国際戦略・観光に関する特別委員会（平成28年12月12日（月曜日））

1．開催日時

平成28年12月12日（月曜日）10時開始12時終了

2．開催場所

301委員会室

3．出席委員

委員長：松本耕司、副委員長：井田泉
委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：岸善一郎、委員：井下泰伸、委員：金井康行、委員：高橋正、委員：本間惠治、委員：伊藤清、委員：山崎俊之、委員：加賀谷富士子

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）中国への県産材輸出について

関根委員
　知事を先頭に関係課、県議会が一体となって、観光誘客、県産品の販路拡大、企業支援の三本柱で国際戦略を進めている。先日、上海事務所が協力した中国への県産材輸出に関連した市場などを視察した。森林県から林業県という言葉もあるが、現状をどう捉え、どう対応していくのか。

山田国際戦略課長
　中国への県産材輸出については、関東森林管理局、碓氷川森林組合と県内民間事業者の連携により、まず2,600立方メートルの輸出が開始された。中国の市場は大変大きく、これからも需要は広がると考えている。上海事務所から現地でないと分からない情報を提供しながら、環境森林部林業振興課を中心に森林組合等と連携して県産材の輸出を推進していきたい。

（2）上野三碑について

関根委員
　上野三碑の「世界の記憶」への登録に向け、現状と来年度の取組はどうか。また、中国、韓国の理解を得ていく必要があると思うが、どうか。

加藤文化振興課長
　中国と韓国の両国の理解を得るのは重要であると考えており、本年5月、両国の専門家を招き、「上野三碑を考える集い」を開催したところ、両国からは高い評価を得たところである。この評価をユネスコへの申請書に記載し提出した。上野三碑の持つ世界的価値を県内全域に発信していくことが重要であり、本年度は、県内9か所での講演会や登録推進サポーター向けの研修会を開催しているほか、リーフレットやポスターによる周知活動を行っている。展示用のレプリカも増設していく予定である。来年度は、登録されれば、記念イベントや記念シンポジウムを開催し、一層、気運を盛り上げたい。

関根委員
　登録記念のイベントとして盛り上げるために、日中書道展の開催はどうか。

加藤文化振興課長
　日中友好関係を築くためにも、書道展の開催を検討していきたい。

（3）観光消費について

黒沢委員
　観光消費について、平成27年観光客数消費額調査で、日帰り客の消費額が極端に低い。一人あたりの単価を上げる仕掛けが必要と考えるが、県はどのような工夫をしているのか。

吉田観光物産課長
　観光消費額を増やすには、観光客の滞在時間を延ばすことが必要であり、少しでも長く本県に滞在し、地域にお金を落としてもらう仕組みづくりが重要となる。そのため、食や物産・特産品の認知度向上等に向け、観光物産展の開催や、県観光物産国際協会が運営する通販サイトＣＡＳＡぐんまなどにおいて、観光物産国際協会と連携して取り組んでいる。庁内関係部局や協会が取り組む県域ＤＭＯとも連携し、マーケティングに基づき、本県ならではの食の魅力のさらなる向上と情報発信に取り組んで行きたいと考えている。また、滞在時間を延ばすため、体験メニューについて観光情報誌やホームページで紹介するとともに、旅行事業者に対し、温泉とあわせた周遊観光商品の造成も依頼している。現在実施中の「ググっとぐんま観光キャンペーン」において、例えば、富岡の工女姿での街中散策、水上のフリークライミング、草津の湯もみ、嬬恋の野菜収穫など、各地域お薦めの体験メニューもＰＲしているところである。既にツアー造成につながっているものもあるので、今後、更に情報発信を行っていく。

