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平成29年度群馬県の財務書類について

更新日:2019年3月29日 印刷ページ表示

1.趣旨

  • 本県では、平成20年度決算から、資産や負債などの要素も含め、多角的に財政状況を説明する資料として財務書類を公表してきましたが、地方公共団体によって、複数の作成モデルが存在していました。
  • このため、総務省では、地方公共団体間での比較等の観点から「統一的な基準」を作り、当該基準による財務書類の作成・公表を各地方公共団体へ要請しており、本県でも平成28年度決算から当該基準に基づく財務書類を作成しています。

財務書類はこちらをご覧ください

2.一般会計等財務書類

(1)貸借対照表

  • 県が期末時点で保有している財産(資産)の規模と、その資産形成の財源(負債・純資産)を対照表示したものです。
  • 資産の項目は、行政サービスの提供のために県がどのような財産をどれだけ保有しているかを表しています。
  • 負債の項目からは、行政サービスの提供や資産の形成のために借り入れた金額や、将来の負担に備えてどの程度の金額を引き当てておく必要があるのかが分かります。

群馬県の平成29年度決算の貸借対照表

  • 資産総額は1兆6,652億円、負債総額は1兆4,932億円で、資産から負債を差し引いた純資産は1,720億円であり、債務超過の状況にはなっていません。
  • なお、負債の大部分を占める地方債1兆2,777億円のうち、5,850億円については臨時財政対策債であり、後年度に国から地方交付税として全額手当されるものです。
「貸借対照表」(単位:億円)
資産の部 平成29年度 平成28年度 増減 負債の部 平成29年度 平成28年度 増減
1.固定資産 16,387億円 16,449億円 -62億円 1.固定負債 13,190億円 13,171億円 19億円
(1)有形固定資産 15,031億円 15,134億円 -103億円 (1)地方債 11,207億円 11,066億円 141億円
ア.事業用資産 3,537億円 3,573億円 -36億円 (2)退職手当引当金 1,971億円 2,090億円 -119億円
イ.インフラ資産 11,404億円 11,470億円 -66億円 (3)その他 12億円 15億円 -3億円
ウ.物品 90億円 91億円 -2億円 2.流動負債 1,742億円 1,580億円 163億円
(2)無形固定資産 11億円 7億円 4億円 (1)地方債 1,570億円 1,406億円 164億円
(3)投資その他資産 1,346億円 1,308億円 37億円 (2)賞与等引当金等 172億円 173億円 -1億円
2.流動資産 265億円 303億円 -38億円 負債合計 14,932億円 14,750億円 182億円
(1)現金預金 113億円 126億円 -13億円 純資産の部 平成29年度 平成28年度 増減
(2)基金 130億円 159億円 -29億円 1.純資産 1,720億円 2,003億円 -283億円
(3)その他 22億円 18億円 4億円
資産合計 16,652億円 16,753億円 -100億円 負債・純資産合計 16,652億円 16,753億円 -100億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

期中の資産・負債の主な増減事由
資産の部
  • 固定資産は、高等学校や特別支援学校等の事業用資産(+73億)、道路等のインフラ資産(+267億)の整備等を行ったものの、既存資産の減価償却が進んだ(-433億)ことにより、62億円減少しました。
  • 流動資産は、現金預金の減(-13億)や減債基金の取崩し(-46億)により、38億円減少しました。
  • 資産全体としては、100億円減少しました。
負債の部
  • 退職手当引当金が減少(-119億)したものの、臨時財政対策債(+186億)や地方交付税制度を補完する減収補てん債(※注)(+148億)などの県債残高の増加により、182億円の増加となっています。
     (※注)減収補てん債は、地方交付税で算定される税収額と実際の税収額を比較し、実際の税収額が少ない場合に、差額の範囲内で発行が認められるものです。償還にあたり、後年度に交付税措置(75%)があります。
純資産の部
  • 資産と負債の差引である純資産は、283億円減少しました。

(2)行政コスト計算書

  • 一会計期間中の資産形成に結びつかない行政サービスに要した費用と、その対価として得られた収益を表したものです。
  • 収益には経常的な行政サービスの提供に対して収入した使用料等が計上されています。
  • 費用から収益を差し引いたものが純行政コストです。

