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【令和6年4月23日 更新】(4)質問に対する回答 を追加致しました。
令和6年度グローバル始動人テイクオフ事業 米国インディアナ州からの高校生受入れに係る旅行手配等業務
米国インディアナ州から高校生を群馬県に受入れ、同州との学生交流を実施することにより、群馬県の学生が世界を肌で感じる経験を提供するとともに、本県と同州との関係強化を図る。
別添「仕様書」のとおり、次の業務を実施すること。
・米国インディアナ州からの学生受入れに係る旅行手配等
事業費は、金 1,600,000円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。
契約締結日から令和6年10月31日(木曜日)まで
応募に際しては、以下の要件を満たすこと。
(1)過去の業務実績等により、業務遂行に必要な能力を有していると証明できること。
(2)委託契約における受託者として契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
(3)事業執行にあたり、県の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者。
(5)破産宣告を受け復権していない者でないこと。
(6)銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
(8)群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
(9)国税及び地方税を滞納している者でないこと。
(10)暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(11)宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
令和6年4月16日(火曜日)
令和6年4月23日(火曜日)正午まで
令和6年4月30日(火曜日)正午(必着)
令和6年5月8日(水曜日)までに実施する予定
令和6年5月上旬~5月中旬予定
※本業務委託公募に係る事前説明会は開催しない。
別添「質問書(様式1)」により、応募を予定している事業者から質問を受け付ける。
令和6年4月23日(火曜日)正午まで
電子メールとする(提出した旨を電話で連絡すること)
E-mail: gaikouka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp 群馬県知事戦略部地域外交課
※「(アットマーク)」を@に置き換えてください。
※Email件名を「【質問】米国インディアナ州からの高校生受入れに係る旅行手配等業務」とする。
令和6年4月23日(火曜日)正午までに提出された質問に対する回答を掲載します。
質問及び回答一覧(米国インディアナ州からの高校生受入れに係る旅行手配等業務) (PDF:192KB)
下記の書類を、令和6年4月30日(火曜日)正午までに12に示す提出先まで持参又は郵送すること。
ア.企画提案書表紙(様式2)
イ.企画提案書本体(任意様式)
ウ.業務実施体制(様式3)
エ.費用見積書 宛名は群馬県知事山本一太とし、見積書の内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記してください。
オ.会社概要(パンフレット等)
カ.法人登記簿謄本(*注)
キ.決算書(*注)
ク.誓約書(群馬県暴力団排除条例第7条関係)(様式4)(*注)
ケ.その他資料
コ.上記ア~ケの電子データ(PDF形式)を保存したCD-R等の記録メディア
※(*注)印のついたカ~クについては「令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要。
企画提案審査会において、以下の選定基準に基づいて、応募事業者から提出された企画提案書の書面審査を行い、予算の範囲内で最も優れた企画提案を提出した事業者を優先交渉事業者として選定する。なお、企画提案審査会では、応募事業者からのプレゼンテーションは行わないので留意すること。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがある。
ア.地方自治体の国内旅行手配について実績があるか。
イ.業務実施スケジュールは適切か。
ウ.移動手段及び宿泊の手配が確実にできるか。
エ.ホテルの選定が適切か。
オ.食事場所の選定が適切か。
カ.不測の事態が発生した場合の対応が可能か。
キ.見積金額(経費積算書)の妥当性はあるか。
ク.本事業の目的を達成するために効果的かつ実現可能な企画提案であるか。事業実施体制が整っているか。
令和6年5月8日(水曜日)までに実施する予定
審査結果は、採否に係わらず、すべての応募事業者に対し、電子メールにて通知する。
選定された優先交渉事業者は、改めて委託業務内容、委託料、契約条件について県と協議のうえ、見積書提出及び契約締結を行う。ただし、実際の契約金額は、必ずしも提案による見積もり金額と一致しない。また、契約条件が合致せず、その者との契約が成立しない場合は、次点者と交渉を行うものとする。
契約の形態は、随意契約による委託契約とする。
本事業の遂行に必要と認められる経費は次のとおりとし、本事業の経費として明確に区分できるものであって、かつ証拠書類等によって金額が確認できるもののみとする。
本事業全般を管理する際に発生する電気代、ガス代、水道代等の一般管理に要する雑務的な経費とする。
それぞれの経費については消費税及び地方消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び地方消費税率を乗じて得た額とすること。ただし、免税事業者の場合は、仕入課税額を消費税及び地方消費税欄に記載すること。
本事業は、原則自らすべて適切に実施しなければならず、業務の全部を第三者に再委託することは認められない。ただし、必要かつ適切と認められる場合には、部分委託をすることができる。部分委託する場合には、県の承認を得る必要があり、あらかじめ応募提出書類の「ウ、業務実施体制(様式3)」に明記すること。
本事業を実施するために必要な機器及び備品については、レンタル・リースを原則とし、特別な理由のある場合を除き、購入は認めないこととする。
令和6年10月末までに、業務実績報告書及び経費支出内訳書を提出すること。
委託金の支払いは、原則として、業務実績報告書の提出を受け、委託金額確定後に精算払いを行う。なお、必要に応じて受託者の請求により概算払いも可能とするが、精算時に残額があった場合は、その分を返還すること。
法令、県の会計・財務規程に従った処理を行うこと。また、適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び確定検査、委託事業終了後の事務監査等を行う場合がある。
本業務に関する証拠書類は業務終了後5年間保存するものとする。(令和12年3月31日まで)
本業務で得た成果品に関するすべての権利は、群馬県に帰属する。
〒371-8570
群馬県前橋市大手町1-1-1(群馬県庁10階)
群馬県 知事戦略部 地域外交課
電話 027-898-3493(直通)
Fax 027-223-4371
電子メールアドレス gaikouka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えてください。
企画提案要領(米国インディアナ州からの高校生受入れに係る旅行手配等業務) (PDF:211KB)
仕様書(米国インディアナ州からの高校生受入れに係る旅行手配等業務) (PDF:106KB)
様式1質問書(米国インディアナ州からの高校生受入れに係る旅行手配等業務) (Word:17KB)
様式2企画提案書(米国インディアナ州からの高校生受入れに係る旅行手配等業務) (Word:16KB)