1 業務名称
「リトリート関連商品等開発支援事業」実施業務
2 業務目的
県内中小企業、個人事業主、農業者、観光事業者、デザイナー、学生、スタートアップ等を対象に、デザイナーや専門家による相談・助言体制のもと、セミナー・勉強会やテストマーケティング等の実施により、商品企画から販路開拓までを一貫して支援する。
3 業務内容
仕様書のとおり
(1)契約期間
契約締結日から令和8年3月19日(木曜日)まで
(2)委託上限金額
4,950,000円(消費税及び地方消費税を含む)
※注1)この事業費の上限は、本公募における企画提案書作成のための積算条件の一つであり、この範囲内で積算してください。
※注2)採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整のうえ、再度見積を依頼します。
4 応募資格
次の条件をすべてを満たしていることとします。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でない者
- 銀行取引停止処分を受けている者でない者
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
- 就業規則の整備等、労働関係法令を遵守していること
5 参加申込
本公募に参加する事業者は、以下のとおり書類を提出してください。
(1)提出期限
令和7年5月14日(水曜日)午後5時 必着
(2)提出書類
参加申込書(様式2)
(3)提出方法
電子メール
(4)提出先
群馬県産業経済部 地域企業支援課 ものづくりイノベーション室 地場産業係
6 応募手続き等
参加申し込みを行った事業者は、以下のとおり書類を提出してください。
(1)提出期限
令和7年5月19日(月曜日)午後5時 必着
(2)提出書類
ア 企画提案書表紙(様式3)
イ 企画提案書本体(様式自由)
ウ 業務実施体制表(様式4)
エ 費用見積書(任意様式)
オ 法人登記簿謄本[3カ月以内に発行されたもの。コピー可]
カ 決算書[直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分)]
キ 会社概要(パンフレット等)
ク 誓約書[群馬県暴力団排除条例第7条関係](様式5)
ケ 消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」(様式6)
(3)提出方法
電子メール
(4)提出先
群馬県産業経済部 地域企業支援課 ものづくりイノベーション室 地場産業係
7 企画提案に係るご質問書
企画提案に係る質問がある場合は、以下により、「企画提案募集に係る質問書」【様式1】にて質問してください。
- 質問方法:電子メール(電話にて必ず着信確認を行ってください。)
- 受付期限:令和7年5月14日(水曜日) 午後5時まで
- 提出先 :jibasan(アットマーク)pref.gunma.lg.jp(E-Mail)
※「(アットマーク)」を@に置き換えてください。
8 審査
(1)審査方法
県において、企画提案書の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。
(2)審査項目
- 趣旨、目的の理解に関すること(事業の趣旨及び仕様書の内容に関する理解)
- 企画提案内容に関すること(企画力、実現性・具体性、オリジナリティ、表現方法)
- 実施体制等に関すること(業務遂行能力、業務への熱意・意欲、事業実績)
- 積算に関すること(見積金額の妥当性)
- 総合評価(全体的な整合性)
(3)優先交渉提案者(契約交渉の相手方)の選定方法
審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を最優秀提案者として選定し、速やかに書面にて結果を通知します。
9 契約締結の手続き
県は、上記により決定した最優秀提案者を契約相手とする前提で、業務内容、経費等について協議を行い、必要に応じて内容を変更した上で契約を締結することもあります。また、当該協議が不成立の場合は、次に評価の高い応募者と協議を行う場合があります。
10 スケジュール
- 令和7年5月14日(水曜日) 質問書提出期限(午後5時まで)
- 令和7年5月14日(水曜日) 参加申込期限(午後5時まで)
- 令和7年5月19日(月曜日) 企画提案書等提出期限(午後5時まで)
- 令和7年5月23日(金曜日)頃 審査・選定結果通知
11 注意事項
- このプロポーザルの参加に要する経費は、全て事業者の負担とします。
- 提出された企画提案書等の書類は返却しません。
- 提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しません。また、選定に必要な範囲において複製を作成することがあります。
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めません。
- 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがあります。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
- このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
12 様式等
「リトリート関連商品等開発支援事業」実施業務 仕様書(PDF:285KB)
「リトリート関連商品等開発支援事業」実施業務 提案要領(PDF:201KB)
様式1 質問書(Word:17KB)
様式2 参加申込書(Word:17KB)
様式3 企画提案書(Word:17KB)
様式4 業務実施体制表(Word:19KB)
様式5 誓約書(Word:17KB)
様式6 消費税の届出(Word:17KB)