平成26年度群馬県市町村公営企業決算の概要

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1　事業数｜2　職員数｜3　決算規模｜4　経営状況｜5　料金収入｜6　他会計繰入金｜7　企業債｜8　建設投資額｜9　累積欠損金（法適用事業のみ）｜10　資金不足比率

総論

決算のポイント

• 会計基準の見直し後、最初適用事業年度の決算である。
• 県内市町村公営企業の平成26年度決算（193事業合計）は、総収支が7年ぶりの赤字。
  これは、会計基準の見直しに伴う、特別損失（退職給付引当金計上不足額等）の計上等による総費用の増加によるもの。なお、会計基準見直しの影響を除いた前年度と同様の基準による場合の総収支は、前年度を上回る黒字となる。
• 料金収入及び他会計繰入金はほぼ横ばい。累積欠損金は約3割縮減。
• 建設投資額は、3年連続で増加となる一方、企業債現在高は平成16年度以降減少傾向。

　その他決算の概要は次のとおり。

1. 会計基準見直しの影響について
   　現行の民間企業の会計原則の考え方と整合性を図り、経営状況をより正しく把握するために、このほど地方公営企業会計制度は大幅な改正が行われ、法適用企業については、平成26年度予算及び決算から新会計基準が適用された。これにより、退職給付引当金等の計上による特別損失の増加等の影響がみられた。
2. 年度末現在の事業数は193事業（前年度比＋3事業増）
3. 年度末現在の職員数は4,971人（主に介護サービス事業の減少により前年度比－38人(減)）
4. 決算規模（支出ベース）は1,942億41百万円（前年度比 ＋228億86百万円、＋13.4％(増)）
   　事業別構成比は病院事業（41.8％）が最も大きく、次いで下水道事業（29.2％）、水道事業（24.4％）となっている｡変動要因については、主に会計基準見直しの影響による特別損失（退職給付引当金計上不足額等）の計上に伴う総費用等の増加等によるもの｡
5. 総収支は－45億7百万円（前年度比－67億42百万円）※会計基準見直しの影響（74億48百万円）を除いて前年度と同様の基準による場合総収支は＋29億41百万円（前年度比＋7億6百万円、＋31.6％(増)）
   　黒字事業は166事業（全体の86％を占め、前年度比1事業減）で、その黒字額の合計は+57億66百万円。
   一方、赤字事業は27事業で、その赤字額の合計は－102億73百万円。
   　水道事業は、＋24億7百万円（黒字）
   　病院事業は、－100億47百万円（赤字）なお、前年度と同様の基準による場合、－45百万円
   　下水道事業は、＋26億40百万円（黒字）
   　観光施設事業＋34百万円（黒字）
   　総収支比率は97.3％（前年度比－4.2％ポイント(減)）
6. 料金収入は1,052億58百万円（前年度比－4億29百万円、－0.4％(減)（ほぼ横ばい））
7. 他会計繰入金は314億93百万円（前年度比＋2億77百万円、 ＋0.9％(増)（ほぼ横ばい））
8. 企業債発行額は222億20百万円（前年度比＋49億64百万円、＋28.8％(増)）
   　病院事業の病棟建替工事、水道事業（含む簡水）の新浄水場建設事業等、建設投資額の増に伴うもの。
   　企業債現在高は4,706億円（前年度比－56億円、－1.2％(減)（ほぼ横ばい））
9. 建設投資額は438億24百万円（前年度比＋79億66百万円、＋22.2％(増)）
   　変動要因については、主に病院事業、水道事業及び下水道事業の増加によるもの。
10. 累積欠損金は233億70百万円（前年度比－110億57百万円、－32.1％(減)）
    　これは会計基準見直しの影響により「その他未処分利益剰余金変動額」が総計約948億円計上されたことによるもので、下水道事業において前年度累積欠損金を有していた6事業中5事業で解消され、上水道事業において前年度累積欠損金を有していた1事業で解消された。

各論

1　事業数

1. 事業数は193事業（法適用企業68、法非適用企業125）で、前年度末に比べて3事業増加した。
2. 事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業（簡易水道事業含む）49事業、介護サービス事業22事業、観光施設事業及び病院事業11事業となっている。
3. 増減の内訳は、法適用企業が「その他事業」で2事業増（コミュニティ・プラント事業及び療養通所介護事業の開始）、法非適用企業が「宅地造成事業」で2事業増（団地造成分譲新規開始）、「介護サービス事業」で1事業減（施設の民営化）となっている。

※各年度末の事業数

2　職員数

1. 職員数は4,971人（法適用4,650人、法非適用321人）で、前年度末に比べて－38人（減少）。
2. 事業別では、病院事業3,828人が最も多く、全体の77.0％を占め、次いで水道事業（簡易水道事業含む）556人（11.2％）、下水道事業360人（7.2％）となっている。
3. 増減の内訳は、介護サービス事業が最も大きく（28人の減少）、次いで下水道事業（11人の減少）、その他事業（4人の増加）となっている。

