平成27年度群馬県市町村公営企業決算の概要（概要版）

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1　事業数／2　職員数／3　決算規模／4　経営状況／5　料金収入／6　他会計繰入金／7　企業債／8　建設投資額／9　累積欠損金（法適用事業のみ）／10　資金不足比率

総論

決算のポイント

• 県内市町村公営企業の平成27年度決算（190事業）は、決算規模が前年度比91％に縮小、総収支は2年ぶりの黒字。
• 料金収入は増加、他会計繰入金及び累積欠損金はほぼ横ばい。累積欠損金を有する事業数は減少。
• 建設投資額は4年ぶりに減少、企業債現在高は平成16年度以降減少傾向。

その他決算の概要は次のとおり。

1. 年度末現在の事業数は190事業（前年度比-3事業）
2. 年度末現在の職員数は4,989人（前年度比＋18人）
3. 決算規模（支出ベース）は 1,767億96百万円（前年度比 -174億45百万円、-9.0％）
   平成26年度に、地方公営企業会計基準の見直し（※注）に伴い計上した特別損失（退職給付引当金計上不足額等）の計上が平成27年度にはなくなったこと等から、決算規模は-9％となり、前年度比91％に縮小した。
   （※注）　法適用企業については、現行の民間企業の会計原則の考え方と整合性を図るため、平成26年度から新会計基準が適用されたことにより、退職給付引当金等の計上等があった。
   事業別構成比は病院事業（38.2％）が最も大きく、次いで下水道事業（30.8％）、水道事業（26.0％）となっている。
4. 総収支は　55億11百万円（前年度比＋100億18百万円）
   決算規模と同様に、地方公営企業会計基準の見直しの影響がなくなったことから、総収支は前年度から100億18百万円増加し、55億11百万円の黒字に転じた。
   【参考】会計基準見直しの影響を除いた平成26年度の数字と比較すると、25億70百万円増加した。
   黒字事業は173事業（全体の90.6％を占め、前年度比＋7事業）で、その黒字額の合計は＋79億46百万円。
   一方、赤字事業は18事業で、その赤字額の合計は-24億35百万円。
   水道事業　＋33億21百万円（黒字）
   病院事業　-12億82百万円（赤字）
   下水道事業　＋31億45百万円（黒字）
   観光施設事業　＋1百万円（黒字）
   総収支比率についても、前年度比＋6.3ポイント改善し、103.6％となった。
5. 料金収入は　1,068億31百万円（前年度比　＋15億73百万円、＋1.5％）
6. 他会計繰入金は　317億70百万円（前年度比　＋2億77百万円、＋0.9％）
7. 企業債発行額は　157億31百万円（前年度比　-64億89百万円、-29.2％）
   建設投資額の減少に伴い、企業債発行額も減少した。
8. 企業債現在高は　4,499億円（前年度比　-207億円、-4.4％）
9. 建設投資額は　336億8百万円（前年度比　-102億16百万円、-23.3％）
   主に病院事業、水道事業及び下水道事業において建設投資額が減少した。
10. 累積欠損金は　232億9百万円（前年度比　-1億61百万円、-0.7％）
    累積欠損金は前年度比-0.7％とほぼ横ばいであるが、累積欠損金を有する事業数は19事業で、4事業減少（うち2事業は廃止に伴うもの）した。

各論

1　事業数

1. 事業数は190事業（法適用企業　66、法非適用企業　124）で、前年度末に比べて3事業減少した。
2. 事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業（簡易水道事業含む）49事業、介護サービス事業21事業、病院事業11事業となっている。
3. 増減の内訳は、法適用企業の「観光施設事業」で2事業減少（休養宿泊施設事業の廃止）、法非適用企業の「介護サービス事業」で1事業減少（施設の民間譲渡）となっている。

※各年度末の事業数

2　職員数

1. 職員数は4,989人（法適用4,673人、法非適用316人）で、前年度末に比べて18人増加した。
2. 事業別では、病院事業3,860人が最も多く、全体の77.4％を占め、次いで水道事業（簡易水道事業含む）550人（11.0％）、下水道事業355人（7.1％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業が最も大きく（＋32人）、次いで水道事業（簡易水道事業含む）（-6人）、下水道事業及び電気事業（-5人）となっている。

各年度末の職員数

3　決算規模

1. 決算規模（支出ベース）は1,767億96百万円（普通会計の約2割に相当）で、前年度に比べて174億45百万円、9.0％減少した。
2. 事業別決算規模では、病院事業674億53百万円（全体の38.2％）が最も大きく、次いで下水道事業544億51百万円（全体の30.8％）、水道事業（簡易水道事業含む）460億9百万円（全体の26.0％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業が最も大きく（-136億93百万円）、次いで下水道事業（-21億88百万円）、水道事業（簡易水道事業含む）（-14億6百万円）となっている。
4. 減少した事業における減少の主な理由は、法適用企業にあっては、平成26年度決算において会計基準の見直しに伴い計上した特別損失（退職給付引当金計上不足額等）の計上がなくなったこと、法非適用企業にあっては、建設投資額が減少したこと等による。