群馬県の平成29年度決算の行政コスト計算書

  • 行政サービスの提供に要した費用は6,221億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は280億円で、差引の純行政コストは5,941億円となっています。
  • 行政サービスの提供にかかるコストのうち、職員給与等の人件費(34.5%)や、団体への補助金支出(31.4%)が大きな割合を占めています。
  • 県の行政サービスに要する費用の大部分は、税収や地方交付税等により賄われています。
「行政コスト計算書」(単位:億円)
費用 平成29年度 平成28年度 増減 収益 平成29年度 平成28年度 増減
1.経常費用 6,195億円 6,245億円 -50億円 1.経常収益 266億円 269億円 -3億円
(1)業務費用 4,004億円 4,162億円 -158億円 (1)使用料及び手数料 134億円 135億円 -1億円
ア.人件費 2,145億円 2,284億円 -139億円 (2)その他 133億円 134億円 -2億円
イ.物件費等 1,302億円 1,328億円 -26億円 2.臨時利益 14億円 4億円 10億円
ウ.その他 557億円 550億円 7億円 (1)資産売却益 12億円 4億円 8億円
(2)移転費用 2,190億円 2,082億円 108億円 (2)その他 2億円 0 2億円
ア.補助金等 1,955億円 1,859億円 96億円 280億円 273億円 7億円
イ.社会保障給付費 137億円 137億円 0 純行政コスト 平成29年度 平成28年度 増減
ウ.他会計繰出金 72億円 74億円 -1億円 純行政コスト=費用-収益
※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています
エ.その他 25億円 13億円 13億円
2.臨時損失 27億円 24億円 3億円
6,221億円 6,268億円 -47億円 5,941億円 5,995億円 -54億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

費用
  • 経常費用は、主に人件費の減(-139億)により、50億円減少しました。
  • 臨時損失は、災害復旧費等の増により3億円増加しました。
  • 費用全体としては、47億円減少しました。
収益
  • 経常収益は、使用料及び手数料の減(-1億)等により、3億円減少しました。
  • 臨時利益は、県有地の売払いに伴う資産売却益の増(+8億)等により、10億円増加しました。
  • 収益全体としては、7億円増加しました。
純行政コスト
  • 費用が減少(-47億)し、収益が増加(+7億)したため、前年度と比較して-54億円減少しました。

(3)純資産変動計算書

  • 一会計期間中の純資産(貸借対照表)の増減を表したものです。

群馬県の平成29年度決算の純資産変動計算書

「純資産変動計算書」(単位:億円)
  平成29年度 平成28年度 増減
前年度末純資産残高(A) 2,003億円 2,273億円 -271億円
本年度純資産変動額(B) -283億円 -271億円 -12億円
純行政コスト -5,941億円 -5,995億円 54億円
財源 税収等 4,751億円 4,858億円 -106億円
国等補助金 876億円 855億円 21億円
固定資産等の変動 31億円 11億円 19億円
本年度末純資産残高(A)+(B) 1,720億円 2,003億円 -283億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

  • 純資産残高は、前年度末と比べ283億円減少し、1,720億円となりました。

(4)資金収支計算書

  • 一会計期間中の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分し表したものです。

群馬県の平成29年度決算の資金収支計算書

「資金収支計算書」(単位:億円)
  平成29年度 平成28年度 増減
前年度末現金預金残高(A) 126億円 119億円 7億円
本年度資金収支額(B) -11億円 6億円 -17億円
業務活動収支 支出:人件費、物件費等 -150億円 61億円 -212億円
収入:税収、補助金等
投資活動収支 支出:公共施設等の整備費用、基金積立等 -166億円 -139億円 -27億円
収入:基金取崩収入、貸付金元金回収等
財務活動収支 支出:地方債償還支出 305億円 83億円 222億円
収入:地方債発行収入
本年度歳計外現金増減額 -1億円 1億円 -3億円
本年度末現金預金残高(A)+(B) 113億円 126億円 -13億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

  • 1年間の資金収支等は13億円の赤字となっており、現金預金残高は、前年度末の126億円から113億円に減少しています。
  • 業務活動収支は、主な収入である県税(-79億)や地方交付税(-77億)の減などにより、212億円減少しました。
  • 投資活動収支は、投資的経費の増(+13億)などにより、27億円減少しました。
  • 財務活動収支は、税収額が地方交付税算定上の見込額より少なかったことにより減収補てん債を発行(+198億)したことや臨時財政対策債の発行額が増加(+35億)したことにより、222億円増加しました。

3.県全体財務書類

  • 一般会計等に企業会計(電気事業、工業用水道事業、水道事業、団地造成事業、駐車場事業、施設管理事業、病院事業)を加え、作成しています。
  • 流域下水道事業は、公営企業会計適用の集中取組期間(平成27~31年度)のため、連結対象から除外しています。なお、平成32年度から公営企業会計を適用予定です。