※各年度末の職員数

3　決算規模

1. 決算規模（支出ベース）は1,942億41百万円（普通会計の約2割に相当）で、前年度に比べて228億86百万円、13.4％増加した。
2. 事業別では、病院事業811億46百万円（全体の41.8％）が最も大きく、次いで下水道事業566億39百万円（全体の29.2％）、水道事業（簡易水道事業含む）474億15百万円（全体の24.4％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業が最も大きく（153億69百万円の増加）、次いで水道事業（簡易水道事業含む）（41億13百万円の増加）、宅地造成事業（24億59百万円の増加）となっている。
   増加した事業における増加の主な理由としては、法適用企業にあっては減価償却費の増、さらには会計基準の見直しに伴う特別損失（退職給付引当金計上不足額等）の計上等、法非適用企業にあっては建設投資額及び地方債償還金の増加、うち宅地造成事業においては2事業が新規に開始されたことによる。

（注）決算規模　法適用企業：総費用（税込）－減価償却費＋資本的支出
法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋前年度繰上充用金

4　経営状況

(1)　総収支の状況（法適用企業：純損益、法非適用企業：実質収支）

• ア　総収支は－45億7百万円（赤字）で、前年度に比べて67億42百万円減少し、黒字から赤字に転じた。赤字になったのは平成19年度以来7年ぶりである。
• イ　黒字事業は166事業（対前年度比1事業減少）で、事業全体の86.0％を占める。
  　赤字事業は27事業（対前年度比3事業増加）で、事業全体の14.0％を占める。
• ウ　黒字事業の黒字額の合計は、57億66百万円（対前年度比1億13百万円、2.0％増加）、赤字事業の赤字額の合計は102億73百万円（対前年度比68億55百万円、200.6％増加）となっている。
• エ　総収支が悪化した原因は、法適用企業にあっては会計基準の見直しに伴う特別損失（退職給付引当金計上不足額等）の計上等による。特に病院事業において、影響が大きかった。
  　なお、会計基準見直しの影響額（74億48百万円）を除き、前年度と同様の基準による総収支は29億41百万円となり、前年度（22億35百万円）に比べて、黒字幅が7億6百万円拡大（対前年度比31.6％増）した。

(2)　事業別の総収支の状況

• ア　水道事業（簡易水道事業含む）は、ほぼ横ばいである。
• イ　病院事業は、会計基準見直しの影響額が－100億01百万円に達し、総収支は前年度－6億円から本年度－100億47百万円へと赤字が大幅に拡大した。経常収支は、－13億85百万の赤字（前年度＋14百万円の黒字）。
  　なお、会計基準見直しの影響額を除き、前年度と同様の基準による総収支は－45百万円。
• ウ　下水道事業は、料金改定に伴う下水道使用料収入の増加、会計基準の見直しに伴う「みなし償却制度の廃止」による長期前受金の戻入などにより、前年度＋2億66百万円から本年度＋26億40百万円へと黒字幅が拡大した。
• エ　観光施設事業は、料金収入は減少したものの、前年度多額の資産減耗費を計上した団体があったが、今年度はこうした特別な事情がなかったことなどから、前年度－6百万円の赤字から本年度は34百万円の黒字に転じた。
• 　オ　宅地造成事業は、事業を新規に開始した団体があることから、前年度10百万円から今年度3億30百万円に黒字が拡大した。

（注）

1. 「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。
2. 総収支
   1. 法適用企業　にあっては、純損益（＝総収益－総費用）
   2. 法非適用企業にあっては、実質収支（＝形式収支※ － 翌年度に繰越すべき財源）
      ※形式収支 ＝ 収支再差引 － 積立金 ＋ 前年度からの繰越金 － 前年度繰上充用金

(3)　経営指標の状況

　総収支比率は97.3％（対前年度比－4.2％ポイント）。うち法適用企業95.4％（同－5.8）、法非適用企業103.2％（同+1.5)
（注）総収支比率とは、一般に総費用に対する総収益の割合を示すもので、100％を超える数値が高いほど経営状態が良好といえる。
　ここでは、前項のとおり法非適用企業において総収支として実質収支を用いたため、次の独自算式により、193事業全体の総収支比率を求めた｡
［法適用企業に係る合計値］　a=総収益、b＝総費用
［法非適用企業に係る合計値］　c=総収益＋資本的収入＋前年度からの繰越金
　d=総費用＋資本的支出＋積立金＋前年度繰上充用金＋翌年度に繰越すべき財源
Ａ.法適用企業における総収支比率（％）＝a/b　Ｂ.法非適用企業における総収支比率（％）＝c/d　Ｃ.全事業に係る総収支比率（％）＝(a+b)/(b+d)
※Ｂ.Ｃ.は本県独自の算式

5　料金収入

1. 料金収入は1,052億58百万円で、前年度に比べて－4億29百万円、－0.4％減少（ほぼ横ばい）であった。
2. 事業別では、病院事業516億68百万円が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）336億14百万円、下水道事業144億71百万円となっている。
3. 増減の内訳は、水道事業では、消費税率引上げに伴う料金改定が行われたものの、給水人口の減少・節水指向により、微減（－2.1％）となった。病院事業は医業収益の減少により微減（－1.2％）。介護サービス事業は施設の民営化により－15.3％の減となった。