（注）決算規模
　法適用企業　：　総費用（税込） - 減価償却費 ＋ 資本的支出
　法非適用企業　：　総費用 ＋ 資本的支出 ＋ 積立金 ＋ 前年度繰上充用金

4　経営状況

（1）総収支の状況（法適用企業：純損益、法非適用企業：実質収支）

• ア　総収支は55億11百万円（黒字）で、前年度に比べて100億18百万円増加し、赤字から黒字に転じた。
• イ　黒字事業は173事業（前年度比＋7事業）で、事業全体の90.6％を占める。
  赤字事業は　18事業（前年度比-9事業）で、事業全体の9.4％を占める。
• ウ　黒字事業の黒字額の合計は、79億46百万円（前年度比＋21億80百万円、＋37.8％）、
  赤字事業の赤字額の合計は、24億35百万円（前年度比-78億38百万円、-76.3％）となっている。
• エ　総収支が改善した主な原因は、法適用企業にあっては平成26年度決算において会計基準の見直しに伴い計上した特別損失（退職給付引当金計上不足額等）の計上がなくなったことによる。特に病院事業において、影響が大きかった。

（2）事業別の総収支の状況

• ア　水道事業（簡易水道事業含む）は、会計基準の見直しに伴い計上した特別損失の影響がなくなったこと等により、前年度24億7百万円から本年度33億21百万円へと黒字幅が拡大した。
• イ　病院事業は、会計基準の見直しに伴い計上した特別損失の影響がなくなったこと等により、総収支は前年度-100億47百万円から本年度-12億82百万円へと赤字幅が縮小した。また、経常収支も料金収入の増等により前年度-13億85百万円から本年度-6億45百万円へと赤字幅が縮小した。
• ウ　下水道事業は、会計基準の見直しに伴い計上した特別損失の影響がなくなったこと等により、前年度26億40百万円から本年度31億45百万円へと黒字幅が拡大した。
• エ　宅地造成事業は、土地売却収入の減少等により、前年度3億30百万円から今年度56百万円に黒字幅が縮小した。
• オ　介護サービス事業は、利用者の増加等に伴う料金収入の増加、会計基準の見直しに伴い計上した特別損失の影響がなくなったこと等により前年度-14百万円の赤字から本年度は73百万円の黒字に転じた。

（注）

1. 「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。
2. 総収支（1）法適用企業にあっては、純損益（＝総収益－総費用）

（2）法非適用企業にあっては、実質収支（＝形式収支※ － 翌年度に繰越すべき財源）

※形式収支 ＝ 収支再差引 － 積立金 ＋ 前年度からの繰越金 － 前年度繰上充用金

（3）経営指標の状況

総収支比率は103.6％（前年度比＋6.3％ポイント）。うち法適用企業103.7％（同＋8.7）、法非適用企業103.1％（同-0.4)

（注）
　総収支比率とは、一般に総費用に対する総収益の割合を示すもので、100％を超える数値が高いほど経営状態が良好といえる。
　ここでは、前項のとおり法非適用企業において総収支として実質収支を用いたため、次の独自算式により、191事業全体の総収支比率を求めた。

• ［法適用企業に係る合計値］a=総収益、b＝総費用
• 1［法非適用企業に係る合計値］
• c=総収益＋資本的収入＋前年度からの繰越金
• d=総費用＋資本的支出＋積立金＋前年度繰上充用金＋翌年度に繰越すべき財源
• ア　法適用企業における総収支比率（％）＝a/b
• イ　法非適用企業における総収支比率（％）＝c/d
• ウ　全事業に係る総収支比率（％）＝(a+c)/(b+d)
• ※　イ、ウは本県独自算式

5　料金収入

1. 料金収入は1,068億31百万円で、前年度に比べて15億73百万円、1.5％増加した。
2. 事業別料金収入では、病院事業536億1百万円が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）336億36百万円、下水道事業147億20百万円となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業では、入院及び外来患者数ともに減少したが、診療単価が増加したことによる入院及び外来収益の増となり料金収入は増加（＋19億33百万円）となった。宅地造成事業は、土地売却収入が大幅な減少（-6億27百万円）となった。

