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令和元年度地方公営企業の概況(全体概況)

更新日:2021年3月26日 印刷ページ表示

令和元年度市町村公営企業会計決算概況(一括版)

令和元年度市町村公営企業会計決算概況一括版(表紙~目次)(PDFファイル:217KB)

令和元年度市町村公営企業会計決算概況一括版(全体概況)(PDFファイル:1.02MB)

令和元年度市町村公営企業会計決算概況一括版(法適用企業)(PDFファイル:8.13MB)

令和元年度市町村公営企業会計決算概況一括版(法非適用企業)(PDFファイル:2.55MB)

令和元年度市町村公営企業会計決算概況一括版(団体別状況)(PDFファイル:228KB)

令和元年度市町村公営企業会計決算概況(全体概況)

(1)事業数(2)職員数(3)決算規模(4)経営状況(5)料金収入(6)他会計繰入金(7)建設投資額(8)企業債(9)資金不足比率

(1)事業数

  • ア 県内市町村等の公営企業の事業数は171事業(法適用企業53、法非適用企業118)で、前年度末に比べて4事業減少した。
  • イ 事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業(簡易水道事業含む)38事業、介護サービス事業19事業、病院事業10事業となっている。
  • ウ 増減の内訳は、法適用企業の「観光施設事業」で2事業減少(一般会計への移行等)し、「上水道事業」(簡易水道事業への統合)および「病院事業」(平成27年度末事業廃止、平成30年度末清算等完了)でそれぞれ1事業ずつ減少している。また、「下水道事業」については、地方公営企業法の適用に伴う法適用企業への移行により、法適用企業で3事業増加、法非適用企業で3事業減少となっている。
第1表 地方公営企業の年度末事業数一覧(単位:事業
区分 平成30年度
A
令和元年度
B
経営主体別内訳 差引
(B-A)
町村 組合
法適用企業 上水道事業 21 20 9 10 1 -1
簡易水道事業 2 2 0 2 0 0
ガス事業 1 1 0 1 0 0
病院事業 11 10 3 0 7 -1
下水道事業 8 11 11 0 0 3
観光施設事業 3 1 0 1 0 -2
介護サービス事業 6 6 4 0 2 0
その他事業 2 2 1 1 0 0
小計 54 53 28 15 10 -1
法非適用企業 簡易水道事業 16 16 3 13 0 0
電気事業 7 7 5 2 0 0
下水道事業 74 71 25 46 0 -3
観光施設事業 4 4 3 1 0 0
宅地造成事業 6 6 3 3 0 0
駐車場事業 1 1 1 0 0 0
介護サービス事業 13 13 3 10 0 0
小計 121 118 43 75 0 -3
合計 175 171 71 90 10 -4

(2)職員数

  • ア 職員数は4,719人(法適用企業4,437、法非適用企業282)で、前年度末に比べて52人減少した。
  • イ 事業別では、病院事業3,708人が最も多く、全体の78.6%を占め、次いで水道事業(簡易水道事業含む)491人(10.4%)、下水道事業332人(7.0%)となっている。
  • ウ 増減の内訳は、病院事業が最も大きく(-28人)、次いで水道事業(簡易水道事業含む)(-10人)、下水道事業(-7人)となっている。
第2表 地方公営企業の年度末職員数一覧(単位:人)
区分 平成30年度
令和元年度
差引
(B-A)
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 476 465 -11 -2.3
簡易水道事業 2 3 1 50.0
ガス事業 5 0 -5 -100.0
病院事業 3,736 3,708 -28 -0.7
下水道事業 139 145 6 4.3
観光施設事業 9 10 1 11.1
介護サービス事業 99 97 -2 -2.0
その他事業 9 9 0 0.0
小計 4,475 4,437 -38 -0.8
法非適用企業 簡易水道事業 23 23 0 0.0
電気事業 4 4 0 0.0
下水道事業 200 187 -13 -6.5
観光施設事業 26 26 0 0.0
宅地造成事業 0 0 0  
駐車場事業 1 1 0 0.0
介護サービス事業 42 41 -1 -2.4
小計 296 282 -14 -4.7
合計 4,771 4,719 -52 -1.1
第3表 地方公営企業の職員数の推移一覧(単位:人)