(1)全体貸借対照表

  • 資産総額は1兆8,773億円、負債総額は1兆5,835億円で、資産から負債を差し引いた純資産は2,938億円となっています。
  • 一般会計等と比較すると、1.13倍となっています。
「全体貸借対照表」(単位:億円)
資産の部 平成29年度 平成28年度 増減 負債の部 平成29年度 平成28年度 増減
1.固定資産 17,744億円 17,828億円 -83億円 1.固定負債 13,936億円 13,972億円 -35億円
(1)有形固定資産 16,572億円 16,677億円 -105億円 (1)地方債 11,611億円 11,515億円 96億円
ア.事業用資産 3,892億円 3,955億円 -63億円 (2)退職手当引当金 2,044億円 2,166億円 -121億円
イ.インフラ資産 12,363億円 12,403億円 -41億円 (3)その他 281億円 291億円 -10億円
ウ.物品 317億円 319億円 -2億円 2.流動負債 1,898億円 1,710億円 188億円
(2)無形固定資産 206億円 209億円 -4億円 (1)地方債 1,630億円 1,463億円 167億円
(3)投資その他資産 967億円 941億円 26億円 (2)賞与等引当金等 269億円 247億円 21億円
2.流動資産 1,029億円 1,035億円 -7億円 負債合計 15,835億円 15,682億円 153億円
(1)現金預金 819億円 801億円 18億円 純資産の部 平成29年度 平成28年度 増減
(2)基金 130億円 159億円 -29億円 1.純資産 2,938億円 3,181億円 -243億円
(3)その他 80億円 75億円 4億円
資産合計 18,773億円 18,863億円 -90億円 負債・純資産合計 18,773億円 18,863億円 -90億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(2)全体行政コスト計算書

  • 行政サービスの提供に要した費用は6,613億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は716億円で、差引の純行政コストは5,897億円となっています。
「全体行政コスト計算書」(単位:億円)
費用 平成29年度 平成28年度 増減 収益 平成29年度 平成28年度 増減
1.経常費用 6,583億円 6,651億円 -68億円 1.経常収益 697億円 722億円 -26億円
(1)業務費用 4,440億円 4,614億円 -175億円 (1)使用料及び手数料 552億円 578億円 -26億円
ア.人件費 2,292億円 2,434億円 -142億円 (2)その他 144億円 144億円 0
イ.物件費等 1,574億円 1,613億円 -40億円 2.臨時利益 19億円 13億円 7億円
ウ.その他 574億円 567億円 7億円 (1)資産売却益 13億円 4億円 8億円
(2)移転費用 2,144億円 2,037億円 107億円 (2)その他 7億円 8億円 -2億円
ア.補助金等 1,960億円 1,864億円 96億円 716億円 735億円 -19億円
イ.社会保障給付費 137億円 137億円 0 純行政コスト 平成29年度 平成28年度 増減
ウ.他会計繰出金 21億円 23億円 -2億円 純行政コスト=費用-収益
※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています
エ.その他 25億円 13億円 13億円
2.臨時損失 29億円 50億円 -21億円
6,613億円 6,701億円 -89億円 5,897億円 5,967億円 -70億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(3)全体純資産変動計算書

  • 純資産は、前年度末から243億円減少しています。
「全体純資産変動計算書」(単位:億円)
  平成29年度 平成28年度 増減
前年度末純資産残高(A) 3,181億円 3,415億円 -234億円
本年度純資産変動額(B) -243億円 -234億円 -9億円
純行政コスト -5,897億円 -5,967億円 70億円
財源 税収等 4,747億円 4,857億円 -111億円
国等補助金 879億円 860億円 19億円
固定資産等の変動 28億円 15億円 13億円
本年度末純資産残高(A)+(B) 2,938億円 3,181億円 -243億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(4)全体資金収支計算書

  • 1年間の資金収支等は18億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の801億円から819億円に増加しています。
「全体資金収支計算書」(単位:億円)
  平成29年度 平成28年度 増減
前年度末現金預金残高(A) 801億円 746億円 54億円
本年度資金収支額(B) 20億円 53億円 -33億円
業務活動収支 支出:人件費、物件費等 -27億円 206億円 -233億円
収入:税収、補助金等
投資活動収支 支出:公共施設等の整備費用、基金積立等 -218億円 -198億円 -20億円
収入:基金取崩収入、貸付金元金回収等
財務活動収支 支出:地方債償還支出 264億円 44億円 220億円
収入:地方債発行収入
本年度歳計外現金増減額 -1億円 1億円 -2億円
本年度末現金預金残高(A)+(B) 819億円 801億円 18億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