6　他会計繰入金

1. 一般会計等他会計繰入金は317億70百万円で、前年度に比べての2億77百万円、0.9％増加とほぼ横ばいであった。
2. 事業別では、下水道事業219億15百万円が最も大きく、次いで病院事業65億35百万円、水道事業（簡易水道事業含む）13億41百万円となっている。
3. 増減の内訳については、主に病院事業及び介護サービス事業が増加した。

7　企業債

（1）　企業債発行額

• ア　企業債発行額は157億31百万円で、前年度に比べて64億89百万円、29.2％減少した。
• イ　事業別企業債発行額では、下水道事業99億99百万円（全体の63.5％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）34億76百万円（全体の22.1％）、病院事業16億49百万円（全体の10.5％）となっている。
• ウ　増減については、次項「8　建設投資額」のとおり、建設投資額の減少に伴い発行額が減少した。

（2）企業債現在高

• ア　企業債現在高は4,499億円で、前年度末に比べて207億円、4.4％減少し、平成16年度以降減少傾向が続いている。
• イ　事業別企業債現在高では、下水道事業2，843億円（全体の63.2％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）1,185億円（全体の26.3％）、病院事業440億円（全体の9.8％）となっている。

8　建設投資額

1. 建設投資額は336億8百万円で、前年度に比べて102億16百万円、23.3％減少した。
2. 事業別建設投資額では、下水道事業162億37百万円（全体の48.3％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）126億73百万円（全体の37.7％）、病院事業32億16百万円（全体の9.6％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業が最も大きく（-69億62百万円）、次いで下水道事業（-19億49百万円）、水道事業（簡易水道事業含む）（-10億42百万円）となっている。
   　減少の主な理由は、平成26年度に実施された「病院事業の病棟建て替え工事」「下水道事業の処理施設機能強化工事」「水道事業（簡易水道事業含む）の新浄水場建設事業」等の工事が終了したことによる。

（注）建設投資額とは、資本的支出における建設改良費をいう。

9　累積欠損金（法適用事業のみ）

1. 累積欠損金（法適用企業のみ）を有する事業の累積欠損金の合計は232億9百万円で、前年度に比べて1億61百万円、0.7％減少し、ほぼ横ばいであった。
2. 累積欠損金を有する事業数は19事業で前年度に比べて4事業減少（うち2事業は廃止に伴うもの）した。
3. 事業別累積欠損金では、病院事業192億85百万円（全体の83.1％）が最も多く、次いで観光施設事業34億95百万円（全体の15.1％）となっている。

※累積欠損金は法適用企業のみ対象としている。

10　資金不足比率

財政健全化法（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）に基づく資金不足が生じている公営企業会計はない。

（参考）用語解説

地方公営企業

　地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業とに分類される。

法適用企業

　地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。
　群馬県内の法適用企業が経営する事業には、上水道、簡易水道、ガス、病院、下水道、観光施設、介護老人保健施設、指定訪問看護ステーション、自動車教習所ほか各事業がある。

法非適用企業

　地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。
　群馬県内の法非適用企業が経営する事業には、簡易水道、電気、下水道、観光施設、宅地造成、駐車場、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンターほか各事業がある。

純損益

　法適用企業において、総収益から総費用を差し引いた額をいう。
　なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。

実質収支

　法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

企業債

　地方公営企業の建設・改良事業に要する資金に充てるために起こす地方債をいう。

累積欠損金（法適用企業のみ）

　法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）が生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補塡ができなかった各事業年度の損失（赤字）が累積したものをいう。

資金不足

　財政健全化法に基づき公営企業会計（特別会計）ごとに算定する。資金不足が生じる公営企業会計については、事業規模（料金収入）と比較して指標化（「資金不足比率」）し、経営状況の悪化の度合いを測る。資金不足比率の経営健全化基準は20％である。

地方公営企業会計基準の見直し

　地方公営企業会計制度は昭和41年以来大きな改正がなされていなかったが、民間の企業会計基準が国際基準を踏まえて大幅に見直されるとともに、他の公的部門（地方独法、地方公会計等）も企業会計原則を基本とした考え方を取り入れる中にあって、できる限り企業会計基準との整合性を図り、経営状態をより正しく把握するため、会計基準が見直された。改正内容は、平成26年度予決算から適用となった。
　主な内容として、「借入資本金制度の廃止」（従来は資本に計上されていた企業債等を負債に計上）、「みなし償却制度の廃止」、「引当金（退職給付引当金等）の計上の義務化」などがある。
　主な効果として、償却資産はすべて毎年度減価償却するなど現在の資産価値を適切に表示すること、本来認識するのが適当な収益・費用を発生時点ですべて計上することにより、資産状況や損益構造がより明らかになる。
　なお、新基準の適用の前後で経営の実態が変わるものではないことに留意が必要。