（4）わたらせ渓谷鐵道への支援について

黒沢委員
　わたらせ渓谷鐵道について、県や沿線自治体の現状の支援はどのようなものか。

小此木交通政策課長
　県では、第三期再建計画に基づき、わたらせ渓谷鐵道の経営の安定と輸送の安全を確保するため、栃木県及び沿線3市の桐生市、みどり市、日光市と連携して公的支援を実施している。基本的に、県は輸送の安全性の向上を図るための設備整備に、沿線3市は鉄道事業経常損失額に対して補助している。具体的には、今年度、車両更新や落石防護設備整備、そして大間々駅ホームのスロープ化に補助している。沿線3市は、平成25年度から29年度までの5年間で約5億5,500万円、今年度は約1億1,400万円を補助している。

黒沢委員
　わたらせ渓谷鐵道は最高のロケーションを走っている。隣には多数の観光客が訪れる日光もあり、観光としての活用していく仕掛けも必要だと思うがどうか。

吉田観光物産課長
　日光からわたらせ渓谷鐵道を利用して誘客を図ることは重要であると認識しており、本県としても栃木県との連携を一層深める必要がある。平成30年に開催される栃木ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）にあわせ、観光ＰＲを共同で実施したり、インバウンドについても、北関東三県広域観光推進協議会の枠組みを通じて、海外メディアを招請し、周遊モデルルートの提案をするなど、誘客を促進していきたい。また、県域ＤＭＯを活用し、日光からの誘客についての課題を抽出・分析し、解決策を探り出していきたい。

（5）物産振興と食の魅力向上について

岸委員
　物産振興と食の魅力向上について聞きたい。優良県産品推奨制度による県産品の普及と品質向上や関係部局と連携したすき焼きなど、本県ならではの魅力の向上について取組はどうか。

吉田観光物産課長
　県では、食料品や民工芸品などの優良な県産品を群馬県優良県産品として2年に一度認定している。現在、食料品や民工芸品など337品を認定し、物産展やパンフレットなどで紹介するほか、ＣＡＳＡぐんまで販売している。また、すき焼きについては、県で「ぐんま・すき焼きの日」を制定し、来月から群馬テレビで、すき焼きの食材をキャラクター化したアニメが放映されるほか、県内の旅館では旅行会社と連携し、すき焼き堪能プランなども実施している。おっきりこみについては、「わが家のおっきりこみコンテスト」を実施したほか、コンテストの入賞作品をアレンジして実店舗で提供し、各店舗を回るスタンプラリーを行っている。

岸委員
　12月9日付上毛新聞に、館林市の花山うどんの「鶏だしカレーつけ鬼ひも川」が「おみやげグランプリ2017」で準グランプリに選ばれ、都内の「ふるさと祭り」に出品するとあった。群馬での取組はどうか。

吉田観光物産課長
　前橋の「Ｔ-1グランプリ」、高崎の「キングオブパスタ」、「北関東三県ウマいもん合戦in桐生」など、県内各地で食をＰＲするイベントがあり、県としても支援や観光等のＰＲを行っている。

岸委員
　すき焼きを推進しているが、この取組によって、県農業の振興にどのような成果が出ているか。

真下ぐんまブランド推進課長
　総務省の家計調査における牛肉購入額の全国順位は依然として低位であり、現状では課題解決には至っていない。比較的安価な豚肉の利用や様々な食べ方の提案など「ぐんま・すき焼きアクション」を継続することにより、県産農畜産物の消費拡大と農業振興に取り組んでいきたい。

（6）知事トップセールスによるベトナム国との経済交流について

本間委員
　知事トップセールスによるベトナム国との経済交流について、ベトナム経済訪問団は、どのようなメンバーで構成しているのか。

鬼形工業振興課長
　知事、県職員の他、県議会については、有志の議員が参加する予定となっているが、今回は中小企業モデル工場の経営者やベトナム国への投資に関心を寄せる企業が主体である。これに加え群馬銀行頭取を団長とする投資環境視察団などで構成している。

