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平成29年度群馬県市町村公営企業決算の概要(概要版)

更新日:2018年9月28日 印刷ページ表示

1 事業数/ 2 職員数 / 3 決算規模 / 4 経営状況 / 5 料金収入 / 6 他会計繰入金 / 7 企業債 / 8 建設投資額 / 9 累積欠損金(法適用企業のみ) / 10 資金不足比率

総論

決算のポイント

  • 県内市町村公営企業の平成29年度決算(178事業)は、決算規模は前年度比107.6%と増加し、総収支は3年連続で黒字となった。
  • 年度末現在の事業数、職員数はそれぞれ減少している。
  • 建設投資額は増加、企業債現在高は平成16年度以降減少傾向。

その他決算の概要は次のとおり。

  1. 年度末現在の事業数は178事業(前年度比-3事業)
  2. 年度末現在の職員数は4,889人(前年度比-35人)
  3. 決算規模(支出ベース)は1,889億36百万円(前年度比 +133億91百万円、+7.6%)
    事業別の構成比は、病院事業(40.3%)が最も大きく、次いで下水道事業(29.4%)、水道事業(24.8%)となっている。
  4. 総収支は55億50百万円(前年度比 -18億64百万円、-25.1%)
    黒字事業は160事業(全体の89.9%)で、その黒字額の合計は83億10百万円。
     一方、赤字事業は18事業(全体の10.1%)で、その赤字額の合計は27億60百万円。
     水道事業 +44億15百万円(黒字)
     病院事業 -21億30百万円(赤字)
     下水道事業 +31億47百万円(黒字)
     総収支比率についても、前年度比1.3ポイント減少し、103.6%となった。
  5. 料金収入は1,056億4百万円(前年度比 -7億73百万円、-0.7%)
  6. 他会計繰入金は300億(前年度比 -12億5百万円、-3.9%)
  7. 企業債発行額は269億49百万円(前年度比 +69億63百万円、+34.8%)
    建設投資額の増加に伴い、企業債発行額も増加した。
  8. 企業債現在高は4,342億円(前年度比 -65億円、-1.5%)
  9. 建設投資額は466億81百万円(前年度比 +92億68百万円、+24.8%)
    主に病院事業、水道事業及び下水道事業において建設投資額が増加した。
  10. 累積欠損金は238億12百万円(前年度比 +2億4百万円、+0.9%)
    累積欠損金は前年度比+0.9%と増加しているが、累積欠損金を有する事業数は15事業で、2事業減少(うち1事業は廃止に伴うもの)した。

各論

1 事業数

  1. 事業数は178事業(法適用企業 57、法非適用企業 121)で、前年度末に比べて3事業減少した。
  2. 事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業(簡易水道事業含む)40事業、介護サービス事業20事業、病院事業11事業となっている。
  3. 増減の内訳は、法適用企業の「観光施設事業」で1事業減少(事業廃止)、法非適用企業の「簡易水道事業」で1事業減少(上水道事業への統合)、「宅地造成事業」で1事業減少(事業廃止)となっている。
(表1)事業数
区分 28年度
A
29年度
B
経営主体別内訳 差引
B-A
町村 組合
法適用企業 上水道事業 21 21 9 11 1 0
簡易水道事業 2 2 0 2 0 0
ガス事業 2 2 1 1 0 0
病院事業 11 11 4 0 7 0
下水道事業 8 8 8 0 0 0
観光施設事業 4 3 0 3 0 -1
介護サービス事業 7 7 4 0 3 0
その他事業 3 3 1 1 1 0
小計 58 57 27 18 12 -1
法非適用企業 簡易水道事業 18 17 4 13 0 -1
電気事業 7 7 5 2 0 0
下水道事業 74 74 28 46 0 0
観光施設事業 4 4 3 1 0 0
宅地造成事業 6 5 2 3 0 -1
駐車場事業 1 1 1 0 0 0
介護サービス事業 13 13 3 10 0 0
小計 123 121 46 75 0 -2
合計 181 178 73 93 12 -3

