令和元年度市町村の財政状況　詳細版（その2）

第1　令和元年度市町村普通会計概況（その2）

5　歳出の概要

（1）歳出決算額の特徴

　歳出決算額の構成比は、目的別内訳では、社会保障経費の増加により民生費が8年連続で歳出合計の30％を超えており増加傾向にある。また、性質別内訳で見ても、扶助費の割合が高まっている。

※1単独事業費は狭義の単独事業費である。※2単独事業費率＝単独事業費÷歳出総額×100

（2）目的別歳出の状況

「民生費」は、幼児教育・保育無償化に伴う施設への給付費等の増等により、対前年度比＋4.0％（＋110億円）となった。
「衛生費」は、ごみ処理施設改良事業費の減（安中市）、特別会計繰出金の減（渋川市）等により、対前年度比-3.1％（-21億円）となった。
「商工費」は、地域振興施設整備（長野原町）等により、対前年度比＋3.8％（＋16億円）となった。
「土木費」は、中心市街地再生事業（前橋市）、八ッ場ダム関連町道整備（長野原町）等により、対前年度比＋4.5％（＋39億円）となった。
「災害復旧事業費」は、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧対応等により、対前年度比＋742.1％（＋24億円）となった。

（3）性質別歳出の状況

ア「義務的経費（人件費、扶助費、公債費）」は、対前年度比＋1.3％（＋49億円）となった。
・人件費は、退職者数の減等により、対前年度比-1.1％（-14億円）となった。
・扶助費は、幼児教育・保育無償化による給付費の増等により、対前年度比＋3.6％（＋60億円）となった。
イ「投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費）」は2年連続の増となり、ピークである平成5年度の53％程度の水準となっている。
・普通建設事業費は、補助事業費が-2.8％（-15億円）となった一方、単独事業費が＋1.5％（＋10億円）となったことなどにより、対前年度比＋0.6％（＋8億円）となった。
・災害復旧事業費は、令和元年東日本台風による災害復旧事業等のため、＋742.1％（＋24億円）となった。
ウ「その他経費」は、対前年度比＋2.5％（＋79億円）となった。
・物件費は、業務委託の増加等により、対前年度比＋3.9％（＋46億円）となった。
・補助費等は、プレミアム付商品券事業の実施等により、対前年度比＋3.1％（＋24億円）となった。
・貸付金は、制度融資預託金の減等により、対前年度比-9.0％（-23億円）となった。

財政構造の弾力性

経常収支比率

経常収支比率は、扶助費や物件費等の経常経費充当一般財源が増加し、臨時財政対策債や市町村民税（法人税割）等の経常一般財源収入額が減少したため、前年度に比べ1.1ポイント悪化して95.6％となった。経常収支比率が90.0％以上の市町村は、県内35団体中25団体であり、前年度と同数である。
経常収支比率の内訳のうち、人件費及び公債費はそれぞれ経費が減少し、それらに係る経常収支比率が低下・横ばいとなった。しかし、扶助費については、経費も増加しており、その経常収支比率も上昇傾向にある。
【経常収支比率の近年の推移】
社会保障のために支出される扶助費や公債費など、経常的な経費に充てる一般財源が増加する一方、地方税や地方交付税など経常一般財源が伸び悩んでいることなどから上昇（財政の硬直化）傾向にあった。特に平成16年度から平成18年度にかけて行われた三位一体改革に伴い、地方交付税及び臨時財政対策債の減少や、国庫補助負担金が廃止・縮小された事務に係る地方団体の経常一般財源所要額の増加が、比率の高止まりに大きく影響していた。
しかし、平成22年度には、地方財政計画の歳出特別枠等によって地方交付税及び臨時財政対策債が増加したことから、比率が大幅に改善した。
なお、平成23年度からは扶助費等の経常経費充当一般財源の増加が続く一方で、児童手当及び子ども手当特例交付金や減収補てん特例交付金（自動車取得税）の廃止などにより経常一般財源が伸び悩んでいることなどから再び上昇傾向にある。

7　地方債、債務負担行為及び積立金現在高の推移

（1）地方債現在高の状況

　令和元年度末における地方債現在高は、対前年度比-0.2％（-14億円）となり、7,532億円であった。ただし、臨時財政対策債を除く地方債現在高は、対前年度比＋1.4％（＋57億円）増加し、4,094億円であった。
地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加えた債務総額は8,308億円であり、歳入総額に対する割合は、対前年度比2.6ポイント減の95.6％となっている。

（2）積立金の状況

　令和元年度末における積立金現在高は、対前年度比-8.8％（-109億円）となり、1,914億円であった。これは、財政調整基金の取崩し額が増となったこと等による。

（3）地方債、債務負担行為及び積立金現在高の状況

　地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた額（地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担）は、6,395億円となった。これは、標準財政規模に対する比率にして137.0％の規模となっており、前年度に比べて1.0ポイント増加した。

8　東日本大震災に係る事業

（1）復旧・復興事業

　東日本大震災に係る復旧・復興事業に要した経費は1.2億円で、対前年度比-34.2％（-0.6億円）となった。
　・主な事業 被災自治体職員派遣事業、放射線測定・汚泥処理委託等
　・主な歳入 被災自治体派遣職員給与費負担金、その他一般財源等

（2）全国防災事業

　東日本大震災に係る全国防災事業に要した経費は20億円で、対前年度比＋5.2％（＋0.9億円）となった。
　・主な事業 全国防災事業債の償還金等
　・主な歳入 一般財源等