平成26年度　地方公営企業の概況（全体概況）

平成26年度市町村公営企業決算概況（全体ファイル）

平成26年度市町村公営企業決算概況一括版1(表紙～目次)（PDFファイル：272KB）

平成26年度市町村公営企業決算概況一括版2(全体概況)（PDFファイル：864KB）

平成26年度市町村公営企業決算概況一括版3(法適用企業その1)（PDFファイル：819KB）

平成26年度市町村公営企業決算概況一括版4（法適用企業その2)（PDFファイル：963KB）

平成26年度市町村公営企業決算概況一括版5（法非適用企業)（PDFファイル：757KB）

平成26年度市町村公営企業決算概況一括版6（団体別状況)（PDFファイル：436KB）

平成26年度市町村公営企業決算概況（全体概況）

地方公営企業の概況（全体概況）（PDFファイル：864KB）

1　事業数｜2　職員数｜3　決算規模｜4　経営状況｜5　料金収入｜6　他会計繰入金｜7　建設投資額｜8　企業債｜9　資金不足比率

（1）事業数

• ア　平成26年度末における本県の市町村公営企業の事業数は193事業（法適用企業68、法非適用企業125）で、前年度末に比べて3事業増加（法適用企業2増0減、法非適用企業2増1減）した。
• イ　増減の内訳は、法適用企業が「その他事業」で2事業増（コミュニティ・プラント事業及び療養通所介護事業の開始）、法非適用企業が「宅地造成事業」で2事業増（団地造成分譲新規開始）、「介護サービス事業」で1事業減（施設の民営化）となっている。

（2）職員数

• ア　職員数は4,971人（法適用4,650人、法非適用321人）で、前年度末に比べて－38人（減少）。
• イ　事業別では、病院事業3,828人が最も多く、全体の77.0％を占め、次いで水道事業（簡易水道事業含む）556人（11.2％）、下水道事業360人（7.2％）となっている。
• ウ　増減の内訳は、介護サービス事業が最も大きく（28人の減少）、次いで下水道事業（11人の減少）、その他事業（4人の増加）となっている。

（3）決算規模

• ア　決算規模（支出ベース）は1,942億41百万円（普通会計の約2割に相当）で、前年度に比べて228億86百万円、13.4％増加した。
• イ　事業別では、病院事業811億46百万円（全体の41.8％）が最も大きく、次いで下水道事業566億39百万円（全体の29.2％）、水道事業（簡易水道事業含む）474億15百万円（全体の24.4％）となっている。
• ウ　増減の内訳は、病院事業が最も大きく（153億69百万円の増加）、次いで水道事業（簡易水道事業含む）（41億13百万円の増加）、宅地造成事業（24億59百万円の増加）となっている。

　増加した事業における増加の主な理由としては、法適用企業にあっては減価償却費の増、さらには会計基準の見直しに伴う特別損失（退職給付引当金計上不足額等）の計上等、法非適用企業にあっては建設投資額及び地方債償還金の増加、うち宅地造成事業においては2事業が新規に開始されたことによる。

（注）決算規模

• 法適用企業　 ：　総費用（税込） － 減価償却費 ＋ 資本的支出
• 法非適用企業　：　総費用 ＋ 資本的支出 ＋ 積立金 ＋ 繰上充用金

（4）経営状況

ア　総収支の状況（法適用企業：純損益、法非適用企業：実質収支）

• （ア）総収支は－45億7百万円（赤字）で、前年度に比べて67億42百万円減少し、黒字から赤字に転じた。赤字になったのは平成19年度以来7年ぶりである。
• （イ）黒字事業は166事業（対前年度比1事業減少）で、事業全体の86.0％を占める。
  赤字事業は　27事業（対前年度比3事業増加）で、事業全体の14.0％を占める。
• （ウ）黒字事業の黒字額の合計は、57億66百万円（対前年度比1億13百万円、2.0％増加）、赤字事業の赤字額の合計は102億73百万円（対前年度比68億55百万円、200.6％増加）となっている。
• （エ）総収支が悪化した原因は、法適用企業にあっては会計基準の見直しに伴う特別損失（退職給付引当金計上不足額等）の計上等による。特に病院事業において、影響が大きかった。