(注)各年度末の事業数

2 職員数

  1. 職員数は4,889人(法適用企業4,588、法非適用企業301)で、前年度末に比べて35人減少した。
  2. 事業別では、病院事業3,809人が最も多く、全体の77.9%を占め、次いで水道事業(簡易水道事業含む)527人(10.8%)、下水道事業346人(7.1%)となっている。
  3. 増減の内訳は、水道事業(簡易水道事業含む)が最も大きく(-14人)、次いでガス事業(-8人)、病院事業(-6人)となっている。
(表2)職員数
区分 28年度
A
29年度
B
差引
B-A
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 507 499 -8 -1.6
簡易水道事業 4 4 0 0.0
ガス事業 16 8 -8 -50.0
病院事業 3,815 3,809 -6 -0.2
下水道事業 142 142 0 0.0
観光施設事業 11 10 -1 -9.1
介護サービス事業 108 106 -2 -1.9
その他事業 13 10 -3 -23.1
小計 4,616 4,588 -28 -0.6
法非適用企業 簡易水道事業 30 24 -6 -20.0
電気事業 2 4 2 100.0
下水道事業 206 204 -2 -1.0
観光施設事業 26 26 0 0.0
宅地造成事業 0 0 0 -
駐車場事業 1 1 0 0.0
介護サービス事業 43 42 -1 -2.3
小計 308 301 -7 -2.3
合計 4,924 4,889 -35 -0.7

(注)各年度末の職員数

3 決算規模

  1. 決算規模(支出ベース)は1,889億36百万円(普通会計の約2割に相当)で、前年度に比べて133億91百万円、7.6%増加した。
  2. 事業別決算規模では、病院事業760億56百万円(全体の40.3%)が最も大きく、次いで下水道事業555億91百万円(全体の29.4%)、水道事業(簡易水道事業含む)468億75百万円(全体の24.8%)となっている。
  3. 増減の内訳は、病院事業が最も大きく(+79億38百万円)、次いでガス事業(+23億44百万円)、水道事業(簡易水道事業含む)(+18億5百万円)となっている。
(表3)事業別決算規模(単位:百万円)
区分 25年度 26年度 27年度 28年度
A
29年度
B
差引
B-A
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 40,802 44,585 43,589 42,721 44,817 2,096 4.9
簡易水道事業 195 258 231 236 244 8 3.4
ガス事業 1,039 971 828 849 3,193 2,344 276.1
病院事業 65,777 81,146 67,453 68,118 76,056 7,938 11.7
下水道事業 25,933 25,857 24,370 25,720 25,652 -68 -0.3
観光施設事業 1,488 1,563 1,073 748 1,231 483 64.6
介護サービス事業 980 1,053 983 992 1,010 18 1.8
その他事業 93 294 243 270 286 16 5.9
小計 136,307 155,727 138,770 139,654 152,489 12,835 9.2
法非適用企業 簡易水道事業 2,305 2,572 2,189 2,113 1,814 -299 -14.2
電気事業 903 938 1,599 1,470 1,214 -256 -17.4
下水道事業 29,042 30,782 30,081 28,997 29,939 942 3.2
観光施設事業 250 272 256 272 298 26 9.6
宅地造成事業 54 2,513 2,026 1,785 2,005 220 12.3
駐車場事業 570 538 482 378 284 -94 -24.9
介護サービス事業 1,924 899 1,393 876 893 17 1.9
小計 35,048 38,514 38,026 35,891 36,447 556 1.5
合計 171,355 194,241 176,796 175,545 188,936 13,391 7.6
(参考)普通会計
区分 25年度 26年度 27年度 28年度
A
29年度
B
差引
B-A
増減率
(%)
(参考)普通会計 788,250 819,244 836,212 824,397 824,376 -21 0.0
企業会計/普通会計 21.7 23.7 21.1 21.3 22.9 1.6 7.5

(注)決算規模
 法適用企業 : 総費用(税込) - 減価償却費 + 資本的支出
 法非適用企業 : 総費用 + 資本的支出 + 積立金 + 前年度繰上充用金

4 経営状況

(1) 総収支の状況(法適用企業:純損益、法非適用企業:実質収支)

  • ア 総収支は55億50百万円(黒字)で、前年度に比べて18億64百万円、25.1%減少した。
  • イ 黒字事業は160事業(前年度比-4事業)で、事業全体の89.9%を占める。
     赤字事業は18事業(前年度比+1事業)で、事業全体の10.1%を占める。
  • ウ 黒字事業の黒字額の合計は、83億10百万円(前年度比-6億64百万円、-7.4%)、赤字事業の赤字額の合計は、27億60百万円(前年度比+12億円、+76.9%)となっている。

