ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 環境白書 > 平成23年度に取り組んだ主な事業

本文

平成23年度に取り組んだ主な事業

更新日:2012年10月1日 印刷ページ表示

第1章 地球温暖化の防止

県有施設省エネ改修推進

 県自らの温室効果ガス排出削減の率先取組として県有施設の省エネ改修を推進しています。
 平成23年度は東日本大震災の影響により、夏の電力供給が不足することから、各県有施設ごとに行動計画を策定し、行政庁舎等においては国の目標値15パーセントを上回る20パーセントの使用最大電力の削減に取り組みました。
 この取組を確実なものとし今後の定着化を図るため、県有施設へのデマンド監視装置の導入のほか、照明の高効率化や窓の遮熱フィルム貼り付けといった夏の節電対策に重点を置いた改修を実施しました。
 平成24年度も対策を継続し、省エネ・省CO2を目的とした庁舎のスリム化を推進していきます。

国内クレジット等普及推進

 国内クレジット制度は、国内事業者間における効率的・効果的な温室効果ガス排出削減のために開始された排出量取引です。
 国内クレジットの活用を通して、県内事業者における温室効果ガス排出削減の取組を推進するため、行政と県内関係団体等を構成員として、「国内クレジットネットワーク連絡会議」(平成22年度設立)を組織し、県内における国内クレジット制度の周知と国内クレジット案件の利用促進のための情報交換や施策の検討を行いました。
 また、「森林に係るJ−VER制度部内研究会」を設置して、森林バイオマスなどの利用による排出削減や、森林の手入れにより吸収される温室効果ガスをクレジットにして、オフセット(相殺)に利用するカーボン・オフセット(J-VER)制度についての講演会を開催したり、情報収集や活用方法についての検討を行いました。
 今後国内クレジット制度とJ-VER制度の統合が予定されていることから、引き続き動向把握や情報収集に努めます。

住宅用太陽光発電設備等整備費補助金制度

 県内家庭部門から排出される温室効果ガスのより一層の抑制を図ることを目的に、住宅用太陽光発電設備と他の省エネ設備を同時に複合的に設置する個人に補助を行いました。補助実績は5,384件になりました。
 また、前年度の住宅用太陽光発電設備等導入費補助金の繰越分の補助実績は59件でした。(補助要件については第2部第1章第1節【温室効果ガスの排出削減による低炭素社会の実現】を参照してください)

第2章 生物多様性の保全

群馬県森林・林業基本計画の策定

 本県は、県土面積の3分の2を森林が占める「関東一の森林県」です。
 これらの森林は、木材の生産をはじめ、水資源の涵養、災害の防止などの大切な役割を果たし、私たちの安全・安心で豊かな暮らしを支えています。
 また、長年、育ててきた人工林は成長し、伐採して利用する時期を迎えようとしています。そして、本県は大消費地に近いという地理的優位性も持っています。
 このような恵まれた条件を活かして林業を再生し、「森林県ぐんま」から「林業県ぐんま」への飛躍を図るとともに、森林の適切な整備・保全を通じて森林の有する公益的機能を高度に発揮させる、新たな森林・林業施策の基本方針となる計画を策定しました。

尾瀬の適正利用推進

 尾瀬の多様な魅力をゆっくりと楽しむ利用の推進を目指し、自動車利用のあり方や入山口の魅力づくりなどを検討するため、大清水~一ノ瀬間で電動バスを運行するとともに、鳩待峠においても車のない静かで落ち着いた雰囲気づくりをするなどの社会実験を行いました。

第3章 生活環境の保全と創造

群馬県の生活環境を保全する条例の一部改正

 群馬県の生活環境を保全する条例は、県民の健康の保護及び生活環境の保全を目的として、平成12年に制定されたものです。
 このたび、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法が一部改正されたことを受けて、調査記録の改ざんや虚偽の報告をした場合の罰則の創設など主に企業の倫理面に対する処罰を強化しました。
 また、土壌汚染の早期発見を進めるため、土壌の汚染のおそれのある場合、土壌の調査義務とその結果の報告義務を課すなど調査方法の見直しを行うとともに、これに従わない場合の罰則を創設しました。更に、関係法令の改正に伴い重複する規定等を整理しました。
 この改正条例は、事業者への周知期間として約3か月を設けるため、施行期日を平成24年7月1日としています。

