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令和3年度5月補正予算について(5月3日付け知事専決処分)

更新日:2021年5月3日 印刷ページ表示
補正予算のフレーム(単位:百万円)
歳出 歳入

感染症対策営業時間短縮要請協力金 7,188百万円

主な支給要件等

  • 期間 令和3年5月8日(土曜日)~21日(金曜日)
  • 要請時間 午後8時から午前5時まで
  • 対象地域 35市町村
  • 要請業種 接待を伴う飲食店、カラオケ店、酒類を提供する飲食店

支給額

  • 中小企業

1日あたり売上高

1日あたり支給額

~83,333円

2.5万円

83,333円~25万円

1日あたり売上高×0.3

25万円~

7.5万円

  • 大企業(中小企業も選択可)
    減収分の4割相当 最大20万円
※要請期間の全てを通じて営業時間短縮を行った事業者が対象。ただし、やむを得ない事情がある場合で、5月11日(火曜日)までに営業時間短縮を開始した際は、開始日前日までの日数分を減額して協力金を支給。

国庫支出金7,188百万円

  • 地方創生臨時交付金7,188百万円

 うち協力要請推進枠分5,779百万円
 うち単独事業分1,409百万円

※協力要請推進枠分
営業時間短縮要請協力金の8割及び事務費について国から追加交付される。

歳出計 7,188百万円 歳入計 7,188百万円

補正後予算額 774,230百万円(現計予算額 767,042百万円)

専決処分する理由

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、営業時間短縮要請を継続・強化するにあたり、協力した飲食店等に協力金を支給するため、早急に予算措置する必要があることから、地方自治法第179条の規定により、5月3日付で知事が専決処分を行った。