(2)事業別の総収支の状況

  • ア 水道事業(簡易水道事業含む)は、料金収入の増加や、修繕費の減少等により、前年度42億76百万円から本年度44億15百万円へと黒字幅が拡大した。
  • イ 病院事業は、本年度、新入院棟建設に係る関連費用が増加するとともに、入院制限により収益が減少した団体があったことなどから、総収支は前年度-10億97百万円から本年度-21億30百万円へと赤字幅が拡大した。経常収支についても同様の理由により前年度-11億19百万円から本年度-21億47百万円へと赤字幅が拡大した。
  • ウ 下水道事業は、前年度31億29百万円から本年度31億47百万円とほぼ横ばいであった。
  • エ 観光施設事業は、本年度、自然災害に伴う固定資産の減損処理として多額の特別損失を計上した団体があったことなどから、前年度1億50百万円の黒字から本年度2億14百万円の赤字に転じた。
  • オ 宅地造成事業は、土地売却収入の減少等により、前年度7億72百万円から本年度67百万円へと黒字幅が縮小した。
(表4)総収支の状況(単位:事業、百万円、%)

区分

28年度法適用 28年度法非適用 (A)
29年度法適用 29年度法非適用 (B)
差引
(B)-(A)
法適用 法非適用 増減率
黒字・赤字別 黒字 41 123 164 40 120 160 -1 -3 -4 -2.4
7,198 1,776 8,974 7,205 1,105 8,310 7 -671 -664 -7.4
赤字 17 0 17 17 1 18 0 1 1 5.9
1,560 0 1,560 2,759 1 2,760 1,199 1 1,200 76.9
58 123 181 57 121 178 -1 -2 -3 -1.7
5,638 1,776 7,414 4,446 1,104 5,550 -1,192 -672 -1,864 -25.1
事業別 水道(含む簡水) 4,194 82 4,276 4,268 147 4,415 74 65 139 3.3
電気   107 107   164 164   57 57 53.3
ガス -1   -1 26   26 27   27 2,700.0
病院 -1,097   -1,097 -2,130   -2,130 -1,033   -1,033 -94.2
下水道 2,385 744 3,129 2,502 645 3,147 117 -99 18 0.6
観光施設 121 29 150 -250 36 -214 -371 7 -364 -242.7
宅地造成   772 772   67 67   -705 -705 -91.3
駐車場   0 0   0 0   0 0  
介護サービス 52 42 94 49 45 94 -3 3 0 0.0
その他 -16   -16 -19   -19 -3   -3 -18.8
5,638 1,776 7,414 4,446 1,104 5,550 -1,192 -672 -1,864 -25.1

(注)

  1. 「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。
  2. 総収支

 (1)法適用企業にあっては、純損益(=総収益-総費用)
 (2)法非適用企業にあっては、実質収支(=形式収支(※注) - 翌年度に繰越すべき財源)
 (※注)形式収支 = 収支再差引 - 積立金 + 前年度からの繰越金 - 前年度繰上充用金

(3)経営指標の状況

総収支比率は103.6%(前年度比-1.3%ポイント)。うち法適用企業103.7%(同-1.3)、法非適用企業103.0%(同-1.9)

(注)
 総収支比率とは、一般に総費用に対する総収益の割合を示すもので、100%を超える数値が高いほど経営状態が良好といえる。
ここでは、前項のとおり法非適用企業において総収支として実質収支を用いたため、次の独自算式により、178事業全体の総収支比率を求めた。

  • [法適用企業に係る合計値]
     a=総収益、b=総費用
  • [法非適用企業に係る合計値]
     c=総収益+資本的収入+前年度からの繰越金
     d=総費用+資本的支出+積立金+前年度繰上充用金+翌年度に繰越すべき財源
  • ア 法適用企業における総収支比率(%)=a/b
  • イ 法非適用企業における総収支比率(%)=c/d (※注1)
  • ウ 全事業に係る総収支比率(%)=(a+c)/(b+d) (※注1)

