平成28年度群馬県市町村公営企業決算の概要（概要版）

1　事業数／2　職員数／3　決算規模／4　経営状況／5　料金収入／6　他会計繰入金／7　企業債／8　建設投資額／9　累積欠損金（法適用事業のみ）／10　資金不足比率

総論

決算のポイント

• 県内市町村公営企業の平成28年度決算(181事業）は、決算規模は前年度比99．3％とほぼ横ばい、総収支は2年連続で黒字となった。
• 年度末現在の事業数、職員数はそれぞれ減少している。
• 建設投資額は増加、企業債現在高は平成16年度以降減少傾向。

その他決算の概要は次のとおり。

1. 年度末現在の事業数は181事業（前年度比－9事業）
2. 年度末現在の職員数は4,924人（前年度比－65人）
3. 決算規模（支出ベース）は1,755億45百万円（前年度比 －12億51百万円、－0.7％）
   事業別の構成比は、病院事業（38.8%）が最も大きく、次いで下水道事業（31.2％）、水道事業（25.7％）となっている。
4. 総収支は74億14百万円（前年度比 ＋19億3百万円、＋34.5％）
   黒字事業は164事業（全体の90.6％）で、その黒字額の合計は＋89億74百万円。
   　一方、赤字事業は17事業（全体の9.4％）で、その赤字額の合計は－15億60百万円。
   水道事業　＋42億76百万円（黒字）
   病院事業　－10億97百万円（赤字）
   下水道事業　＋31億29百万円（黒字）
   観光施設事業　＋1億50百万円（黒字）
5. 総収支比率についても、前年度比＋1．3ポイント改善し、104.9％となった。
6. 料金収入は1,063億77百万円（前年度比 －4億54百万円、－0.4％）
7. 他会計繰入金は312億5百万円（前年度比 －5億65百万円、－1.8％）
8. 企業債発行額は199億86百万円（前年度比 ＋42億55百万円、＋27.0％）
   建設投資額の増加に伴い、企業債発行額も増加した。
9. 企業債現在高は4,407億円（前年度比 －92億円、－2.1％）
10. 建設投資額は374億13百万円（前年度比 ＋38億5百万円、＋11.3％）
    主に病院事業、下水道事業において建設投資額が増加した。
11. 累積欠損金は236億8百万円（前年度比 ＋3億99百万円、＋1.7％）
    累積欠損金は前年度比＋1.7％と増加しているが、累積欠損金を有する事業数は17事業で、2事業減少（事業廃止に伴うもの）した。

各論

1　事業数

1. 事業数は181事業（法適用企業 58、法非適用企業 123）で、前年度末に比べて9事業減少した。
2. 事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業（簡易水道事業含む）41事業、介護サービス事業20事業、病院事業11事業となっている。
3. 増減の内訳は、法適用企業の「上水道事業」で7事業減少（3市5町の統合による群馬東部水道企業団の新設）、「観光施設事業」で1事業減少（事業廃止）、法非適用企業の「簡易水道事業」で1事業減少（上水道事業への統合）、「電気事業」で1事業増加（太陽光発電事業新規開始）、「介護サービス事業」で1事業減少（事業廃止）となっている。

（注）各年度末の事業数

2　職員数

1. 職員数は4,924人（法適用企業4,616、法非適用企業308）で、前年度末に比べて65人減少した。
2. 事業別では、病院事業3,815人が最も多く、全体の77.5％を占め、次いで水道事業（簡易水道事業含む）
   541人（11.0％）、下水道事業348人（7.1％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業が最も大きく（－45人）、次いで水道事業（簡易水道事業含む）（－9人）、下水道事業（－7人）となっている。

（注）各年度末の職員数

3　決算規模

1. 決算規模（支出ベース）は1,755億45百万円（普通会計の約2割に相当）で、前年度に比べて12億51百万円、0.7％減少した。
2. 事業別決算規模では、病院事業681億18百万円（全体の38.8％）が最も大きく、次いで下水道事業547億17百万円（全体の31.2％）、水道事業（簡易水道事業含む）450億70百万円（全体の25.7％）となっている。
3. 増減の内訳は、水道事業（簡易水道事業含む）が最も大きく（－9億39百万円）、次いで病院事業（＋6億65百万円）、介護サービス事業（－5億8百万円）となっている。

（注）決算規模
　法適用企業　：　総費用（税込） － 減価償却費 ＋ 資本的支出
　法非適用企業　：　総費用 ＋ 資本的支出 ＋ 積立金 ＋ 前年度繰上充用金

4　経営状況

（1）総収支の状況（法適用企業：純損益、法非適用企業：実質収支）

• ア　総収支は74億14百万円（黒字）で、前年度に比べて19億3百万円、34.5％増加した。
• イ　黒字事業は164事業（前年度比－9事業）で、事業全体の90.6％を占める。
  　赤字事業は17事業（前年度比－1事業）で、事業全体の9.4％を占める。
• ウ　黒字事業の黒字額の合計は、89億74百万円（前年度比＋10億28百万円、＋12.9％）、赤字事業の赤字額の合計は、15億60百万円（前年度比－8億75百万円、－35.9％）となっている。

（2）　事業別の総収支の状況

• ア　水道事業（簡易水道事業含む）は、料金収入は減少したものの、固定資産売却益の増加等により、前年度33億21百万円から本年度42億76百万円へと黒字幅が拡大した。
• イ　病院事業は、前年度、旧病棟の除却に係る費用を特別損失として計上した団体があったが、今年度はこうした特別な事情がなかったことなどから、総収支は前年度－12億82百万円から本年度－10億97百万円へと赤字幅が縮小した。一方、経常収支については料金収入の減少等により前年度－6億45百万円から本年度－11億19百万円へと赤字幅が拡大した。
• ウ　下水道事業は、前年度31億45百万円から本年度31億29百万円とほぼ横ばいであった。
• エ　観光施設事業は、料金収入は減少したものの、前年度、旧設備の除却損を特別損失として計上した団体があったが、今年度はこうした特別な事情がなかったことなどから、前年度1百万円の黒字から本年度1億50百万円へと黒字幅が拡大した。
• オ　宅地造成事業は、土地売却収入の増加等により、前年度56百万円から本年度7億72百万円へと黒字幅が拡大した。