　なお、会計基準見直しの影響額（74億48百万円）を除き、前年度と同様の基準による総収支は29億41百万円となり、前年度（22億35百万円）に比べて、黒字幅が7億6百万円拡大（対前年度比31.6％増）した。

イ　事業別の総収支の状況

• （ア）水道事業（簡易水道事業含む）は、ほぼ横ばいである。
• （イ）病院事業は、会計基準見直しの影響額が－100億01百万円に達し、総収支は前年度－6億円から本年度－100億47百万円へと赤字が大幅に拡大した。経常収支は、－13億85百万の赤字（前年度＋14百万円の黒字）。
  なお、会計基準見直しの影響額を除き、前年度と同様の基準による総収支は－45百万円。
• （ウ）下水道事業は、料金改定に伴う下水道使用料収入の増加、会計基準の見直しに伴う「みなし償却制度の廃止」による長期前受金の戻入などにより、前年度＋2億66百万円から本年度＋26億40百万円へと黒字幅が拡大した。
• （エ）観光施設事業は、料金収入は減少したものの、前年度多額の資産減耗費を計上した団体があったが、今年度はこうした特別な事情がなかったことなどから、前年度－6百万円の赤字から本年度は34百万円の黒字に転じた。
• （オ）宅地造成事業は、事業を新規に開始した団体があることから、前年度10百万円から今年度3億30百万円に黒字が拡大した。

（注）

1. 「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。
2. 総収支
   • （1）法適用企業にあっては、純損益（＝総収益－総費用）
   • （2）法非適用企業にあっては、実質収支（＝形式収支※ － 翌年度に繰越すべき財源）
     ※形式収支 ＝ 収支再差引 － 積立金 ＋ 前年度からの繰越金 － 前年度繰上充用金

（5）料金収入

• ア　料金収入は1,052億58百万円で、前年度に比べて－4億29百万円、－0.4％減少（ほぼ横ばい）であった。
• イ　事業別では、病院事業516億68百万円が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）336億14百万円、下水道事業144億71百万円となっている。
• ウ　増減の内訳は、水道事業では、消費税率引上げに伴う料金改定が行われたものの、給水人口の減少・節水指向により、微減（－2.1％）となった。病院事業は医業収益の減少により微減（－1.2％）。介護サービス事業は施設の民営化により－15.3％の減となった。

（6）他会計繰入金

• ア　一般会計等他会計繰入金は314億93百万円で、前年度に比べて2億77百万円、0.9％増加（ほぼ横ばい）した。
• イ　事業別では、下水道事業220億16百万円が最も大きく、次いで病院事業58億54百万円、水道事業（簡易水道事業含む）17億48百万円となっている。
• ウ　増減の内訳については、主に宅地造成事業及び観光施設事業等が増加した。

（7）建設投資額

• ア　建設投資額は438億24百万円で、前年度に比べて79億66百万円、22.2％増加した。
• イ　増減内訳については、病院事業で病棟建て替え工事等による40億86百万円の増加、水道事業（簡易水道事業含む）で新浄水場建設事業等による22億04百万円の増加、下水道事業で処理施設機能強化工事等による11億61百万円の増加となっている。
• ウ　過去5年間で最も大きな規模となっている。

（注）建設投資額とは、資本的支出における建設改良費をいう。

（8）企業債

ア　企業債発行額

　企業債発行額は222億20百万円で、前年度に比べて49億64百万円、28.8％増加した。

　事業別では、下水道事業100億29百万円（全体の45.1％）が最も大きく、次いで病院事業65億90百万円（全体の29.7％）、水道事業（簡易水道事業含む）45億14百万円（全体の20.3％）となっている。

　増減については、次項「8　建設投資額」のとおり、建設投資額の増加（事業量増）により発行額が増加した。

イ　企業債残高

　企業債現在高は4,706億円で、前年度末に比べて－56億円、－1.2％減少（ほぼ横ばい）した。平成16年度以降減少傾向が続いている。

　事業別では、下水道事業2,929億円（全体の62.2％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）1,231億円（全体の26.2％）、病院事業465億円（全体の9.9％）となっている。

（9）資金不足比率

　財政健全化法（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）に基づく資金不足が生じている公営企業会計はない。