(※注1)イ、ウは本県独自の算式

5 料金収入

  1. 料金収入は1,056億4百万円で、前年度に比べて7億73百万円、0.7%減少した。
  2. 事業別料金収入では、病院事業525億61百万円が最も大きく、次いで水道事業(簡易水道事業含む)335億58百万円、下水道事業149億81百万円となっている。
(表5)料金収入の状況(単位:百万円、%)
区分 28年度法適用 28年度法非適用 (A)
29年度法適用 29年度法非適用 (B)
差引
(B)-(A)
法適用 法非適用 増減率
事業別 水道(含む簡水) 32,448 931 33,379 32,748 810 33,558 300 -121 179 0.5
電気   909 909   959 959   50 50 5.5
ガス 721   721 164   164 -557   -557 -77.3
病院 52,310   52,310 52,561   52,561 251   251 0.5
下水道 7,784 6,940 14,724 7,943 7,038 14,981 159 98 257 1.7
観光施設 706 178 884 643 190 833 -63 12 -51 -5.8
宅地造成   1,337 1,337   443 443   -894 -894 -66.9
駐車場   142 142   139 139   -3 -3 -2.1
介護サービス 1,009 769 1,778 1,034 751 1,785 25 -18 7 0.4
その他 193   193 181   181 -12   -12 -6.2
95,171 11,206 106,377 95,274 10,330 105,604 103 -876 -773 -0.7

6 他会計繰入金

  1. 一般会計等他会計繰入金は300億円で、前年度に比べて12億5百万円、3.9%減少した。
  2. 事業別では、下水道事業212億43百万円が最も大きく、次いで病院事業61億31百万円、水道事業(簡易水道事業含む)16億32百万円となっている。
  3. 増減の内訳については、主に下水道事業が減少した。
(表6)他会計繰入金の状況(単位:百万円、%)
区分 28年度法適用 28年度法非適用 (A)
29年度法適用 29年度法非適用 (B)
差引
(B)-(A)
法適用 法非適用 増減率
事業別 水道(含む簡水) 777 708 1,485 1,037 595 1,632 260 -113 147 9.9
電気   253 253   9 9   -244 -244 -96.4
ガス 2   2 1   1 -1   -1 -50.0
病院 5,967   5,967 6,131   6,131 164   164 2.7
下水道 9,434 12,653 22,087 9,043 12,200 21,243 -391 -453 -844 -3.8
観光施設 107 77 184 91 92 183 -16 15 -1 -0.5
宅地造成   853 853   511 511   -342 -342 -40.1
駐車場   239 239   128 128   -111 -111 -46.4
介護サービス 1 89 90 1 93 94 0 4 4 4.4
その他 45   45 68   68 23   23 51.1
16,333 14,872 31,205 16,372 13,628 30,000 39 -1,244 -1,205 -3.9

7 企業債

(1) 企業債発行額

  • ア 企業債発行額は269億49百万円で、前年度に比べて69億63百万円、34.8%増加した。
  • イ 事業別企業債発行額では、下水道事業110億73百万円(全体の41.1%)が最も大きく、次いで病院事業107億57百万円(全体の39.9%)、水道事業(簡易水道事業含む)48億68百万円(全体の18.1%)となっている。
  • ウ 増減については、次項「8 建設投資額」のとおり、建設投資額の増加に伴い発行額が増加した。
(表7)企業債発行額(単位:百万円)
区分 28年度
A
29年度
B
差引
B-A
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 4,656 4,595 -61 -1.3
簡易水道事業 11 9 -2 -18.2
ガス事業 15 0 -15 皆 減
病院事業 4,737 10,757 6,020 127.1
下水道事業 4,929 5,111 182 3.7
観光施設事業 0 0 0  
介護サービス事業 0 0 0  
その他事業 0 0 0  
小計 14,348 20,472 6,124 42.7
法非適用企業 簡易水道事業 204 264 60 29.4
電気事業 206 224 18 8.7
下水道事業 5,166 5,962 796 15.4
観光施設事業 0 0 0  
宅地造成事業 54 0 -54 皆減
駐車場事業 0 0 0  
介護サービス事業 8 27 19 237.5
小計 5,638 6,477 839 14.9
合計 19,986 26,949 6,963 34.8

(2) 企業債現在高

  • ア 企業債現在高は4,342億円で、前年度末に比べて65億円、1.5%減少し、平成16年度以降減少傾向が続いている。
  • イ 事業別企業債現在高では、下水道事業2,680億円(全体の61.7%)が最も大きく、次いで水道事業(簡易水道事業含む)1,118億円(全体の25.7%)、病院事業505億円(全体の11.7%)となっている。
(表8)企業債現在高の推移(単位:億円)
事業別 25年度 26年度 27年度 28年度
A
29年度
B
差引
B-A
増減率
(%)
構成比
(%)
水道(含む簡水) 1,263 1,231 1,185 1,151 1,118 -34 -2.9 25.7
下水道 3,012 2,929 2,843 2,756 2,680 -76 -2.8 61.7
病院 440 465 440 443 505 63 14.2 11.7
観光施設 10 8 8 7 6 -1 -14.7 0.1
ガス 1 1 1 1 1 -0 -11.1 0.0
介護サービス 22 20 16 14 13 -1 -7.0 0.3
宅地造成 0 42 0 29 13 -16 -56.4 0.3
電気 0 0 0 2 4 2 104.8 0.1
駐車場 14 10 6 4 2 -2 -47.2 0.1
その他 0 0 0 0 0 0   0.0
合計 4,762 4,706 4,499 4,407 4,342 -65 -1.5 100.0