6　他会計繰入金

1. 本県の市町村公営企業全体の他会計繰入金は312億16百万円で、介護サービス事業及び電気事業等の増加により、前年度に比べて3億88百万円、1.3％増加した。
2. 事業別の他会計繰入金については、下水道事業220億7百万円が最も大きく、次いで病院事業60億3百万円、水道事業（簡易水道事業含む）17億36百万円となっている。

7　企業債

(1)　企業債発行額

　企業債発行額は222億20百万円で、前年度に比べて49億64百万円、28.8％増加した。
　事業別では、下水道事業100億29百万円（全体の45.1％）が最も大きく、次いで病院事業65億90百万円（全体の29.7％）、水道事業（簡易水道事業含む）45億14百万円（全体の20.3％）となっている。
　増減については、次項「8建設投資額」のとおり、建設投資額の増加（事業量増）により発行額が増加した。

※合計欄のカッコ内の数値は、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債の発行額である。

(2)　企業債現在高

　企業債現在高は4,706億円で、前年度末に比べて－56億円、－1.2％減少（ほぼ横ばい）した。平成16年度以降減少傾向が続いている。
事業別では、下水道事業2,929億円（全体の62.2％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）1,231億円（全体の26.2％）、病院事業465億円（全体の9.9％）となっている。

8　建設投資額

1. 建設投資額は438億24百万円で、前年度に比べて79億66百万円、22.2％増加した。
2. 増減内訳については、病院事業で病棟建て替え工事等による40億86百万円の増加、水道事業（簡易水道事業含む）で新浄水場建設事業等による22億04百万円の増加、下水道事業で処理施設機能強化工事等による11億61百万円の増加となっている。
3. 過去5年間で最も大きな規模となっている。

9　累積欠損金（法適用事業のみ）

1. 累積欠損金（法適用企業のみ）を有する事業の累積欠損金の合計は233億70百万円で、前年度に比べて－110億57百万円、－32.1％（減少）。
2. 事業別では、病院事業192億58百万円が最も多く、全体の82.4％を占め、次いで観光施設事業36億71百万円（15.7％）となっている。
3. 増減の内訳については、減少幅が大きい順で下水道事業（－74億95百万円（減少））、次いで病院事業（－20億30百万円（減少））、観光施設事業（－13億20百万円（減少））となっている。
   大幅減少の主な原因は、会計基準見直しの影響により、その他未処分利益剰余金変動額（計948億23百万円）が計上されたことによるもので、下水道事業においては累積欠損金が大きく減少している。
   全体では累積欠損金を有する事業数が前年度26事業から本年度23事業に減少した。
   下水道事業において前年度累積欠損金を有していた6事業中5事業で解消され、上水道事業において前年度累積欠損金を有していた1事業で解消された。

※累積欠損金は法適用企業のみ対象としている。

10　資金不足比率

　財政健全化法（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）に基づく資金不足が生じている公営企業会計はない。

（参考）用語解説

地方公営企業

　地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業とに分類される。

法適用企業

　地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。
　群馬県内の法適用企業が経営する事業には、上水道、簡易水道、ガス、病院、下水道、観光施設、介護老人保健施設、指定訪問看護ステーション、自動車教習所ほか各事業がある。

法非適用企業

　地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。
　群馬県内の法非適用企業が経営する事業には、簡易水道、電気、下水道、観光施設、宅地造成、駐車場、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンターほか各事業がある。

純損益

　法適用企業において、総収益から総費用を差し引いた額をいう。
　なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。

実質収支

　法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

企業債

　地方公営企業の建設・改良事業に要する資金に充てるために起こす地方債をいう。

累積欠損金（法適用企業のみ）

　法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）が生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補塡ができなかった各事業年度の損失（赤字）が累積したものをいう。

資金不足

　財政健全化法に基づき公営企業会計（特別会計）ごとに算定する。資金不足が生じる公営企業会計については、事業規模（料金収入）と比較して指標化（「資金不足比率」）し、経営状況の悪化の度合いを測る。資金不足比率の経営健全化基準は20％である。

地方公営企業会計基準の見直し

　地方公営企業会計制度は昭和41年以来大きな改正がなされていなかったが、民間の企業会計基準が国際基準を踏まえて大幅に見直されるとともに、他の公的部門（地方独法、地方公会計等）も企業会計原則を基本とした考え方を取り入れる中にあって、できる限り企業会計基準との整合性を図り、経営状態をより正しく把握するため、会計基準が見直された。改正内容は、平成26年度予決算から適用となった。
　主な内容として、「借入資本金制度の廃止」（従来は資本に計上されていた企業債等を負債に計上）、「みなし償却制度の廃止」、「引当金（退職給付引当金等）の計上義務付化」などがある。
　主な効果として、償却資産はすべて毎年度減価償却するなど現在の資産価値を適切に表示すること、本来認識するのが適当な収益・費用を発生時点ですべて計上することにより、資産状況や損益構造がより明らかになる。
　なお、新基準の適用の前後で経営の実態が変わるものではないことに留意が必要。