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平成28年度地方公営企業の概況(全体概況)

更新日:2018年3月29日 印刷ページ表示

平成28年度市町村公営企業会計決算概況(一括版)

平成28年度市町村公営企業会計決算概況(全体概況)

(1)事業数(2)職員数(3)決算規模(4)経営状況(5)料金収入(6)他会計繰入金(7)建設投資額(8)企業債(9)資金不足比率

(1)事業数

  • ア 事業数は181事業(法適用企業 58、法非適用企業 123)で、前年度末に比べて9事業減少した。
  • イ 事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業(簡易水道事業含む)41事業、介護サービス事業20事業、病院事業11事業となっている。
  • ウ 増減の内訳は、法適用企業の「上水道事業」で7事業減少(3市5町の統合による群馬東部水道企業団の新設)、「観光施設事業」で1事業減少(事業廃止)、法非適用企業の「簡易水道事業」で1事業減少(上水道事業への統合)、「電気事業」で1事業増加(太陽光発電事業新規開始)、「介護サービス事業」で1事業減少(事業廃止)となっている。
第1表 地方公営企業の年度末事業数(単位:事業)
区分 27年度
A
28年度
B
経営主体別内訳 差引
(B-A)
町村 組合
法適用企業 上水道事業 28 21 9 11 1 -7
簡易水道事業 2 2   2   0
ガス事業 2 2 1 1   0
病院事業 11 11 4   7 0
下水道事業 8 8 8     0
観光施設事業 5 4   4   -1
宅地造成事業           0
介護サービス事業 7 7 4   3 0
その他事業 3 3 1 1 1 0
小計 66 58 27 19 12 -8
法非適用企業 簡易水道事業 19 18 5 13   -1
電気事業 6 7 5 2   1
下水道事業 74 74 28 46   0
観光施設事業 4 4 3 1   0
宅地造成事業 6 6 3 3   0
駐車場事業 1 1 1     0
介護サービス事業 14 13 3 10   -1
小計 124 123 48 75 0 -1
合計 190 181 75 94 12 -9

(2)職員数

  • ア 職員数は4,924人(法適用4,616人、法非適用308人)で、前年度末に比べて65人減少した。
  • イ 事業別では、病院事業3,815人が最も多く、全体の77.5%を占め、次いで水道事業(簡易水道事業含む)541人(11.0%)、下水道事業348人(7.1%)となっている。
  • ウ 増減の内訳は、病院事業が最も大きく(-45人)、次いで水道事業(簡易水道事業含む)(-9人)、下水道事業(-7人)となっている。
第2表 地方公営企業の年度末職員数 (単位:人)
区分 27年度
28年度
差引
(B-A)
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 517 507 -10 -1.9
簡易水道事業 4 4 0 0.0
ガス事業 15 16 1 6.7
病院事業 3,860 3,815 -45 -1.2
下水道事業 144 142 -2 -1.4
観光施設事業 15 11 -4 -26.7
介護サービス事業 108 108 0 0.0
その他事業 10 13 3 30.0
小計 4,673 4,616 -57 -1.2
法非適用企業 簡易水道事業 29 30 1 3.4
電気事業 2 2 0 0.0
下水道事業 211 206 -5 -2.4
観光施設事業 28 26 -2 -7.1
駐車場事業 1 1 0 0.0
宅地造成事業 0 0 0  
介護サービス事業 45 43 -2 -4.4
小計 316 308 -8 -2.5
合計 4,989 4,924 -65 -1.3
第3表 地方公営企業の職員数の推移(単位:人)
区分 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
法適用企業 上水道事業 633 602 560 541 534 534 521 521 517 507
簡易水道事業 4 5 5 5 5 4 4 4 4 4
ガス事業 43 43 40 35 18 16 15 16 15 16
病院事業 3,576 3,659 3,668 3,768 3,771 3,786 3,828 3,828 3,860 3,815
下水道事業 189 180 168 163 157 152 149 145 144 142
観光施設事業 85 66 29 29 19 19 20 16 15 11
宅地造成事業                    
介護サービス事業 96 117 123 116 115 119 120 110 108 108
その他事業 9 8 8 8 8 8 8 10 10 13
小計 4,635 4,680 4,601 4,665 4,627 4,638 4,665 4,650 4,673 4,616
法非適用企業 簡易水道事業 48 44 40 37 30 31 31 31 29 30
電気事業           2 5 7 2 2
下水道事業 267 267 242 237 231 220 222 215 211 206
市場事業 6 6 6              
観光施設事業 68 62 59 48 40 23 25 26 28 26
宅地造成事業                    
駐車場事業 1 1 1 1 1 1 1   1 1
介護サービス事業 114 123 92 92 93 91 60 42 45 43
小計 504 503 440 415 395 368 344 321 316 308
合計 5,139 5,183 5,041 5,080 5,022 5,006 5,009 4,971 4,989 4,924