区分

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
法適用企業 上水道事業 541 534 534 521 521 517 507 499 476 465
簡易水道事業 5 5 4 4 4 4 4 4 2 3
ガス事業 35 18 16 15 16 15 16 8 5 0
病院事業 3,768 3,771 3,786 3,828 3,828 3,860 3,815 3,809 3,736 3,708
下水道事業 163 157 152 149 145 144 142 142 139 145
観光施設事業 29 19 19 20 16 15 11 10 9 10
介護サービス事業 116 115 119 120 110 108 108 106 99 97
その他事業 8 8 8 8 10 10 13 10 9 9
小計 4,665 4,627 4,638 4,665 4,650 4,673 4,616 4,588 4,475 4,437
法非適用企業 簡易水道事業 37 30 31 31 31 29 30 24 23 23
電気事業 0 0 2 5 7 2 2 4 4 4
下水道事業 237 231 220 222 215 211 206 204 200 187
市場事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
観光施設事業 48 40 23 25 26 28 26 26 26 26
宅地造成事業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
駐車場事業 1 1 1 1 0 1 1 1 1 1
介護サービス事業 92 93 91 60 42 45 43 42 42 41
小計 415 395 368 344 321 316 308 301 296 282
合計 5,080 5,022 5,006 5,009 4,971 4,989 4,924 4,889 4,771 4,719

(3)決算規模

  • ア 決算規模(支出ベース)は1,746億円(普通会計の約2割に相当)で、前年度に比べて51百万円増加した。
  • イ 事業別決算規模では、病院事業662億35百万円(全体の37.9%)が最も大きく、次いで下水道事業533億69百万円(全体の30.6%)、水道事業(簡易水道事業含む)492億9百万円(全体の28.2%)となっている。
  • ウ 増減の内訳は、観光施設事業が最も大きく(-2億85百万円)、次いで病院事業が(+1億80百万円)、宅地造成事業(+1億77百万円)となっている。
第4表 事業別決算規模一覧(単位:百万円)
区分 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
令和元年度
差引
B-A
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 43,589 42,721 44,817 47,282 46,971 -311 -0.7
簡易水道事業 231 236 244 226 268 42 18.6
ガス事業 828 849 3,193 208 363 155 74.5
病院事業 67,453 68,118 76,056 66,055 66,235 180 0.3
下水道事業 24,370 25,720 25,652 24,382 26,125 1,743 7.1
観光施設事業 1,073 748 1,231 937 627 -310 -33.1
介護サービス事業 983 992 1,010 956 993 37 3.9
その他事業 243 270 286 258 328 70 27.1
小計 138,770 139,654 152,489 140,304 141,910 1,606 1.1
法非適用企業 簡易水道事業 2,189 2,113 1,814 1,765 1,970 205 11.6
電気事業 1,599 1,470 1,214 1,229 1,127 -102 -8.3
下水道事業 30,081 28,997 29,939 28,986 27,244 -1,742 -6.0
観光施設事業 256 272 298 333 358 25 7.5
宅地造成事業 2,026 1,785 2,005 775 952 177 22.8
駐車場事業 482 378 284 239 152 -87 -36.4
介護サービス事業 1,393 876 893 918 887 -31 -3.4
小計 38,026 35,891 36,447 34,245 32,690 -1,555 -4.5
合計 176,796 175,545 188,936 174,549 174,600 51 0.0

(注)決算規模

  • 法適用企業 : 総費用(税込) - 減価償却費 + 資本的支出
  • 法非適用企業 : 総費用 + 資本的支出 + 積立金 + 前年度繰上充用金

(4)経営状況

ア 総収支の状況(法適用企業:純損益、法非適用企業:実質収支)

  • (ア) 総収支は55億49百万円(黒字)で、前年度に比べて6億9百万円、9.9%減少した。
  • (イ) 黒字事業は153事業(前年度比-5事業)で、事業全体の89.5%(前年度比-0.8ポイント)を占める。赤字事業は18事業(前年度比+1事業)で、事業全体の10.5%(前年度比+0.8ポイント)を占める。
  • (ウ) 黒字事業の黒字額の合計は、70億87百万円(前年度比-7億23百万円円、-9.3%)、赤字事業の赤字額の合計は、15億38百万円(前年度比-1億14百万円、-6.9%)となっている。