悪臭防止法に基づく規制地域の拡大

 悪臭防止法は、事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うことにより、生活環境の保全と国民の健康の保護を目的としています。
 県内の公害苦情相談窓口には、悪臭に関する苦情が毎年200件前後寄せられています。県では、アンモニアなど22の悪臭物質による物質濃度規制に代えて、複合臭に対応が可能な人間の嗅覚をもとに判断する「臭気指数」規制の導入をすすめてきました。平成24年4月1日現在、県内35市町村中34市町村で臭気指数による規制が導入されています。

光化学オキシダント注意報の発令区域等の変更

 光化学オキシダント濃度に関する知見が集積されたことにより、光化学オキシダント注意報をより広範囲に発令できるようになりました。それに伴い、発令区域を全面的に見直し、平成23年度から以下のとおり変更しました。

流域別環境基準維持達成計画の策定

 環境基本計画2011-2015において、平成27年度の県内河川の環境基準達成率を85パーセントと定めていることから、将来の環境基準達成率について平成22年度(達成率77.5パーセント)を基準年に予測し、水環境を再生するために必要な施策について検討することを目的に、流域別環境基準維持達成計画の策定を行いました。
 その結果、平成32年度でも環境基準未達成と推定される河川があることから、このような河川において環境基準を達成するためには、汚濁の原因や地域特性を踏まえ、これまで以上に汚水処理対策を進めていく必要があります。

第4章 持続可能な循環型社会づくり

3Rの推進について

 本県の1人1日当たりの一般廃棄物(ごみ)排出量やリサイクル率は、全国的にみて低い水準にあります。このため、県では、平成23年3月に策定した「群馬県循環型社会づくり推進計画」において「3Rの推進」を掲げ、県民、事業者、市民団体、行政等が協力して、ごみ減量化やリサイクルの取組を進めていくこととしています。
 そこで、平成23年度は、広く県民に向けて「ぐんま循環型社会づくりフォーラム」を開催し、3R推進に向けた意識啓発を進めるとともに、市町村職員を対象とする研修会の開催、県民向け3Rを解説したパンフレットを作成・配布し、県内における3Rの推進を図りました。

キュウリ残さの適正処理技術の開発

 キュウリ栽培後に残る茎葉残さの処理は農家にとって大きな負担となっています。そこで残さの適正かつ簡便な処理技術の開発に取り組んでいます。
 平成23年度は邑楽館林地域のキュウリ農家500戸を対象にアンケート調査を行い、残さ処理の実態と、使用できる機械・労力を把握しました。また、残さをすき込みながら土壌還元消毒を同時に行うことで、病害虫の残存を防ぎながら残さを処理する方法を検討しました。

第5章 すべての主体が参加する環境保全の取り組み

「ぐんま山と森の月間」「ぐんま山の日」

 10月は「ぐんま山と森の月間」、10月第一日曜日は「ぐんま山の日」です。
 「ぐんま山と森の月間」は、県民の皆さまが山や森林に親しみ、学び、その恵みに感謝し、これを守る取組を推進する月間で、「ぐんま山と森の月間推進協議会」により制定が宣言されました。平成21年度以降、多くの民間団体や行政機関の協力のもとで、山や森を身近に感じてもらうイベントを開催しています。
 平成23年度は、「『ぐんま山の日』制定記念講演会」など36のイベントを県内各地で開催し、2万人を超える皆さまに参加していただき、山や森に親しみながら、その恵みを実感し、山と森が果たしている役割について考えていただきました。

群馬県環境情報サイト「ECOぐんま」

 県では、平成24年3月に環境情報サイト「ECOぐんま」を開設しました。
 「ECOぐんま」は、群馬県の環境に関する情報を分かりやすく発信し、環境に関する理解を深めてもらうことを目的としたホームページで、家庭のCO2排出量診断や群馬県EV充電マップ、3Rや県立森林公園に関する解説など様々なコンテンツを掲載しています。
 楽しみながら環境を学ぶことができますので、ぜひご覧ください。
 ・ホームページ:群馬県環境情報サイト ECOぐんま<外部リンク>

平成24年版 環境白書のページへ戻る