平成30年度市町村普通会計当初予算の概要

ポイント

※　みどり市本予算編成後

本年度の特徴

• 県内市町村の平成30年度普通会計当初予算は、歳入歳出総額8,495億9,400万円で、対前年度当初予算比＋100億4,800万円、1.2％増となり、6年連続で増加しました。
• 歳入では、対前年度当初予算比で地方債が5.1％増、市町村税が1.1％増となっています。一方、地方交付税が2.7％減となっています。
• 歳出では、対前年度当初予算比で扶助費が3.2％増、普通建設事業費が2.4％増となっています。一方、繰出金が2.5％減となっています。

主な増減

• 地方債の増（＋5.1％）…緊急防災・減災事業などの普通建設事業費の増
• 市町村税の増（＋1.1％）…経済の回復基調を踏まえた個人住民税及び法人住民税の増、固定資産の評価替えの影響などによる固定資産税の減
• 地方交付税の減（-2.7％）…税収などの収入増による減
  ※実質的な地方交付税「地方交付税＋臨時財政対策債」は-2.5％
• 扶助費の増（＋3.2％）…社会保障関係経費などの増
• 普通建設事業費の増（＋2.4％）…単独事業費の増（＋10.0％）（補助事業費は減（-5.3％））

1　歳入歳出の状況

歳入歳出総額　8,495億9,400万円（百万円未満四捨五入。以下、同じ。）

2　予算の概要

（1）予算規模

• 平成30年度の県内市町村の普通会計当初予算の総額は8,495億9,400万円で、前年度比1.2％増（＋100億4,800万円）となっています（国の地方財政計画の規模は、0.3％増）。
• 前年度の当初予算を上回った市町村は18団体、下回った市町村は17団体となっています。
• 増減率の大きな市町村は、以下のとおりです。

• 増減額の大きな市町村は、以下のとおりです。

（2）歳入の状況

• 市町村税は、2,988億5,700万円で、前年度比1.1％増を見込んでいます。（国の地方財政計画は0.9％増（政令市の税源移譲分を除いた率））
  このうち、市町村民税は、法人分は輸送機器関連企業をはじめとする企業業績の増益見通しなどにより9.9％増、個人分は給与所得の増加などにより1.7％増を見込んでいます。
  また、固定資産税は、固定資産の評価替えの影響などにより0.5％減を見込んでいます。
  さらに、軽自動車税は、新税率が適用となる車両の増加などにより3.9％増（＋2億700万円）を見込んでいます。
• 地方交付税は、1,052億円で、前年度比2.7％減を見込んでいます。（国の地方財政計画は2.0％減）これは、税収などの増加による減少や合併算定替の段階的縮減に伴う減少によるものです。
  なお、地方交付税と臨時財政対策債を合計した実質的な地方交付税額は、1,323億5,800万円で、前年度比2.5％減となっています。
• 地方債は、813億5,400万円で、前年度比5.1％増を見込んでいます。（国の地方財政計画は0.3％増）
  これは、緊急防災・減災事業などの普通建設事業費に充当する地方債の増を見込んでいることによるものです。

（3）歳出の状況

• 人件費は、1,287億3,500万円で、前年度比0.03％増となっています。このうち、退職手当は、7.3％減となっています。
• 扶助費は、1,657億7,100万円で、社会保障関係経費の増加などにより前年度比3.2％増となっています。
• 公債費は、794億6,900万円で、前年度比2.0％増となっています。
• 普通建設事業費は、1,287億3,200万円で、前年度比2.4％増となっています。
  このうち、単独事業費は10.0％増となっている一方で、補助事業費が5.3％減となっています。

（4）積立金の状況

　積立額が取崩額を下回っており、平成30年度末の積立金残高は、前年度末の残高から382億2,800万円減少し、1,676億5,400万円となる見込みです。

(※注)29年度末残高（見込）は、29年度末時点での実績見込による金額です。

（5）積立金の使途

　平成30年度における取崩額は480億3,200万円を見込んでおり、そのうち、平成30年度の財源不足を補うための取り崩し見込み額は、387億9,600万円、公共施設の老朽化対策等に関する事業のための取り崩し見込み額は、31億8,800万円となる見込みです。

※財源対策分は財源不足を補うための取り崩し、老朽化対策分は公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策や予防保全に係る事業のための取り崩しを見込んでいる金額である。

平成30年度群馬県市町村普通会計当初予算一覧

※ みどり市本予算編成後

• 平成30年度市町村当初予算の概要（みどり市本予算編成後）（PDFファイル：123KB）