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【3月23日】令和4年地価公示結果(基準日:令和4年1月1日・群馬県分)について(土地・水対策室)

更新日:2022年3月23日 印刷ページ表示

県内の地価動向の概況

1 概況

 令和4年地価公示では、全用途の(対前年)平均変動率は-0.9%(前年-1.0%)となり、平成5年以降下落傾向が続いています。
 特に商業地は新型コロナウイルス感染症の影響で昨年は下落率が拡大しましたが、本年の地価公示でも商業地全体としては地価は厳しい状況であり、昨年と同じ下落率となっています。

2 用途別地点数(継続地点数)・対前年平均変動率(用途別)

 用途別の平均変動率は、住宅地-0.9%(前年-1.0%)、商業地-1.1%(前年-1.1%)、工業地 0.5%(前年-0.1%)でした。
 住宅地及び商業地はマイナスのままであり、工業地についてはプラスに転じています。

用途別地点数(継続地点数)・対前年平均変動率(用途別)
区分 住宅地 商業地 工業地 全用途
地点数 令和4年 262地点 113地点 11地点 386地点
令和3年 263地点 112地点 11地点 386地点
対前年平均
変動率
令和4年 -0.9% -1.1% 0.5% -0.9%
令和3年 -1.0% -1.1% -0.1% -1.0%

3 住宅地の状況

 居住環境の優れた地域や利便性の良い地域においては、需要は底堅く地価は上昇しています。
 新型コロナウイルス感染症の影響は殆どないものの、山間部を中心に高齢化や人口減少の影響により土地需要は低迷しており、下落傾向が続いています。

4 商業地の状況

 商業地の状況は、高崎市とその他の地域では変動率に差がある状況ですが、全体とすると新型コロナウイルス感染症の影響は事務所系商業地は比較的小さいものの、店舗系商業地は客足及び売上の激減等により依然として影響が大きく、県全体の平均変動率は下落が続いています。

5 工業地の状況

 新型コロナウイルス感染症の影響は殆どなく、物流系のほか工業系の立地動向も好調であるとともに、自然災害に強いことや優れた交通の利便性などにより工業地需要は底堅く県全体の平均変動率は令和2年以来再度上昇に転じました。

調査結果の詳細

 結果の詳細につきましては、以下のファイルによりご確認ください。