本間委員
　継続的に取り組んでいくためには、この特別委員会の委員長や、若手職員などが積極的に参加する必要があると思うがどうか。

鬼形工業振興課長
　海外との交流は、長期的な時間軸で取り組む必要がある。トップセールスによる信頼関係構築からスタートし、段階的に具体の事業に取り組んでいく。今後は、引き続き議会と連携するとともに、若手職員の参加にも心掛け、人的派遣や受入にしっかりと取り組みたい。

（7）土木遺産を活用したインフラツーリズムについて

伊藤(清)委員
　県内には26か所のダムがあり、産経土木常任委員会で視察した丸沼ダムはバットレスダムとして国の重要文化財に登録されている。ダムカードが発行されたり、インバウンドとして日本の土木技術を見学する機会があったり、土木遺産を活用したインフラツーリズムとして、ダムなど、水源県ならではの構造物を観光に活かす取組について、県の状況はどうか。

吉田観光物産課長
　ダムや橋など、地域の公共インフラは有力な観光資源でもあり、県として誘客を促進するため、これを活用することも重要と認識している。来年度の観光キャンペーンにおいては、インフラツーリズムの推進を誘客の主力の一つと考えているが、実施時期が夏であるため、例えば「水」をテーマとし、ダムや用水、橋などのインフラ観光のＰＲも検討していきたいと考えている。構造物の壮大さや造形の美はもとより、高い技術が集結していること、優れた性能があること、建設された歴史的背景をひもとく楽しみがあることなど、インフラツーリズムの魅力は数多くある。今後も、観光客が訪れることのできるインフラの発掘と磨き上げ、さらに周辺観光地とあわせた周遊観光ルートを提示できるよう、地元の自治体等と連携しながら取り組んでいきたい。

伊藤(清)委員
　ダムで人を呼べるような観光に取り組むべきではないか。

吉田観光物産課長
　いろいろな切り口で売り出していきたいと考えており、その一つとしてダムを巡るツアーなども提案できればと考えている。

（8）ＡＮＡグループの”Tastes of Japan"について

　伊藤(清)委員
　ＡＮＡグループの「Tastes of JAPAN」について、本県をアピールする絶好の機会と考えるが、このプロジェクトの詳細はどのようなものか。

吉田観光物産課長
　ＡＮＡグループが展開する、日本各地の食・酒・スイーツ・文化の魅力を全国や海外に紹介するプロジェクトであり、3カ月サイクルで3つの都道府県を取り上げ紹介している。群馬は、第14弾として、今月から来年2月まで、和歌山、東京とともに特集される。期間中は、国際線の機内食や空港のラウンジで、地元の食材を使った料理やスイーツ、地酒が提供されたり、ウェブ通販や空港で特産品を販売したりする。また、機内番組で、ドローンで空撮した観光地や、地元のお薦めグルメや風習等について紹介し、機内誌では食材や食文化を特集する。このプロジェクトについては、観光物産課、広報課、ぐんまブランド推進課、ぐんまちゃん家や県観光物産国際協会など、関係所属が連携して対応した。県は、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、外国人観光客の誘客に力を入れており、今回のプロジェクトを機に、一層の観光誘客に取り組んでまいりたい。

伊藤(清)委員
　地元の食材を使用した料理として、機内食で提供される「氷室豚」とはどのようなものか。

吉田観光物産課長
　県内の食肉加工業者が独自に開発した、豚肉が凍る一歩手前で2週間以上熟成する氷温熟成技術により、肉本来のうまみをさらに引き出したものである。

松本委員長
　氷室豚について、群馬県内においても、あまり知られていないと思うので、もっとＰＲが必要であると思う。

（9）県内観光地のバリアフリーについて

加賀谷委員
　県内観光地のバリアフリーについて、2016年4月1日に障害者差別解消法が施行され、障害者とその家族はこの法律に期待している。しかし、障害を持っていると、行きたいところに行けないことがある。こういった状況を改善していく必要があると思うがどうか。

吉田観光物産課長
　県では、「ぐんまビジタートイレ認証制度」により、バリアフリー対応トイレの設置を推進しており、市町村や観光団体が設置する場合は、千客万来支援事業で支援している。また認証したトイレ情報についてウェブで公開している。

