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【令和6年5月21日】「14 質問・回答」を掲載しました。
【令和6年5月21日】仕様書を更新しました。(軽微修正のため事業内容の変更はありません)
令和6年度群馬県働く女性の活躍推進事業
生産年齢人口が減少する中、働き方改革関連法に基づく両立支援策等により、女性の就業者数は年々上昇し、いわゆるM字カーブの底は浅くなりつつある一方、管理職に占める女性の割合が低水準である等の問題が根強く残っています。水準改善には当事者である女性、企業経営者、企業内の管理職推挙者の意識変化や相互理解が重要と考えます。
つきましては、前述の情勢等を踏まえ、本事業を委託する事業者を選定するため、以下の要領で事業提案を募集します。
別添仕様書のとおり
1,332,100円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とします。
※免税事業者については、1,211,000円とします。
契約締結の日から令和7年3月19日(水曜日)まで
次の要件を全て満たす法人とします。
令和6年5月28日(火曜日)17時まで ※詳細は「8質問の受付」参照
令和6年6月3日(月曜日)17時必着 ※詳細は「9応募の手続等」参照
令和6年6月4日(火曜日)~13日(木曜日)
令和6年6月中旬~下旬
次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付けます。
様式1に質問を記載し、電子メールで提出してください。
令和6年5月28日(火曜日)17時まで
「12 問合せ先」に記載のとおり ※電話で提出の旨連絡すること
質問受付日から原則として土・日曜日・祝日を除き3日以内に電子メールで回答するとともに、質問内容と回答を県ホームページに公開します。(事業者名は公表しません。)
応募する場合には、次のとおり書類を提出してください。
ア 企画提案書表紙(様式2) 【正本1部、副本4部】
イ 企画提案書本体(任意様式) 【5部】※記載内容は9(2)のとおり
ウ 費用見積書(任意様式) 【正本1部、副本4部】※宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記してください。
エ 法人登記簿謄本(3か月以内に発行されたもの。コピー可) 【1部】(*注)
オ 決算書(直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分)) 【1部】(*注) ※事業開始後に一度も決算を行っていない場合(営業期間が1年未満の場合)は提出不要
カ 納税証明書 【1部】(*注)
国税:「その3の3」様式(法人税、消費税及び地方消費税)
群馬県税:県税に滞納がないことの証明(完納証明・群馬県県税条例施行規則第45条の3様式) ※県税の課税実績がない場合は、課税がないことを証明する納税証明書を提出すること。(県外事業者で本県内に営業所等がない場合は県税に滞納がないことの証明は提出不要。)
キ 法人の概要が記載されたパンフレット等 【5部】
ク 誓約書(群馬県暴力団排除条例第7条関係)(様式3) 【1部】(*注)
ケ 課税(又は免税)事業者届出書(様式4) 【1部】
コ 女性活躍を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準ずる企業(以下「女性活躍等推進企業」という。)の該当状況報告書(様式5)
【1部】
サ 上記ア~コの電子データを保存したCD-R等の記録メディア(USBは不可) 【1部】
※(*注)印の付いた書類については、「令和6・7年度物品等契約資格者名簿」登載者は提出不要です。
(ア) 今回の事業に関する基本的な考え方
(イ) 事業実施のスケジュール
(ウ) 事業実施体制
(エ) 講演会及びワークショップの開催内容
(オ) 講演会及びワークショップの開催方法及び定員
(カ) 参加者の募集方法
本事業を実施するにあたり提供できるサービス、アピールしたい事項、独自の追加提案等があれば自由に記載してください。
持参又は郵送による
令和6年6月3日(月曜日)17時 必着
「12 問合せ先」に記載のとおり
御提出いただいた提案書類は、返却できませんので御了承願います。
なお、当該書類は、本事業の委託先選定の審査以外の目的には使用しません。
応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。
なお、提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は当該企画提案を無効とし、契約締結後にその事実が明らかになった場合には、契約を解除することがあります。
県において、企画提案書の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。
ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。
なお、各事業の審査基準とは別に、「女性活躍等推進企業」(上記9(1)コ)について評価する項目を設定し審査します。
審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を優先交渉者して選定し、速やかに書面にて全応募者に結果を通知するとともに、県ホームページ上で公表します。
提案事業については、概ね以下の選定基準に基づき審査します。
(ア) 企業側・女性に対して働きかける事業として期待できるか
(イ) 見積金額に妥当性があるか
(ウ) 事業実施のスケジュールに妥当性があるか
(エ) 事業執行に十分な体制があるか
(1)内容が対象者に対して女性管理職の登用を意識させるよう工夫しているか
(2)企業が女性活躍推進を進めていくことは利点であることが伝わるか
(3)講師選定は適切であるか
(4)多くの参加者が参加できるよう会場や実施方法は工夫されているか
(1)参加者が管理職になる事に対して、モチベーション向上に資する内容か
(2)参加者が管理職になる事に対して、不安軽減に資する内容か
(3)管理職になるためのスキルを把握できる内容か
(1)参加者募集に係る広報は効果的なものか
〒371-8570
群馬県前橋市大手町1-1-1(群馬県庁11階)
群馬県産業経済部労働政策課就労環境整備係
電話:027-226-3404
Fax:027-223-7566
E-mail:rouseika(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えてお送りください。
令和6年度群馬県働く女性の活躍推進事業 企画提案要領(PDF:318KB)
令和6年度群馬県働く女性の活躍推進事業 仕様書(PDF:225KB)※令和6年5月21日訂正
(様式4)課税事業者・免税事業者届出書(Word:16KB)
(様式5)「女性活躍等推進企業」該当状況報告書(Word:16KB)
質問及び回答を掲載します。