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【9月8日】中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画3事業者を新たに承認しました(地域企業支援課)

更新日:2023年9月8日 印刷ページ表示

新規承認件数:3件(令和5年7月31日承認)

承認事業者

承認事業者一覧(新規承認)
事業者名 所在地 計画のテーマ
有限会社下仁田納豆 甘楽郡下仁田町 ニュースタイル納豆の製造および販売
株式会社ニューコーポレーション 吾妻郡草津町 革新的な観光拠点型旅館の新設
株式会社 富品 吾妻郡東吾妻町 AIによる葬儀ナレーション原稿自動作成システムの開発とASPの販売展開

令和5年7月31日時点での累計承認件数は、1,219件。(令和5年度の累計承認件数は6件。)

「経営革新計画」承認の仕組み

 中小企業等が「経営革新計画」を作成し、県の承認を得ると、県及び政府系金融機関の低利融資制度や、信用保証協会の保証枠の拡大、ものづくり補助金の加点など、各種の支援措置の利用が可能となります。

承認の条件

  1. 3~8年間の計画であること。
    ※計画期間は、研究開発期間(0~5年)と事業期間(3~5年)とで構成。
  2. 事業内容が、次のいずれかに該当し、かつ、本県の中小同業者において未だ一般化されていない新たな試みであること。
     ア.新商品の開発又は生産
     イ.新役務の開発又は提供
     ウ.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
     エ.役務の新たな提供の方式の導入
     オ.技術に関する研究開発及びその成果の利用
     カ.その他の新たな事業活動
  3. 経営革新を行うことによって、当該企業の付加価値額又は1人当たりの付加価値額及び給与支給総額が下表のとおり向上する見込みがあること。
経営指標の向上
事業期間 付加価値額又は1人当たりの付加価値額の伸び率 給与支給総額の伸び率
3年 9%以上 4.5%以上
4年 12%以上 6%以上
5年 15%以上 7.5%以上

【別記】企業概要及び計画概要等

新規承認

有限会社下仁田納豆

代表者

南都 隆道

所在地

群馬県甘楽郡下仁田町馬山南田5910

従業員

28

テーマ

ニュースタイル納豆の製造および販売

計画内容

当社は納豆を製造販売する事業者である。昭和38年の創業以来、伝統製法にこだわり抜き、手作りの納豆を提供してきた。
コロナ感染症の影響により生活様式や価値観が変化する中、健康志向を背景に若年者層の納豆への関心が高まりつつある。そこで、当社では若年者向けの新たな納豆製品を製造・販売する。
良質な大豆を経木に詰め、備長炭で発酵させる伝統製法で製造した納豆を、独自に開発する「混ぜ機」によって最適回数を混ぜ、秘伝ブレンドの「タレ」を絡めた納豆を提供していく。いつでもどこでも手軽に食べることでき、かつ、保存性にも優れたニュースタイルの納豆を市場に投入することで、当社の発展及び地域社会へ更なる貢献をしていく。​

株式会社ニューコーポレーション

代表者

小林 恵生

所在地

群馬県吾妻郡草津町747

従業員

74

テーマ

革新的な観光拠点型旅館の新設

計画内容

草津温泉の中心街「湯畑」より徒歩1分の場所に全室露天風呂付の宿泊に特化した素泊まり旅館を建設する。
コンセプト:旅慣れた大人の為の旅館
キャッチコピー:温泉街で過ごす大人の旅空間

草津温泉の中心地「湯畑」より徒歩1分に位置しており、散策、飲食、ショッピングや湯めぐりに便利な立地であることから、宿に来てから観光プランを決める事のできる自由な旅のスタイルを提案。
温泉街を行き来する人の流れをみながら、1階ロビーラウンジ&Barではカフェやお酒を楽しみながら優雅なひと時をお過ごしいただける。
全室温泉露天風呂付き客室33部屋は密を避け、客室にいながらにして草津温泉を気の向くままにお楽しみいただける。
客室には電子レンジやミニキッチンを備え簡単な料理など自由なスタイルで楽しめ、かつての湯治文化を現代のスタイルに再現する事で温泉観光地での新たな滞在体験を提案する。
客室での簡単な自炊など「暮らすように過ごせる」スタイルを提案し連泊による草津温泉での滞在時間を延ばし草津町全体としての滞在消費単価の上昇を図る。
日本人をメインターゲットとしながら、「素泊まり」「露天風呂付」の形式は増加するインバウンド客にも受け入れられやすい形式であり、既存で多く来場いただいている近隣アジア圏に加え7時間以上のフライトを伴う中距離アジア圏、欧米からのゲストの連泊滞在を狙う。​

株式会社 富品

代表者

荻原 久代

所在地

群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町295番地1

従業員

3

テーマ

AIによる葬儀ナレーション原稿自動作成システムの開発とASPの販売展開

計画内容

当社は昭和63年に創業以来、葬祭事業を行ってきた。しかし、コロナ禍で葬儀の参列者が少なくなり、「火葬のみの葬儀」や「家族葬の拡大」で、葬儀の規模縮小が進み葬儀単価は低下している。
そこで、当社では葬儀司会者が25年間蓄積してきた「葬儀ナレーション原稿」があるため、外部の専門家との協力のもと、「AIによる葬儀ナレーション原稿・会葬礼状原稿自動作成システム」の商品を開発することとした。本商品は、新たなシステムで、葬儀会社の業務の効率化とコスト削減につながることが特徴である。
このような取り組みで地域の葬儀会社にASPを提供し、売上の大幅な向上を目指し、当社の経営革新を進めていくこととする。