(3)決算規模

  • ア 決算規模(支出ベース)は1755億45百万円(普通会計の約2割に相当)で、前年度に比べて12億51百万円、0.7%減少した。
  • イ 事業別決算規模では、病院事業681億18百万円(全体の38.8%)が最も大きく、次いで下水道事業547億17百万円(全体の31.2%)、水道事業(簡易水道事業含む)450億70百万円(全体の25.7%)となっている。
  • ウ 増減の内訳は、水道事業(簡易水道事業含む)が最も大きく(-9億39百万円)、次いで病院事業(+6億65百万円)、介護サービス事業(-5億8百万円)となっている。
第4表 事業別決算規模(単位:百万円)
区分 24年度 25年度 26年度 27年度
28年度
差引
B-A
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 44,984 40,802 44,585 43,589 42,721 -868 -2.0
簡易水道事業 184 195 258 231 236 5 2.2
ガス事業 908 1,039 971 828 849 21 2.5
病院事業 64,502 65,777 81,146 67,453 68,118 665 1.0
下水道事業 30,214 25,933 25,857 24,370 25,720 1,350 5.5
観光施設事業 1,036 1,488 1,563 1,073 748 -325 -30.3
宅地造成事業 0            
介護サービス事業 946 980 1,053 983 992 9 0.9
その他事業 93 93 294 243 270 27 11.1
小計 142,867 136,307 155,727 138,770 139,654 884 0.6
法非適用企業 簡易水道事業 2,170 2,305 2,572 2,189 2,113 -76 -3.5
電気事業 506 903 938 1,599 1,470 -129 -8.1
下水道事業 28,902 29,042 30,782 30,081 28,997 -1,084 -3.6
観光施設事業 258 250 272 256 272 16 6.3
宅地造成事業 37 54 2,513 2,026 1,785 -241 -11.9
駐車場事業 556 570 538 482 378 -104 -21.6
介護サービス事業 1,661 1,924 899 1,393 876 -517 -37.1
小計 34,090 35,048 38,514 38,026 35,891 -2,135 -5.6
合計 176,957 171,355 194,241 176,796 175,545 -1,251 -0.7

(注)決算規模

  • 法適用企業 : 総費用(税込) - 減価償却費 + 資本的支出
  • 法非適用企業 : 総費用 + 資本的支出 + 積立金 + 前年度繰上充用金

(4)経営状況

ア 総収支の状況(法適用企業:純損益、法非適用企業:実質収支)

  • (ア) 総収支は74億14百万円(黒字)で、前年度に比べて19億3百万円、34.5%増加した。
  • (イ) 黒字事業は164事業(前年度比-9事業)で、事業全体の90.6%を占める。赤字事業は 17事業(前年度比-1事業)で、事業全体の 9.4%を占める。
  • (ウ) 黒字事業の黒字額の合計は、89億74百万円(前年度比+10億28百万円、+12.9%)、
    赤字事業の赤字額の合計は、15億60百万円(前年度比-8億75百万円、-35.9%)となっている。