8 建設投資額

  1. 建設投資額は466億81百万円で、前年度に比べて92億68百万円、24.8%増加した。
  2. 事業別建設投資額では、下水道事業181億85百万円(全体の39.0%)が最も大きく、次いで水道事業(簡易水道事業含む)149億91百万円(全体の32.1%)、病院事業125億82百万円(全体の27.0%)となっている。
  3. 増減の内訳は、病院事業が最も大きく(+63億30百万円)、次いで水道事業(簡易水道事業含む)(+19億13百万円)、下水道事業(+14億27百万円)となっている。
(表9)建設投資の状況(単位:百万円)
区分 28年度
A
29年度
B
差引
B-A
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 12,210 14,287 2,077 17.0
簡易水道事業 59 75 16 27.1
ガス事業 170 23 -147 -86.5
病院事業 6,252 12,582 6,330 101.2
下水道事業 8,630 8,773 143 1.7
観光施設事業 230 290 60 26.1%
介護サービス事業 14 5 -9 -64.3
その他事業 5 10 5 100.0
小計 27,570 36,045 8,475 30.7
法非適用企業 簡易水道事業 809 629 -180 -22.2
電気事業 577 225 -352 -61.0
下水道事業 8,128 9,412 1,284 15.8
観光施設事業 27 11 -16 -59.3
宅地造成事業 279 330 51 18.3
駐車場事業 0 0 0  
介護サービス事業 23 29 6 26.1
小計 9,843 10,636 793 8.1
合計 37,413 46,681 9,268 24.8

(注)建設投資額とは、資本的支出における建設改良費をいう。

9 累積欠損金(法適用企業のみ)

  1. 累積欠損金(法適用企業のみ)を有する事業の累積欠損金の合計は238億12百万円で、前年度に比べて2億4百万円、0.9%増加した。
  2. 累積欠損金を有する事業数は15事業で前年度に比べて2事業減少(うち1事業は廃止に伴うもの)した。
  3. 事業別累積欠損金では、病院事業208億65百万円(全体の87.6%)が最も多く、次いで観光施設事業24億66百万円(全体の10.4%)となっている。
(表10)累積欠損金(単位:百万円)
区分 28年度
A
29年度
B
差引
B-A
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 0 0 0  
簡易水道事業 0 0 0  
ガス事業 0 0 0  
病院事業 19,296 20,865 1,569 8.1
下水道事業 138 144 6 4.3
観光施設事業 3,853 2,466 -1,387 -36.0
介護サービス事業 302 306 4 1.3
その他事業 19 31 12 63.2
23,608 23,812 204 0.9

(注)累積欠損金は法適用企業のみ対象としている。

10 資金不足比率

財政健全化法(地方公共団体の財政の健全化に関する法律)に基づく資金不足が生じている公営企業会計はない。

(参考)用語解説

地方公営企業

 地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業とに分類される。

法適用企業

 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。
 群馬県内の法適用企業が経営する事業には、上水道、簡易水道、ガス、病院、下水道、観光施設、介護老人保健施設、指定訪問看護ステーション、自動車教習所ほか各事業がある。

法非適用企業

 地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。
 群馬県内の法非適用企業が経営する事業には、簡易水道、電気、下水道、観光施設、宅地造成、駐車場、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンターほか各事業がある。

純損益

 法適用企業において、総収益から総費用を差し引いた額をいう。
 なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。

実質収支

 法非適用企業において、歳入歳出差引額(形式収支)から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

企業債

 地方公営企業の建設・改良事業に要する資金に充てるために起こす地方債をいう。

累積欠損金(法適用企業のみ)

 法適用企業において、営業活動によって損失(赤字)が生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補塡ができなかった各事業年度の損失(赤字)が累積したものをいう。

資金不足

 財政健全化法に基づき公営企業会計(特別会計)ごとに算定する。資金不足が生じる公営企業会計については、事業規模(料金収入)と比較して指標化(「資金不足比率」)し、経営状況の悪化の度合いを測る。資金不足比率の経営健全化基準は20%である。


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