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「前橋市新清掃工場整備事業第1種事業環境影響評価方法書」に対する意見について

更新日:2011年3月1日 印刷ページ表示

群馬県環境影響評価条例第第10条第1項の規定に基づく、標記方法書に対する意見は下記のとおりです。

1 大気環境について

(1)本県では、光化学オキシダント注意報が多く発令されているが、ダイオキシン類や光化学オキシダントの原因物質である窒素酸化物等の大気汚染物質について、排ガス処理設備計画等を十分検討し、施設からの排出量をできる限り抑える対策を検討すること。

 また、現地調査箇所は、濃度変化があると考えられる場所を適切に予測して決定すること。

(2)施設から発生するおそれのある悪臭を予測・評価するにあたり、伊勢崎市側への影響をより広く把握するため、伊勢崎市内の調査地点も調査時の風向風速を踏まえた地点とするか、調査地点の追加を検討すること。

(3)施設から発生するおそれのある騒音を予測・評価するにあたり、その発生源が地面付近だけでなく施設の高い位置になる可能性についても考慮すること。

 また、同様に施設から発生するおそれのある低周波の騒音・振動について、同規模の類似施設の事例や最新の科学的知見等を考慮するとともに、施設稼働後の調査の実施について検討すること。

(4)廃棄物運搬車両の通行により発生するおそれのある沿道住宅地への騒音・振動・悪臭・粉じん、及び廃棄物の一時集積場所(ストックヤード)から発生するおそれのある悪臭について、十分な調査を実施の上、予測・評価を行い、環境への影響を軽減する対策を検討すること。

 なお、上記の騒音・振動・悪臭・粉じん及び交通量の調査については、交通量が最大となる市道00-330号の新清掃工場寄り最終十字路の東側の地点における調査も検討すること。

2 水環境について

(1)施設からの排水により、荒砥川及び広瀬川の水質の悪化を招かないよう細心の注意を払うとともに、排水の温度と水量が水環境に及ぼす影響についても検討すること。

 なお、水質調査については、例えば調査地点を排水予定地の上下流2箇所以上で季節ごとに事業の事前・事後に実施するなど、調査内容を再検討すること。

(2)水生(水辺)生物への影響をより詳細に把握するため、例えば調査地点を排水予定地の上下流2箇所以上で季節ごとに事業の事前・事後に実施するなど、水生生物の調査内容を再検討すること。

(3)計画地周辺には、伊勢崎市の浄水場及びその水源が点在しており、地下水の取水によって浄水場等に影響を及ぼすおそれもあることから、伊勢崎市水道担当課と協議の上、適切な評価項目及び評価手法について検討すること。

(4)計画地は、広瀬川と荒砥川が合流する地点であり、清掃施設が浸水すると汚染物質が流出して周辺環境への影響が大きいことから、資料を調査の上、施設の浸水対策について検討すること。

3 地盤環境について

(1)計画地の土壌汚染について事前に調査を実施し、その結果汚染または汚染のおそれが確認された場合は適切に処置し、造成による環境への影響を最小限に抑える対策を検討すること。

 なお、現地調査箇所は、事業の影響を受けるおそれのある場所を適切に予測して決定すること。

(2)計画地は、軟弱な広瀬川砂礫層の上にある。また、柏崎-銚子構造線と関東平野北西縁断層帯に挟まれ、古文書には弘仁地震(818年)の災害記録もあることから、将来の大地震による大きな被害が懸念される。清掃施設が破壊されると汚染物質が流出して周辺環境への影響が大きく、また災害廃棄物の処理にも支障を来すことから、文献等をさらに調査の上、耐震性の強化について検討すること。

4 生物環境について

(1)植生調査について、植物の項においても「植物社会学的手法」による調査の必要性について検討すること。

(2)施設稼働による大気中への排煙や河川への排水に伴い、生態系への影響が懸念されることから、生態系への負荷をできる限り軽減するよう努めること。

(3)土地利用計画にある緑地について、植栽には在来種で現地の自然環境になじむ樹種を選定し生物多様性の保全に配慮するとともに、周辺住民にも親しみのある緑地を整備するよう努めること。

(4)絶滅危惧種をはじめとする希少な野生動植物の保全に配慮するとともに、調査により取得した注目すべき種や群落に関する情報の取り扱いについては、十分注意すること。

5 人と自然との触れ合いについて

 計画地は、遠く赤城山や榛名山を背景とした眺望にすぐれた地点である。施設の形状や色彩について、周辺地域(近景)だけでなく、中景や遠景についても予測・評価し、景観への影響をできる限り軽減すること。

6 その他

 方法書においては、焼却の処理方式について3方式を検討中とあるが、方式決定後はその特性等を踏まえ、必要に応じて環境影響評価項目及び評価手法の見直しを実施し、調査項目及び手法を見直すこと。