イ 事業別の総収支の状況

  • (ア) 水道事業(簡易水道事業含む)は、料金収入は減少したものの、固定資産売却益の増加等により、前年度33億21百万円から本年度42億76百万円へと黒字幅が拡大した。
  • (イ) 病院事業は、前年度、旧病棟の除却に係る費用を特別損失として計上した団体があったが、今年度はこうした特別な事情がなかったことなどから、総収支は前年度-12億82百万円から本年度-10億97百万円へと赤字幅が縮小した。一方、経常収支については料金収入の減少等により前年度-6億45百万円から本年度-11億19百万円へと赤字幅が拡大した。
  • (ウ) 下水道事業は、前年度31億45百万円から本年度31億29百万円とほぼ横ばいであった。
  • (エ) 観光施設事業は、料金収入は減少したものの、前年度、旧設備の除却損を特別損失として計上した団体があったが、今年度はこうした特別な事情がなかったことなどから、前年度1百万円の黒字から本年度1億50百万円へと黒字幅が拡大した。
  • (オ) 宅地造成事業は、土地売却収入の増加等により、前年度56百万円から本年度7億72百万円へと黒字幅が拡大した。
第5表 総収支の状況(単位:事業、百万円、%)
区分 27年度(A) 28年度(B) 差引(B)-(A)
法適用 法非適用 法適用 法非適用 法適用 法非適用 増減率
黒字・赤字別 黒字 49 124 173 41 123 164 -8 -1 -9 -5.2
6,858 1,088 7,946 7,198 1,776 8,974 340 688 1,028 12.9
赤字 17 1 18 17 0 17 0 -1 -1 -5.6
2,433 2 2,435 1,560 0 1,560 -873 -2 -875 -35.9
66 125 191 58 123 181 -8 -2 -10 -5.2
4,425 1,086 5,511 5,638 1,776 7,414 1,213 690 1,903 34.5
事業別 水道(含む簡水) 3,206 115 3,321 4,194 82 4,276 988 -33 955 28.8
電気   174 174   107 107   -67 -67 -38.5
ガス 26   26 -1   -1 -27   -27 -103.8
病院 -1,282   -1,282 -1,097   -1,097 185   185 14.4
下水道 2,439 706 3,145 2,385 744 3,129 -54 38 -16 -0.5
観光施設 -6 7 1 121 29 150 127 22 149 14,900.0
宅地造成   56 56   772 772   716 716 1,278.6
駐車場   0 0   0 0   0 0  
介護サービス 45 28 73 52 42 94 7 14 21 28.8
その他 -3   -3 -16   -16 -13   -13 -433.3
4,425 1,086 5,511 5,638 1,776 7,414 1,213 690 1,903 34.5

(注)

  1. 「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。
  2. 総収支
    • (1)法適用企業にあっては、純損益(=総収益-総費用)
    • (2)法非適用企業にあっては、実質収支(=形式収支※ - 翌年度に繰越すべき財源)
      ※形式収支 = 収支再差引 - 積立金 + 前年度からの繰越金 - 前年度繰上充用金

(5)料金収入

  • ア 料金収入は1,063億77百万円で、前年度に比べて4億54百万円、0.4%減少した。
  • イ 事業別料金収入では、病院事業523億10百万円が最も大きく、次いで水道事業(簡易水道事業含む)333億79百万円、下水道事業147億24百万円となっている。
第6表 料金収入の状況(単位:百万円、%)
区分 27年度(A) 28年度(B) 差引(B)-(A)
法適用 法非適用 法適用 法非適用 法適用 法非適用 増減率
事業別 水道(含む簡水) 32,672 964 33,636 32,448 931 33,379 -224 -33 -257 -0.8
電気   1,020 1,020   909 909   -111 -111 -10.9
ガス 779   779 721   721 -58   -58 -7.4
病院 53,601   53,601 52,310   52,310 -1,291   -1,291 -2.4
下水道 7,829 6,891 14,720 7,784 6,940 14,724 -45 49 4 0.0
観光施設 741 150 891 706 178 884 -35 28 -7 -0.8
宅地造成   106 106   1,337 1,337   1,231 1,231 1,161.3
駐車場   134 134   142 142   8 8 6.0
介護サービス 991 752 1,743 1,009 769 1,778 18 17 35 2.0
その他 201   201 193   193 -8   -8 -4.0
96,814 10,017 106,831 95,171 11,206 106,377 -1,643 1,189 -454 -0.4

