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【公募】令和6年度 大学連携による産業人材育成プロジェクト「ぐんまの次世代産業リーダー育成講座（仮）」業務に係る公募型プロポーザルの実施について
この公募は、令和6年度群馬県当初予算案に基づいて行うものであり、成立した予算内容によっては、事業内容及び委託金額に大幅な変更が生じることがあります。また、令和6年4月1日までに令和6年度群馬県一般会計予算が議決されなかった場合は、本件公募について停止等を行う場合がありますので、御留意ください。
また、本件プロポーザルにおける優先交渉者決定は、令和6年4月1日の令和6年度予算発効時において効力を生ずるものとします。
1 趣旨目的
（1）全体（プロジェクト）趣旨
群馬県では、自動車産業を中心とする“ものづくり”が県経済をけん引してきた。
一方、急速に進むデジタル技術により、自動車業界はEV化やロボット化、AIの活用、安全技術の追求など100年に一度の大きな変革期を迎え、従来の枠組みを超えたビジネスモデルが拡がりつつある。業界からは、デジタル等に関する知識と技能をもって技術革新や新サービスなどの新たな価値を生み出し事業化することができる人材が求められている。
そこで、県は産学官連携による中長期的な戦略として、これまで本地域が培ってきた「ものづくり」と「デジタル技術」を融合し、次世代産業のリーダーとなりイノベーションを起こす人材を育成する。
（2）令和6年度の事業趣旨
「デジタルやものづくり等の技術スキル」と「経営や起業に必要なビジネススキル」の双方を兼ね備えて、県内企業の中核人材や自ら新たな事業を創出する人材として未来の県産業をけん引する両利き（ハイブリッド）人材を育成するというアプローチから、高校生から大学院生を対象に、関連技術やアントレプレナーシップ、地域企業の魅力を学ぶ講座を実施する。
2 企画提案を募る事項
業務内容は別紙「仕様書」のとおりであるが、提案内容は下記（1）から（3）に留意すること。
（1）講座の名称
「ぐんまの次世代産業リーダー育成講座（仮）」としている講座の名称については、提案事項とする。講座の趣旨・目的を踏まえつつ、学生が参加したくなるような名称を提案されたい。
（2）講座内容
以下の点に留意したうえで、体験型ワークショップや企業と学生の交流の場を盛り込むなど、自由に提案されたい。
ア 座学講義【必須】
内容については、以下の要素を必ず入れること。
- 自動車業界全般の最新動向や、求められる技術・人材に関すること。
- デジタル技術に関すること。
- 経営や起業に必要な知識（アントレプレナーシップ、事業計画立案、マネタイズ、ビジネスモデル、マーケティング、ファイナンス、知財 等）
イ 課題解決型学習（PBL）【必須】
学生が普段大学等で学んでいる技術や知識を活かして課題解決に取り組むPBL学習を実施する。県内企業と連携して課題を設定する等、ビジネスにおける実践的な課題解決の場を提供することを期待している。
ウ 講座形式
オンライン、オフライン等の開催形式を記載いただきたい。オフラインの場合は実施会場（予定）を具体的に、オンラインの場合はその手法及び媒体等を具体的に記載されたい。
エ 日程
具体的な開催日程案を記載いただきたい。大学生・大学院生を対象とした講座については、複数回の開催（連続講座）を想定している。
（3）事業実施における連携体制
企業及び教育機関等との連携による実施を必須とし、具体的な連携事項を記載すること。
3 積算上限額
2,000千円（消費税及び地方消費税を含む）
- この積算上限は、あくまで本プロポーザルにおける企画提案書作成のための積算条件の一つであり、この範囲内で積算すること。
- 応募に要する経費は含まず、自己負担とする。
- 消費税率は10％とする。
- 採用された事業者は、採用された企画提案に基づき、業務内容を県と協議、調整のうえ、再度見積を提出することとする。
- 令和6年度群馬県一般会計予算が議決されなかった場合は、本件プロポーザルについて停止等を行う場合がある。これにより、事業者において損害が生じた場合、県ではその損害について一切負担しない。
4 契約期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和6年10月31日（木曜日）まで
5 応募資格
次の条件を全て満たしている者とする。
- 県内に事業所を置く者
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でない者
- 銀行取引停止処分を受けている者でない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でない者
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
- 暴力団、暴力団員又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でない者
- 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者
6 スケジュール
- 質問受付 令和6年3月8日（金曜日）12時00分まで
- 応募期限 令和6年3月15日（金曜日）12時00分必着
- 審査 令和6年3月18日（月曜日）～3月22日（金曜日）（予定）
- 結果通知 令和6年3月26日（火曜日）(予定)