イ 事業別の総収支の状況

  • (ア) 水道事業(簡易水道事業含む)は、料金収入の減少や、建設投資額の増加等により、前年度37億26百万円から本年度30億68百万円へと黒字幅が縮小した。
  • (イ) 病院事業は、外来・入院患者数の減少に加え、退職給付費及び医療材料費の増加等により、総収支は前年度-9億50百万円から本年度-10億40百万円へと赤字幅が拡大した。
  • (ウ) 下水道事業は、修繕費や委託料の減少等により、前年度28億10百万円から本年度31億16百万円へと黒字幅が拡大した。
  • (エ) 観光施設事業は、スキー場等の事業廃止等の影響により、前年度3億73百万円から本年度2億1百万円へと黒字幅が縮小した。
第5表 総収支の状況(単位:事業、百万円、%)
区分 平成30年度(A) 令和元年度(B) 差引(B)-(A)
法適用 法非適用 法適用 法非適用 法適用 法非適用 増減率
黒字・赤字別 黒字 39 119 158 36 117 153 -3 -2 -5 -3.2
6,787 1,023 7,810 5,781 1,306 7,087 -1,006 283 -723 -9.3
赤字 15 2 17 17 1 18 2 -1 1 5.9
-1,510 -142 -1,652 -1,537 -1 -1,538 -27 141 114 6.9
54 121 175 53 118 171 -1 -3 -4 -2.3
5,277 881 6,158 4,244 1,305 5,549 -1,033 424 -609 -9.9
事業別 水道(含む簡水) 3,630 96 3,726 2,986 82 3,068 -644 -14 -658 -17.7
電気   175 175   204 204   29 29 16.6
ガス 16   16 0   0 -16   -16 皆減
病院 -950   -950 -1,040   -1,040 -90   -90 -9.5
下水道 2,259 551 2,810 2,170 946 3,116 -89 395 306 10.9
観光施設 341 32 373 157 44 201 -184 12 -172 -46.1
宅地造成   2 2   2 2   0 0 0.0
駐車場   0 0   0 0   0 0  
介護サービス -3 25 22 -17 27 10 -14 2 -12 -54.5
その他 -16   -16 -12   -12 4   4 25.0
5,277 881 6,158 4,244 1,305 5,549 -1,033 424 -609 -9.9

(注)

  1. 「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。
  2. 総収支
    • (1)法適用企業にあっては、純損益(=総収益-総費用)
    • (2)法非適用企業にあっては、実質収支(=形式収支※ - 翌年度に繰越すべき財源)
      ※形式収支 = 収支再差引 - 積立金 + 前年度からの繰越金 - 前年度繰上充用金

(5)料金収入

  • ア 料金収入は1,044億62百万円で、前年度に比べて11億82百万円減少した。
  • イ 事業別料金収入では、病院事業530億88百万円が最も大きく、次いで水道事業(簡易水道事業含む)327億69百万円、下水道事業147億56百万円となっている。
第6表 料金収入の状況一覧(単位:百万円、%)
区分 平成30年度(A) 令和元年度(B) 差引(B)-(A)
法適用 法非適用 法適用 法非適用 法適用 法非適用 増減率
事業別 水道(含む簡水) 32,554 737 33,291 32,045 724 32,769 -509 -13 -522 -1.6
電気   1,049 1,049   1,073 1,073   24 24 2.3
ガス 145   145 0   0 -145   -145 皆減
病院 53,179   53,179 53,088   53,088 -91   -91 -0.2
下水道 7,958 7,204 15,162 8,124 6,632 14,756 166 -572 -406 -2.7
観光施設 657 192 849 673 190 863 16 -2 14 1.6
宅地造成   0 0   0 0   0 0  
駐車場   130 130   114 114   -16 -16 -12.3
介護サービス 928 735 1,663 885 744 1,629 -43 9 -34 -2.0
その他 176   176 170   170 -6   -6 -3.4
95,597 10,047 105,644 94,985 9,477 104,462 -612 -570 -1,182 -1.1