(6)他会計繰入金

  • ア 一般会計等他会計繰入金は312億5百万円で、前年度に比べての5億65百万円、1.8%減少した。
  • イ 事業別では、下水道事業220億87百万円が最も大きく、次いで病院事業59億67百万円、水道事業(簡易水道事業含む)14億85百万円となっている。
  • ウ 増減の内訳については、主に病院事業が減少した。
第7表 他会計繰入金の状況(単位:百万円、%)
区分 27年度(A) 28年度(B) 差引(B)-(A)
法適用 法非適用 法適用 法非適用 法適用 法非適用 増減率
事業別 水道(含む簡水) 769 572 1,341 777 708 1,485 8 136 144 10.7
電気   305 305   253 253   -52 -52 -17.0
ガス 6   6 2   2 -4   -4 -66.7
病院 6,535   6,535 5,967   5,967 -568   -568 -8.7
下水道 9,414 12,501 21,915 9,434 12,653 22,087 20 152 172 0.8
観光施設 176 96 272 107 77 184 -69 -19 -88 -32.4
宅地造成   453 453   853 853   400 400 88.3
駐車場   348 348   239 239   -109 -109 -31.3
介護サービス 1 571 572 1 89 90 0 -482 -482 -84.3
その他 23   23 45   45 22   22 95.7
16,924 14,846 31,770 16,333 14,872 31,205 -591 26 -565 -1.8

(7)建設投資額

  • ア 建設投資額は374億13百万円で、前年度に比べて38億5百万円、11.3%増加した。
  • イ 事業別建設投資額では、下水道事業167億58百万円(全体の44.8%)が最も大きく、次いで水道事業(簡易水道事業含む)130億78百万円(全体の35.0%)、病院事業62億52百万円(全体の16.7%)となっている。
  • ウ 増減の内訳は、病院事業が最も大きく(+30億36百万円)、次いで下水道事業(+5億21百万円)、水道事業(簡易水道事業含む)(+4億5百万円)となっている。
第8表 建設投資の状況(単位:百万円)
区分 27年度

28年度

差引
B-A
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 11,782 12,210 428 3.6
簡易水道事業 46 59 13 28.3
ガス事業 92 170 78 84.8
病院事業 3,216 6,252 3,036 94.4
下水道事業 6,970 8,630 1,660 23.8
観光施設事業 253 230 -23 -9.1
介護サービス事業 12 14 2 16.7
その他事業 4 5 1 25.0
小計 22,375 27,570 5,195 23.2
法非適用企業 簡易水道事業 845 809 -36 -4.3
電気事業 427 577 150 35.1
下水道事業 9,267 8,128 -1,139 -12.3
観光施設事業 7 27 20 285.7
宅地造成事業 653 279 -374 -57.3
駐車場事業        
介護サービス事業 34 23 -11 -32.4
小計 11,233 9,843 -1,390 -12.4
合計 33,608 37,413 3,805 11.3

(注)建設投資額とは、資本的支出における建設改良費をいう。

(8)企業債

ア 企業債発行額

企業債発行額は199億86百万円で、前年度に比べて42億55百万円、27.0%増加した。
事業別企業債発行額では、下水道事業100億95百万円(全体の50.5%)が最も大きく、次いで水道事業(簡易水道事業含む)48億71百万円(全体の24.4%)、病院事業47億37百万円(全体の23.7%)となっている。
増減については、前項「(7)建設投資額」のとおり、建設投資額の増加に伴い発行額が増加した。

