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ぐんま未来イノベーションLAB 異業種交流イベント開催業務
(地域活性化雇用創造プロジェクト事業(厚生労働省所管))
群馬県は、新たな価値やイノベーション(新事業)を創出すべく、今年7月、官民連携のプラットフォーム「ぐんま未来イノベーションLAB」(以下、「LAB」)を立ち上げ、企業やスタートアップ、大学や研究機関などの「多様な知」が交流・連携できる環境を整えている。
「LAB」では、県内外から会員企業や団体を募り(随時)、官民共創プロジェクトの推進、新たなイノベーション創出に向けたネットワークの構築、次世代リーダーの育成に資する企画を予定しており、これら企画を通じ、既成概念に囚われない創造的なビジネスが、群馬県地域から次々と生まれてくることを期待している。
本事業は、最新ビジネスの動向やイノベーション創出に資する「学びの機会」と、異業種・異分野が交流する「出会いの場」を提供することで、新規事業のアイデアや新たなビジネスパートナーの獲得につなげ、地域経済にイノベーションをもたらす新規ビジネスを生み出すことを目的とする。
別添「業務委託仕様書」を参考に、本事業開催にかかる具体的な事業計画の提案
4,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)
※この積算上限は、あくまで本プロポーザルにおける企画提案書作成のための積算条件の一つであり、この範囲内で積算すること。採用された事業者は、採用された企画提案に基づき業務内容を県と調整の上、再度見積りを提出すること。
契約締結の日から令和5年3月30日(木曜日)まで
次の要件を全て満たすこと。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること
(2)破産宣告を受け復権していない者でないこと
(3)銀行取引停止処分を受けている者でないこと
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
(5)群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
(6)暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
(7)国税及び地方税等を滞納している者でないこと
(8)本委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有している者であること
令和4年12月14日(水曜日)午後5時 ※詳細は、下記9のとおり。
令和4年12月20日(火曜日)午後5時 ※詳細は、下記8のとおり。
令和4年12月21日(水曜日)から12月23日(金曜日)(予定)※詳細は、下記10のとおり。
令和4年12月26日(金曜日)(予定)
応募する場合には、以下の書類等を提出すること。
ア 企画提案書表紙(様式1)
イ 企画提案書本体(任意様式)
ウ 業務実施体制表(様式2)
エ 費用見積書(様式自由)
宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記。
オ 法人登記簿謄本[3か月以内に発行されたもの。コピー可](*注)
カ 決算書[直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分)](*注)
キ 会社概要(パンフレット等)(*注)
ク 誓約書[群馬県暴力団排除条例第7条関係](様式3)(*注)
ケ 課税(免税)事業者届出書(様式4)
コ 納税証明書
国税:「その3の3」様式(法人税、消費税及び地方消費税)
県税:滞納がないことの証明(完納証明・群馬県県税条例施行規則第45条の3様式)
なお、群馬県税の課税実績がない場合は、課税がないことを証明する納税証明書を提出すること。県外の事業者で本県内に営業所等がない場合は提出不要。
サ 上記提出の電子データを保存したCDR等の記録メディア
※(*注)印の書類については、入札情報公開システム(群馬県)の競争入札参加資格者情報一覧に登載されている者は提出不要です。
所定の申請書(群馬県庁ホームページからダウンロード)に必要事項を記入し、添付書類を添えて、持参又は郵送で提出すること。
令和4年12月20日(火曜日) 17時必着
群馬県産業経済部未来投資・デジタル産業課デジタル産業創出係
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1 11階北
電話:027-897-2792 E-mail:miraitoushi@pref.gunma.lg.jp
次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付ける。
※E-mail件名を「ぐんま未来イノベーションLAB異業種交流イベント 質問」とすること。
提出された書類に基づき、以下の項目を審査し、委託の優先交渉者を決定する。
なお、審査結果は、応募者全てに文書で通知する。