（注）

1. 「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。
2. 総収支（1）法適用企業にあっては、純損益（＝総収益－総費用）

（2）法非適用企業にあっては、実質収支（＝形式収支（※注）－翌年度に繰越すべき財源）

（※注）形式収支 ＝ 収支再差引 － 積立金 ＋ 前年度からの繰越金 － 前年度繰上充用金

（3）経営指標の状況

総収支比率は104.9％（前年度比＋1.3％ポイント）。うち法適用企業105.0％（同＋1.3）、法非適用企業104.9％（同＋1.8)

（注）
　総収支比率とは、一般に総費用に対する総収益の割合を示すもので、100％を超える数値が高いほど経営状態が良好といえる。
ここでは、前項のとおり法非適用企業において総収支として実質収支を用いたため、次の独自算式により、181事業全体の総収支比率を求めた。

• ［法適用企業に係る合計値］　a=総収益、b＝総費用
• 1［法非適用企業に係る合計値］
• c=総収益＋資本的収入＋前年度からの繰越金
• d=総費用＋資本的支出＋積立金＋前年度繰上充用金＋翌年度に繰越すべき財源
• ア　法適用企業における総収支比率（％）＝a/b
• イ　法非適用企業における総収支比率（％）＝c/d（※注1）
• ウ　全事業に係る総収支比率（％）＝(a+c)/(b+d)（※注1）

（※注1）イ、ウは本県独自算式

5　料金収入

1. 料金収入は1,063億77百万円で、前年度に比べて4億54百万円、0.4％減少した。
2. 事業別料金収入では、病院事業523億10百万円が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）333億79百万円、下水道事業147億24百万円となっている。

6　他会計繰入金

1. 一般会計等他会計繰入金は312億5百万円で、前年度に比べての5億65百万円、1.8％減少した。
2. 事業別では、下水道事業220億87百万円が最も大きく、次いで病院事業59億67百万円、水道事業（簡易水道事業含む）14億85百万円となっている。
3. 増減の内訳については、主に病院事業が減少した。

7　企業債

（1）企業債発行額

• ア　企業債発行額は199億86百万円で、前年度に比べて42億55百万円、27.0％増加した。
• イ　事業別企業債発行額では、下水道事業100億95百万円（全体の50.5％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道
  事業含む）48億71百万円（全体の24.4％）、病院事業47億37百万円（全体の23.7％）となっている。
• ウ　増減については、次項「8 建設投資額」のとおり、建設投資額の増加に伴い発行額が増加した。

（2）企業債現在高

• ア　企業債現在高は4,407億円で、前年度末に比べて92億円、2.1％減少し、平成16年度以降減少傾向が続いている。
• イ　事業別企業債現在高では、下水道事業2,756億円（全体の62.5％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業
  含む）1,151億円（全体の26.1％）、病院事業443億円（全体の10.1％）となっている。

8　建設投資額

1. 建設投資額は374億13百万円で、前年度に比べて38億5百万円、11.3％増加した。
2. 事業別建設投資額では、下水道事業167億58百万円（全体の44.8％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）130億78百万円（全体の35.0％）、病院事業62億52百万円（全体の16.7％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業が最も大きく（＋30億36百万円）、次いで下水道事業（＋5億21百万円）、水道事業（簡易水道事業含む）（＋4億5百万円）となっている。

（注）建設投資額とは、資本的支出における建設改良費をいう。

9　累積欠損金（法適用事業のみ）

1. 累積欠損金（法適用企業のみ）を有する事業の累積欠損金の合計は236億8百万円で、前年度に比べて3億99百万円、1.7％増加した。
2. 累積欠損金を有する事業数は17事業で前年度に比べて2事業減少（事業廃止に伴うもの）した。
3. 事業別累積欠損金では、病院事業192億96百万円（全体の81.7％）が最も多く、次いで観光施設事業
   38億53百万円（全体の16.3％）となっている。

（注）累積欠損金は法適用企業のみ対象としている。

10　資金不足比率

財政健全化法（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）に基づく資金不足が生じている公営企業会計はない。

（参考）用語解説

地方公営企業

　地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業とに分類される。

法適用企業

　地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。
　群馬県内の法適用企業が経営する事業には、上水道、簡易水道、ガス、病院、下水道、観光施設、介護老人保健施設、指定訪問看護ステーション、自動車教習所ほか各事業がある。

法非適用企業

　地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。
　群馬県内の法非適用企業が経営する事業には、簡易水道、電気、下水道、観光施設、宅地造成、駐車場、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンターほか各事業がある。

純損益

　法適用企業において、総収益から総費用を差し引いた額をいう。
　なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。

実質収支

　法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

企業債

　地方公営企業の建設・改良事業に要する資金に充てるために起こす地方債をいう。

累積欠損金（法適用企業のみ）

　法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）が生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補塡ができなかった各事業年度の損失（赤字）が累積したものをいう。

資金不足

　財政健全化法に基づき公営企業会計（特別会計）ごとに算定する。資金不足が生じる公営企業会計については、事業規模（料金収入）と比較して指標化（「資金不足比率」）し、経営状況の悪化の度合いを測る。資金不足比率の経営健全化基準は20％である。