7 質問
企画提案に係る質問がある場合は、「企画提案募集に係る質問書」（様式1）にて質問すること。
- 質問方法 電子メール
※メールの件名は「大学連携による産業人材育成プロジェクト 質問事項」とし、送付後、電話にて必ず着信確認をすること。 - 提出期限 令和6年3月8日（金曜日）12時00分まで
- 提出先 sangyo（アットマーク）pref.gunma.lg.jp（電話027－897－2794）
※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。 - 質問に対する回答 回答は、質問者のみに電子メール等で送付する。ただし、内容によっては、公平性を担保するため、回答内容を県ホームページに公表することがある。
8 応募手続
本プロポーザルに参加する事業者は、以下のとおり書類等を提出すること。
（1）提出書類（各1部）
- 企画提案書表紙（様式2）
- 個人情報管理体制 (様式3)
- 企画提案書本体（様式自由）
- 見積書（様式自由）
※宛先は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること - パンフレット等、提案者の概要が分かる資料
- 課税（免税）事業者届出書（様式3）
- 暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式4）
- 定款（法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの）
- 法人登記簿謄本［3か月以内に発行されたもの。コピー可］
- 決算書［直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分）］
- 上記1～10の電子データを保存したCD-R等の記録メディア
- その他、県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある
※7～10については、群馬県「令和4・5年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要。
※11については、電子メールでの提出の場合、不要。
（2）提出方法
ア 提出方法
以下の1または2のいずれかとする。
- 電子メール
※メールの件名は「大学連携による産業人材育成プロジェクト 企画提案」とし、送付後、電話にて必ず着信確認をすること。 - 郵送（（簡易）書留）又は持参
※持参の場合の受付時間は平日の8時30分～17時00分
イ 提出期限
令和6年3月15日（金曜日）12時00分必着
ウ 提出先
群馬県 産業経済部 産業政策課 産業戦略室 新事業推進係
〒371－8570 前橋市大手町1－1－1 県庁舎12階 北フロア
電話 027－897－2794
メール sangyo（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。
エ 提出様式
様式等の必要資料については、ページ下部からダウンロードすること。
9 審査・選定
（1）審査方法
県において、企画提案書の内容を審査する。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しない。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがある。
（2）審査基準
- 事業内容について（強みやネットワーク、これまでの実績を活かした実現性）(配点：10点)
- 事業実施における連携体制について（教育機関及び民間企業との連携体制）(配点：10点)
- 企画性について（具体性、独自性、新規性）(配点：10点)
- 事業管理能力について（経理処理などの事務管理能力、事業実施体制）(配点：10点)
- 事業費について（見積額及び積算内訳、根拠と妥当性）(配点：10点)
（3）優先交渉者（契約交渉の相手方）の選定方法
審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を優先交渉者として選定し、速やかに書面にて結果を通知する。
10 契約締結等の手続
企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な業務内容及び委託金額は、県と上記9において決定した優先交渉者との交渉で決定し、必要に応じて内容を変更した上で契約を締結する。なお、当該交渉が不調に終わった場合は、次に評価の高い応募者と交渉を行う場合がある。
契約手続については、令和6年4月1日からは新所属が引継ぎ、契約を締結する。
11 その他・注意事項
- このプロポーザルの参加に要する経費は、全て事業者の負担とする。
- 提出された企画提案書等の書類は返却しない。
- 提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しない。また、選定に必要な範囲において複製を作成することがある。
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めない。
- 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
- このプロポーザルに係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