第9表 企業債発行額の状況(単位:百万円)
区分 27年度
28年度
差引
B-A
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 3,130 4,656 1,526 48.8
簡易水道事業 11 11 0 0
ガス事業 15 15 0 0
病院事業 1,649 4,737 3,088 187.3
下水道事業 4,108 4,929 821 20.0
観光施設事業        
介護サービス事業        
その他事業        
小計 8,913 14,348 5,435 61.0
法非適用企業 簡易水道事業 335 204 -131 -39.1
電気事業   206 206 皆増
下水道事業 5,891 5,166 -725 -12.3
観光施設事業        
宅地造成事業 576 54 -522 -90.6
駐車場事業        
介護サービス事業 16 8 -8 -50.0
小計 6,818 5,638 -1,180 -17.3
合計 15,731 19,986 4,255 27.0
第10表 企業債発行額の推移(単位:百万円、%)
区分 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
決算額 伸び率
法適用企業 上水道事業 2,995 3,255 4,081 3,412 4,181 3,130 4,656 148.8
簡易水道事業           11 11 100.0
ガス事業 9 12 9 17 14 15 15 100.0
病院事業 791 1,908 3,425 3,730 6,590 1,649 4,737 287.3
下水道事業 3,509 4,995 8,238 4,426 4,050 4,108 4,929 120.0
観光施設事業   293   174        
介護サービス事業                
その他事業                
小計 7,304 10,463 15,753 11,759 14,835 8,913 14,348 161.0
法非適用企業 簡易水道事業 148 151 179 134 333 335 204 60.9
電気事業             206 皆増
下水道事業 6,142 5,110 5,918 5,359 5,979 5,891 5,166 87.7
観光施設事業                
宅地造成事業         1,073 576 54 9.4
駐車場事業                
介護サービス事業 67   280 4   16 8 50.0
小計 6,357 5,261 6,377 5,497 7,385 6,818 5,638 82.7
合計 13,661 15,724 22,130 17,256 22,220 15,731 19,986 127.0

イ 企業債現在高

企業債現在高は4,407億円で、前年度末に比べて92億円、2.1%減少し、平成16年度以降減少傾向が続いている。
事業別企業債現在高では、下水道事業2,756億円(全体の62.5%)が最も大きく、次いで水道事業(簡易水道事業含む)1,151億円(全体の26.1%)、病院事業443億円(全体の10.1%)となっている。

第11表 企業債現在高の推移(単位:億円)
事業別 24年度 25年度 26年度 27年度
28年度
差引
B-A
増減率
(%)
構成比
(%)
水道(含む簡水) 1,303 1,263 1,231 1,185 1,151 -34 -2.8 26.1
下水道 3,097 3,012 2,929 2,843 2,756 -87 -3.1 62.5
病院 442 440 465 440 443 3 0.6 10.0
観光施設 10 10 8 8 7 -1 -15.0 0.2
その他 48 37 73 23 50 27 116.5 1.1
ガス 1 1 1 1 1 -0 -10.0 0.0
介護サービス 29 22 20 16 14 -2 -10.6 0.3
宅地造成 0 0 42 0 29 29 皆増 0.7
電気 0 0 0 0 2 2 皆増 0.0
駐車場 18 14 10 6 4 -2 -40.0 0.1
その他 0 0 0 0 0 0 0.0 0.0
合計 4,900 4,762 4,706 4,499 4,407 -92 -2.1 100.0

(9)資金不足比率

 財政健全化法(地方公共団体の財政の健全化に関する法律)に基づく資金不足が生じている公営企業会計はない。


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群馬県市町村公営企業に係る抜本的な改革等の取組状況
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