総務企画常任委員会（企業局関係）平成29年6月8日（木曜日）

1．開催日時

平成29年6月8日（木曜日）14時40分開始　15時46分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：安孫子哲、副委員長：川野辺達也
委員：中沢丈一、委員：黒沢孝行、委員：星野寛、委員：福重隆浩、委員：井田泉、委員：井下泰伸、委員：酒井宏明、委員：泉澤信哉

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）八ッ場発電所建設について

酒井委員
　進捗状況と事業費の内訳はどのようになっているか。

篠原企業局技監（発電課長）
　進捗状況についてであるが、ダム本体工事に合わせて、発電所建設を進めている。ダム本体工事の掘削が終わり、発電所本体の掘削や、放水路のトンネルを掘り始めるところである。

小野電源開発室長
　事業費については、昨年度に発注した主要工事は、土木工事が約14億円、水圧管製作据付工事が約3億9千万円、機器製作据付工事が約17億円であった。

酒井委員
　発電機を含めた機器製作据付工事が17億円ということだが、妥当な金額か。

篠原企業局技監（発電課長）
　この規模の発電所であれば妥当と考えている。

（2）ぐんま未来創生基金について

井下委員
　企業局が一般会計に繰り出すことになった経緯と基金の使い途はどのようなものか。

上原総務課長
　企業局では、従来から群馬交響楽団への助成、美術品の購入など、地域還元に取り組んできた。また、固定価格買取制度が導入されたことによる電気事業の増収については、平成27年度、28年度にそれぞれ2億円を電気事業から一般会計に繰り出し、「再生可能エネルギーの導入促進等」に資する事業に活用されてきた。平成28年4月に策定した「企業局経営基本計画」を総務企画常任委員会で御議論いただいた際に、「新たな地方創生への取組など企業局の事業のありようを見直し、修正をはかること」などの附帯決議が付された。企業局で取り組めることは自ら行うが、企業局が自らの事業で実施できることには限りもあることから、知事部局に「ぐんま未来創生基金」を設置し、知事部局等が行う「群馬の未来創生」に関わる事業に活用してもらうことで、企業局として地方創生への取組に積極的に貢献していこうと考えたものである。基金の使い途については、「ぐんま未来創生基金条例」第2条で「群馬の未来創生に資する事業を推進するため設置する」とされ、第7条では、「群馬の未来創生に資する事業に要する経費の財源に充てる場合に限り、これを処分することができる」としている。

井下委員
　基金の性格上、県民から見て分かり易いものに使った方が良いと思う。基金の使い途について、企業局としてはどのように考えているか。

上原総務課長
　企業局では、基金の使い途について「県総合計画」や「総合戦略」に位置付けられているものであること、また企業局の地方創生への貢献が明らかとなるよう新規性のある事業や既存事業であっても拡充や前倒しでの実施が可能な事業に活用してもらうことなどを知事部局に要望してきたところである。これら企業局の要望や基金の設置目的・処分の考え方に従って活用されていると認識している。

井下委員
　基金は、平成29年度予算では、26の事業に広く薄く使われた。イメージ戦略など県のランキングを上げるための事業等、企業局の貢献をより効果的に県民に分かってもらえるような事業への活用が良いのではないか。

関企業管理者
　企業局は県政の一翼を担う立場にあり、まず6つの事業をしっかりと経営していくことが公営企業としての企業局の本来の役割であると考える。そのうえで、水道事業では料金を引き下げ県民に安心安全な水を届けることが第一であり、電気事業や団地事業では事業の収益を基金を通じて県民福祉の向上にどのように活用できるのか検討してきたものである。基金の使い途については、委員のご意見も踏まえ、予算編成の過程で財政当局へもしっかりと要望して参りたい。

（3）主な収益事業について

井田（泉）委員
　企業局の6事業のうち、主な収益源はどの事業であるか。

関企業管理者
　電気事業は安定的に利益を計上している。団地造成事業は景気に左右され、その動向により利益が変動する。工業用水道事業、水道事業の収益は安定しているが、両事業とも借入金の未償還残高が多額であるとともに、施設の機能維持に必要な設備投資などに備えておく必要がある。駐車場事業、施設管理事業は、最低限の利益の確保にとどまっている。したがって、現状では主な収益源は電気事業であり、次いで団地造成事業である。

（4）新規団地について

井田（泉）委員
　新規団地について、企業局から候補地を打診するなど市町村に働きかけているか。

高坂団地課長
　新規団地の候補地は、市町村の要望を受け、群馬県企業誘致推進本部で選定しているが、このうち市町村から依頼を受けた候補地について、企業局で事業化を行っているが、それ以外の新規団地の候補地の掘り起こしについても、今後も市町村と情報交換をしながら進めて参りたい。

（5）人口減少社会に向けた対策について

井田（泉）委員
　人口減少社会に向けて対策を考えているか。

関企業管理者
　電気事業については人口減少の影響は少ないと考えている。人口減少で一番影響を受けるのは水道事業であり、給水量が減るだけでなく、施設の老朽化対策も進める必要があるため、経営の合理化を図っていく必要があると考えている。厳しい経営環境の中であっても、安全・安心な水の安定供給は確実に取り組んで行かなければならないと考えており、経営努力を行いながら料金を引き下げていけるよう努めて参りたい。団地事業については、地元の活性化につながる企業誘致を行うことがまさに人口減少対策になると考えており、平成24年度に選定した10箇所の開発候補地のうち5箇所は企業局で造成しており、今後も要請があるところについては積極的に事業化していきたい。

（6）小水力発電の導入促進について

星野委員
　再生可能エネルギーの導入が脚光を浴びているところであるが、小水力発電の導入促進について、市町村等への建設支援の状況はどうか。

篠原企業局技監（発電課長）
　発電課ではこれまで培ってきた水力発電の計画、建設、運転等の知識やノウハウを活用して地域における再生可能エネルギーの普及拡大に資するため、市町村等が取り組む小水力発電等について技術的内容及び事務手続き等について、建設支援として助言や相談に応じている。

星野委員
　環境エネルギー課で実施している「小水力発電有望地点調査」について、情報の共有は行っているか。また、環境エネルギー課との連携はどのようか。

篠原企業局技監（発電課長）
　環境エネルギー課が実施している小水力発電有望地点調査について、昨年度は、調査委託業者選定委員会の委員や企業局が所有する資料の提供を行っており、情報の共有は図っている。なお、企業局では事業化を目的として、概ね1,000キロワット程度以上の発電計画に係る新規調査が主であるが、環境エネルギー課が行っている小水力発電有望地点調査では、出力規模の小さいものを対象としており、住み分けもできている。