議第2号議案(平成30年3月20日)

参議院議員選挙制度改革に関する意見書

　第24回参議院議員通常選挙では、一票の格差を是正するために、憲政史上初めて、都道府県を単位とする選挙区を改め、隣接する二県を一つの選挙区とする合区による選挙が実施された。
　合区が実施された県では、それぞれの県から代表者を選出することができず、該当する選挙区の多くで投票率が最低を記録するなど、代表民主主義の根幹にかかわる事象が見られた。
　都道府県においては、130年近い歴史の中で、政治的、経済的、社会的、文化的に一体感が醸成されており、広域的な地方自治行政の単位として、都道府県以外に説得力のある区域を見い出すことは困難である。都道府県選出の参議院議員がいなければ、都道府県全体の意見を国政に反映する政治的プロセスが機能しなくなることが危惧され、国の喫緊の課題である地方創生を推進する上でも由々しき問題である。
　仮に、大都市への人口集中の流れが止まらない中で、今後も合区により一票の格差の是正を図っていくとすれば、合区対象となる県が次々と広がる懸念があり、地方の声を国政に反映できなくなる。
　合区による選挙は、違憲状態を解消するための緊急避難措置であり、合区を早急に解消して、各都道府県から少なくとも一人は参議院議員として選出されるよう制度を改めるべきである。
　よって、国においては、改正公職選挙法の附則に参議院議員選挙の抜本的見直しを行うことが規定されていることを踏まえ、早急に合区を解消し、都道府県を単位とする代表が国政に参加できる選挙制度を構築するよう、強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　平成30年3月20日

群馬県議会議長　織田沢　俊幸

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣　あて