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令和元年度普通会計決算の概要(その1)総括・決算規模等・歳入・歳出

更新日:2020年10月2日 印刷ページ表示

決算のポイント

  • 決算規模は、歳入歳出ともに4年ぶりの増となった。
  • 実質収支は、265億円の黒字で、県内35市町村の全てが黒字を維持した。
  • 経常収支比率は、1.1ポイント悪化して95.6%となった。実質公債費比率は、0.1ポイント改善して6.4%となった。

総論

1 歳入

歳入総額 8,691億円(前年度比+165億円、+1.9%)

増要因

  • 国庫支出金 +79億円、+7.5%
  • 繰入金 +47億円、+13.1%
  • 地方交付税 +24億円、+2.2%

減要因

  • 地方債 -66億円、-8.5%
  • 地方消費税交付金 -21億円、-5.4%

2 歳出

歳出総額 8,351億円(前年度比+160億円、+2.0%)

増要因

  • 扶助費 +60億円、+3.5%
  • 物件費 +46億円、+3.9%
  • 災害復旧事業費 +24億円、+741.2%

減要因

  • 貸付金 -23億円、-9.0%
  • 人件費 -14億円、-1.1%

歳入歳出グラフ画像

3 決算収支

実質収支:265億円の黒字(前年度比-10億円)

4 財政構造の弾力性

  1. 経常収支比率:95.6%(1.1ポイント上昇)
  2. 実質公債費比率:6.4%(0.1ポイント低下)

5 地方債現在高

  1. 地方債残高:7,532億円(-14億円)
  2. 地方債残高:4,094億円(+57億円)
     (臨時財政対策債を除く)

各論

1 決算規模等

(1)決算規模

  • 歳入総額、歳出総額ともに、平成27年度以来4年ぶりの増。

(2)歳入総額

  • 8,691億円(+165億円、+1.9%)

(3)歳出総額

  • 8,351億円(+160億円、+2.0%)

(4)実質収支

  • 265億円の黒字(前年度比-10億円)
  • 県内35市町村の全てが黒字を維持。
(表)決算規模及び決算収支の状況(単位:百万円、%)
項目   令和元年度 平成30年度 増減額 増減率
歳入総額 869,058 852,559 16,499 1.9
歳出総額 835,079 819,046 16,033 2.0
形式収支(A-B) 33,978 33,513 465 1.4
翌年度に繰り越すべき財源 7,501 5,992 1,509 25.2
実質収支(C-D) 26,477 27,521 -1,044 -3.8
単年度収支 -1,044 205 -1,249 -609.3
財政調整基金積立金 3,265 3,178 87 2.7
繰上償還金 1,307 1,312 -5 -0.4
財政調整基金取崩額 23,850 17,886 5,964 33.3
実質単年度収支(F+G+H-I) -20,322 -13,191 -7,131 54.1

(グラフ)歳入・歳出の推移

歳入・歳出のグラフの画像

2 歳入

(1)地方税 3,124億円(+9億円、+0.3%)

  • 市町村民税 -28億円、-2.0%(法人税割-37億円、所得割+9億円)
  • 固定資産税 +28億円、+2.0%(家屋+19億円、償却資産+10億円)

(2)地方消費税交付金 366億円(-21億円、-5.4%)

(3)地方交付税 1,138億円(+24億円、+2.2%)

  • 普通交付税 +12億円、+1.2%
  • 特別交付税 +12億円、+9.8%
     (臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税額は1,351億円(-20億円、-1.5%))

(4)国庫支出金 1,140億円(+79億円、+7.5%)

  • 児童保護費等負担金(+46億円)や障害者自立支援給付費等負担金等の増

(5)繰入金 403億円(+47億円、+13.1%)

  • 財政調整基金繰入金等の増

(6)地方債 718億円(-66億円、-8.5%)