4.連結財務書類

  • 全体に地方公社、出資比率25%以上の第三セクター等22法人の合計23法人を加え、作成しています。
  • 地方公社:1法人
  • 第三セクター等:22法人

(1)連結貸借対照表

  • 資産総額は1兆9,025億円、負債総額は1兆5,936億円で、資産から負債を差し引いた純資産は3,088億円となっています。
  • 一般会計等と比較すると、1.14倍となっています。
「連結貸借対照表」(単位:億円)
資産の部 平成29年度 平成28年度 増減 負債の部 平成29年度 平成28年度 増減
1.固定資産 17,963億円 18,005億円 -42億円 1.固定負債 14,014億円 14,049億円 -35億円
(1)有形固定資産 16,652億円 16,760億円 -108億円 (1)地方債 11,615億円 11,519億円 96億円
ア.事業用資産 3,971億円 4,037億円 -66億円 (2)退職手当引当金 2,052億円 2,175億円 -122億円
イ.インフラ資産 12,363億円 12,403億円 -41億円 (3)その他 346億円 355億円 -9億円
ウ.物品 318億円 320億円 -2億円 2.流動負債 1,922億円 1,736億円 186億円
(2)無形固定資産 206億円 211億円 -6億円 (1)地方債 1,631億円 1,464億円 166億円
(3)投資その他資産 1,105億円 1,033億円 72億円 (2)賞与等引当金等 292億円 272億円 20億円
2.流動資産 1,062億円 1,067億円 -5億円 負債合計 15,936億円 15,786億円 151億円
(1)現金預金 845億円 825億円 20億円 純資産の部 平成29年度 平成28年度 増減
(2)基金 130億円 159億円 -29億円 1.純資産 3,088億円 3,286億円 -197億円
(3)その他 87億円 82億円 5億円
資産合計 19,025億円 19,071億円 -47億円 負債・純資産合計 19,025億円 19,071億円 -47億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(2)連結行政コスト計算書

  • 行政サービスの提供に要した費用は6,661億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は803億円で、差引の純行政コストは5,858億円となっています。
「連結行政コスト計算書」(単位:億円)
費用 平成29年度 平成28年度 増減 収益 平成29年度 平成28年度 増減
1.経常費用 6,637億円 6,703億円 -66億円 1.経常収益 783億円 772億円 11億円
(1)業務費用 4,492億円 4,677億円 -185億円 (1)使用料及び手数料 569億円 608億円 -39億円
ア.人件費 2,316億円 2,457億円 -140億円 (2)その他 214億円 164億円 50億円
イ.物件費等 1,595億円 1,644億円 -49億円 2.臨時利益 20億円 13億円 7億円
ウ.その他 580億円 576億円 4億円 (1)資産売却益 13億円 4億円 8億円
(2)移転費用 2,145億円 2,026億円 119億円 (2)その他 7億円 8億円 -1億円
ア.補助金等 1,961億円 1,853億円 108億円 803億円 785億円 18億円
イ.社会保障給付費 137億円 137億円 0 純行政コスト 平成29年度 平成28年度 増減
ウ.他会計繰出金 21億円 23億円 -2億円 純行政コスト=費用-収益
※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています
エ.その他 26億円 14億円 13億円
2.臨時損失 24億円 50億円 -27億円
6,661億円 6,753億円 -93億円 5,858億円 5,969億円 -111億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(3)連結純資産変動計算書

  • 純資産は、前年度末から197億円減少しています。
「連結純資産変動計算書」(単位:億円)
  平成29年度 平成28年度 増減
前年度末純資産残高(A) 3,286億円 3,522億円 -237億円
本年度純資産変動額(B) -197億円 -237億円 39億円
純行政コスト -5,858億円 -5,969億円 111億円
財源 税収等 4,748億円 4,859億円 -111億円
国等補助金 885億円 861億円 24億円
固定資産等の変動 27億円 12億円 15億円
本年度末純資産残高(A)+(B) 3,088億円 3,286億円 -197億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(4)連結資金収支計算書

  • 1年間の資金収支等は20億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の825億円から845億円に増加しています。
「連結資金収支計算書」(単位:億円)
  平成29年度 平成28年度 増減
前年度末現金預金残高(A) 825億円 769億円 56億円
本年度資金収支額(B) 21億円 55億円 -34億円
業務活動収支 支出:人件費、物件費等 -20億円 211億円 -231億円
収入:税収、補助金等
投資活動収支 支出:公共施設等の整備費用、基金積立等 -219億円 -197億円 -22億円
収入:基金取崩収入、貸付金元金回収等
財務活動収支 支出:地方債償還支出 261億円 42億円 219億円
収入:地方債発行収入
本年度歳計外現金増減額 -1億円 1億円 -3億円
本年度末現金預金残高(A)+(B) 845億円 825億円 20億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

固定資産台帳の概要

※固定資産台帳に関する問合せは、管財課財産管理係(電話:027-226-2113)