加賀谷委員
　日本バリアフリー観光推進機構が運営するサイト「全国バリアフリー旅行情報」を見ると、20団体が登録している。関東でも神奈川県、東京都、埼玉県及び千葉県が情報提供しているが、群馬県の取組はどうか。

吉田観光物産課長
　各地の観光協会がバリアフリー対応の宿や観光スポットなど、お客様の要望に添った形の観光案内を行っている。また、県の高崎観光案内所では、タッチパネル型の案内機材を設置しており、各地の道の駅でも様々な人々の使いやすさやに配慮した施設となっている。

（10）平成27年度観光・世界遺産に関する特別委員会の調査について

加賀谷委員
　観光・世界遺産に関する特別委員会の調査について、昨年度の台湾調査で得た成果を県で活用するという話だったが、その後、県として台湾への取組状況に変化はあったか。

吉田観光物産課長
　11月3日から8日までの間、県、市町村、民間事業と連携して、台湾の観光プロモーションを実施した。その中で、中華民国旅行商業同業公会全国連合会理事長を訪問し、群馬県への送客について協力を依頼した。今後も、知事のトップセールスや海外調査等で築かれた人脈を活用させていただきながら、より多くの海外からの誘客を進めてまいりたい。

（11）県産農畜産物ミラノプロモーションの実施結果について

井下委員
　県産農畜産物ミラノプロモーションの実施結果について、好評だったとのことであるが、具体的に、どのような成果がでているのか。

真下ぐんまブランド推進課長
　昨年度のミラノ国際博覧会開催までは、イタリア向け上州和牛の輸出は、ほとんどない状況であったが、ミラノ国際博覧会出展や今年度事業等の効果により、昨年度と今年度において、それぞれ1ｔ弱の輸出を実現している。また、群馬アンバサダーの協力により、イタア国内において非常に影響力がある星付きシェフなど実需者向けにアプローチすることができ、現地における上州和牛とこんにゃくの知名度向上に繋がるものと期待している。

井下委員
　継続的に取り組んでもらいたい。そのためには、関係者が連携する必要があるが、ＪＡとは連携したのか。

真下ぐんまブランド推進課長
　当事業においては、ＪＡ関係者にも協力をいただき、現地において(株)群馬県食肉卸売市場の技術者によるカッティングセミナーを実施したところである。輸出の主力は、ヒレ肉、サーロイン、リブロースの3部位で、高級部位といわれるもの。その次に、リーズナブルな部位として肩ロースがある。高級部位は、ただカットすれば料理できるが、肩ロースは塊自体が40～50キログラムあり、いくつもの層に分かれている。その層をうまくトリミングして5、6つの特徴的な部位に分け、使い分けることで料理が引き立つ。そのことはイタリアの方にはよく知られていない。ＪＡと連携する中で、食肉卸売市場の技術者に同行いただき、カッティングセミナーを実施できた。少し安くても高級部位に匹敵するような取り出しができれば、流通しやすくなると考えている。

（12）全国和牛能力共進会について

井下委員
　来年実施される全国和牛能力共進会について、上州和牛をＰＲする上で、共進会での上位入賞はどのような意義があるか。

真下ぐんまブランド推進課長
　前回の長崎県での共進会は、枝肉部門で上位入賞したことで、肉質の高さなど、国内外に向け積極的にＰＲしてきたところである。次回の宮城県での共進会でも、前回同様あるいはそれ以上の成績になることで、一層のＰＲ効果が期待できるものと考えている。