  • 臨時財政対策債 -44億円、-17.3%
  • 臨時財政対策債以外 -22億円、-4.2%
(表)科目別歳入の状況(単位:百万円、%)
項目 令和元年度 平成30年度 増減額 増減率
地方税 312,446 311,557 889 0.3
地方譲与税 8,447 8,256 191 2.3
各種交付金 40,914 44,205 -3,291 -7.4
 うち地方消費税交付金 36,554 38,641 -2,087 -5.4
地方特例交付金 4,739 1,575 3,164 200.9
地方交付税 113,797 111,361 2,436 2.2
国庫支出金 113,987 106,045 7,942 7.5
県支出金 64,970 59,408 5,562 9.4
繰入金 40,294 35,626 4,668 13.1
地方債 71,813 78,461 -6,648 -8.5
 うち臨時財政対策債 21,279 25,725 -4,446 -17.3
 うち臨時財政対策債以外 50,534 52,736 -2,202 -4.2
その他 97,651 96,065 1,586 1.7
歳入合計 869,058 852,559 16,499 1.9
 うち一般財源 501,622 502,678 -1,056 -0.2

※一般財源とは、地方税、地方譲与税、各種交付金、地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債を合計したもの。
※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。

3 歳出

【性質別歳出】

(1)義務的経費 3,753億円(+49億円、+1.3%)
  • 人件費 -14億円、-1.1%(退職者の減少に伴う退職金等の減)
  • 扶助費 +60億円、+3.5%(幼児教育・保育無償化に伴う施設への給付費等の増
(2)投資的経費 1,293億円(+32億円、+2.5%)
  • 災害復旧事業費 +24億円、+741.2%
     (令和元年東日本台風(台風第19号)災害に係る災害復旧費等の増)
(3)その他の経費 3,305億円(+79億円、+2.5%)
  • 物件費 +46億円、+3.9%(文化施設指定管理料(高崎市)、業務委託料等の増)
  • 補助費等 +24億円、+3.1%(プレミアム付商品券事業の実施等による増)
  • 繰出金 +14億円、+1.8%(介護保険特別事業会計への繰出金等の増)
  • 貸付金 -23億円、-9.0%(制度融資預託金等の減)
(表)性質別歳出の状況(単位:百万円、%)
項目 令和元年度 平成30年度 増減額 増減率
義務的経費 375,288 370,391 4,897 1.3
 うち人件費 121,829 123,215 -1,386 -1.1
 うち職員給 81,992 80,967 1,025 1.3
 うち退職金 8,096 10,621 -2,525 -23.8
 うち扶助費 175,466 169,451 6,015 3.5
 うち公債費 77,993 77,725 268 0.3
投資的経費 129,283 126,069 3,214 2.5
 うち普通建設事業費 126,548 125,745 803 0.6
 うち補助事業費 52,441 53,935 -1,494 -2.8
 うち単独事業費 69,467 68,452 1,015 1.5
 うち災害復旧事業費 2,734 325 2,409 741.2
その他の経費 330,509 322,585 7,924 2.5
 うち物件費 121,528 116,930 4,598 3.9
 うち補助費等 81,488 79,072 2,416 3.1
 うち繰出金 82,094 80,669 1,425 1.8
 うち貸付金 23,442 25,765 -2,323 -9.0
歳出合計 835,079 819,046 16,033 2.0

 ※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。

目的別歳出

(1)民生費 2,846億円(+110億円、+4.0%)
  • 幼児教育・保育無償化に伴う施設への給付費等の増
(2)衛生費 657億円(21億円、3.1%)
  • ごみ処理施設改良事業費の減(安中市)、特別会計繰出金の減(渋川市) 等
(3)商工費 430億円(+16億円、+3.8%)
  • 地域振興施設整備(長野原町) 等
(4)土木費 896億円(+39億円、+4.5%)
  • 中心市街地再生事業(前橋市)、八ッ場ダム関連町道整備(長野原町) 等
(5)災害復旧事業費 27億円(+24億円、+741.2%)
  • 令和元年東日本台風(台風第19号)災害に係る災害復旧費等の増
(表)目的別歳出の状況(単位:百万円、%)
項目 令和元年度 平成30年度 増減額 増減率
議会費 5,806 5,927 -121 -2.0
総務費 103,134 103,374 -240 -0.2
民生費 284,619 273,662 10,957 4.0
衛生費 65,695 67,767 -2,072 -3.1
労働費 1,487 1,477 10 0.7
農林水産業費 23,028 22,702 326 1.4
商工費 43,045 41,465 1,580 3.8
土木費 89,636 85,761 3,875 4.5
消防費 33,054 33,830 -776 -2.3
教育費 104,813 105,020 -207 -0.2
災害復旧費 2,734 325 2,409 741.2
公債費 77,994 77,726 268 0.3
その他 35 10 25 250.0
歳出合計 835,079 819,046 16,033 2.0

 ※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。


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