（13）群馬の食材ＰＲ等について

井田(泉)副委員長
　ＣＡＳＡぐんまは協会が運営しているとのことだが、実際の販売はどこがやっているのか。

吉田観光物産課長
　ＣＡＳＡぐんまで注文を受け、サイトに登録している各事業者が発送している。

井田(泉)副委員長
　県産の肉と野菜のすき焼きセットなど、ＣＡＳＡぐんまやぐんまちゃん家で販売してみてはどうか。

吉田観光物産課長
　ＣＡＳＡぐんまでは昨年度、ふるさと名物商品としてすき焼きセットを販売したが、今年度も販売している。

井田(泉)副委員長
　東京の方に食べていただかないと知名度はアップしないと思う。ぐんまちゃん家でもすき焼きセットの拡売に努めていただきたいが、どうか。

新井広報課ぐんまイメージアップ推進室長
　ぐんまちゃん家は、昨年度はセットの販売を行っていたが、今年度の状況については確認できていない。首都圏の方に食べてもらうことが重要だが、現状では価格や大きさの面からぐんまちゃん家での店頭販売は難しいと思う。よい方法を検討したい。なお、ぐんまちゃん家では来月すき焼きランチを提供する予定である。ぐんまのすき焼きを手軽に味わってもらい、来県につなげたいと思っている。

（14）ぐんま天文台について

井田(泉)副委員長
　ぐんま天文台は集客力が高い施設なので、もう少し観光に利用する方法はないのか。子供達が参加する星空キャンプなど、敷地を活用できないか。

吉田観光物産課長
　天文台については、天体観測会や星空鑑賞会などのＰＲを行っている。施設活用については、天文台や教育委員会と連携し、検討したい。

井田(泉)副委員長
　天文台は夜空を見るため、宿泊が必要となる。キャンプ場や合宿所などの工夫もできるのではないか。

吉田観光物産課長
　検討させていただきたい。

井田(泉)副委員長
　ぐんま天文台を有効利用し、施設の素晴らしさを全国に知ってもらう機会をつくってもらいたい。教育委員会と連携しながら、真剣に検討してほしい。

向田企画部長
　広く周辺の宿泊施設と連携するのが良いのか、県側において何らかの整備が必要となるのか、地域活性化の観点から、地元と良く相談していきたい。

（15）台湾に係る取組について

松本委員長
　台湾の3自治体と協定を締結しているが、今どのようなことをやっているのか、状況を聞きたい。

山田国際戦略課長
　台湾の3自治体との協定に基づく活動であるが、まず、教育旅行での交流を進めており、11月にも県観光局長が各自治体の教育当局などを訪問し、誘致をお願いしたところである。また台中市には大きな自転車会社があることから平成24年から「利根沼田センチュリーライド」等の自転車交流を進めている。さらに経済交流のための協定として一番狙っているのは、農畜産物等の輸出である。原発事故後の台湾の輸入解禁については立法院に議案が提出されていると聞いている。その情報収集を進めながら、解禁されればすぐにプロモーションに行けるように、農政部と連携して準備を進めている。

松本委員長
　台湾の輸入規制緩和については、年明けには緩和されるとの話があったが、輸入規制の間に新たなルートを確立した現地の輸入業者らからも猛反対されていると聞いている。こういった状況は聞いているか。

真下ぐんまブランド推進課長
　台湾では、緩和案が立法院に提出され、1月8日の最終公聴会を経た後に決まると新聞紙上では伝えられているが、実際にいつ緩和されるかなどの情報は聞いていない。

松本委員長
　解禁については、事業者からの情報収集をするとともに、協定も活用してお願いすべきと思うがどうか。

真下ぐんまブランド推進課長
　台湾の輸入業者と交流を行っている。過去には本県に招へいし、酒蔵を見学していただいたり、おつまみの提案なども行った。また、規制緩和の際には速やかに輸出できるよう、食品添加物などの点から輸出可能な加工品などのリストアップも行っている。

松本委員長
　業者が団結し反対運動が起きていると話があったので、担当部局は努力してほしい。

向田企画部長
　原発事故以降、台湾への輸出ができなくなってから、新しくルートを切り開かければいけない状況になっている。農政部を中心に、いくつかの業者と深い関係構築ができており、そうした所を突破口にしていきたい。