(6)他会計繰入金

  • ア 一般会計等他会計繰入金は297億18百万円で、前年度に比べて13億82百万円、4.4%減少した。
  • イ 事業別では、下水道事業211億11百万円が最も大きく、次いで病院事業63億66百万円、水道事業(簡易水道事業含む)15億16百万円となっている。
  • ウ 増減の内訳については、主に病院事業が減少した。
第7表 他会計繰入金の状況一覧(単位:百万円、%)
区分 平成30年度(A) 令和元年度(B) 差引(B)-(A)
法適用 法非適用 法適用 法非適用 法適用 法非適用 増減率
事業別 水道(含む簡水) 1,051 617 1,668 789 727 1,516 -262 110 -152 -9.1
電気   3 3   1 1   -2 -2 -66.7
ガス 1   1 0   0 -1   -1 皆減
病院 7,410   7,410 6,366   6,366 -1,044   -1,044 -14.1
下水道 8,874 12,361 21,235 8,706 12,405 21,111 -168 44 -124 -0.6
観光施設 87 83 170 0 109 109 -87 26 -61 -35.9
宅地造成   325 325   317 317   -8 -8 -2.5
駐車場   108 108   38 38   -70 -70 -64.8
介護サービス 1 124 125 62 134 196 61 10 71 56.8
その他 55   55 64   64 9   9 16.4
17,479 13,621 31,100 15,987 13,731 29,718 -1,492 110 -1,382 -4.4

(7)建設投資額

  • ア 建設投資額は358億24百万円で、前年度に比べて9億19百万円、2.6%増加した。
  • イ 事業別建設投資額では、水道事業(簡易水道事業含む)173億46百万円(全体の48.5%)が最も大きく、次いで下水道事業161億68百万円(全体の45.1%)、病院事業19億42百万円(全体の5.4%)となっている。
  • ウ 増減の内訳は、水道(簡易水道事業含む)が最も大きく(+7億97百万円)、次いで下水道事業(+3億80百万円)となっている。
第8表 建設投資の状況一覧(単位:百万円)
区分 平成30年度

令和元年度

差引
B-A
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 15,857 16,429 572 3.6
簡易水道事業 66 71 5 7.6
ガス事業 18 0 -18 皆減
病院事業 1,823 1,942 119 6.5
下水道事業 7,469 8,670 1,204 16.1
観光施設事業 335 214 -121 -36.1
介護サービス事業 7 10 3 42.9
その他事業 0 2 2 皆増
小計 25,575 27,338 1,763 6.9
法非適用企業 簡易水道事業 626 846 220 35.1
電気事業 163 3 -160 -98.2
下水道事業 8,319 7,498 -821 -9.9
観光施設事業 35 88 53 151.4
宅地造成事業 132 33 -99 -75.0
駐車場事業 0 0 0  
介護サービス事業 55 18 -37 -67.3
小計 9,330 8,486 -844 -9.0
合計 34,904 35,824 919 2.6

(注)建設投資額とは、資本的支出における建設改良費をいう。

(8)企業債

ア 企業債発行額

  • 企業債発行額は167億41百万円で、前年度に比べて1億54百万円、0.9%増加した。
  • 事業別企業債発行額では、下水道事業103億41百万円(全体の61.8%)が最も大きく、次いで水道事業(簡易水道事業含む)53億2百万円(全体の31.7%)、病院事業10億22百万円(全体の6.1%)となっている。

増減については、「(7)建設投資額」のとおり、建設投資額の減少に伴い発行額が減少した。

第9表 企業債発行額の状況一覧(単位:百万円)
区分 平成30年度
令和元年度
差引
B-A
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 5,432 5,010 -422 -7.8
簡易水道事業 9 8 -1 -11.1
ガス事業 0 0 0  
病院事業 565 1,022 457 80.9
下水道事業 4,639 5,450 811 17.5
観光施設事業 0 0 0  
介護サービス事業 0 0 0  
その他事業 0 0 0  
小計 10,645 11,490 845 7.9
法非適用企業 簡易水道事業 225 284 59 26.2
電気事業 161 0 -161 皆減
下水道事業 5,496 4,891 -605 -11.0
観光施設事業 34 46 12 35.3
宅地造成事業 9 23 14 155.6
駐車場事業 0 0 0  
介護サービス事業 18 7 -11 -61.1
小計 5,943 5,251 -692 -11.6
合計 16,587 16,741 154 0.9
第10表 企業債発行額の推移(単位:百万円、%)
区分 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
決算額 伸び率
法適用企業 上水道事業 3,412 4,181 3,130 4,656 4,595 5,432 5,010 92.2
簡易水道事業 0 0 11 11 9 9 8 88.9
ガス事業 17 14 15 15 0 0 0  
病院事業 3,730 6,590 1,649 4,737 10,757 565 1,022 180.9
下水道事業 4,426 4,050 4,108 4,929 5,111 4,639 5,450 117.5
観光施設事業 174 0 0 0 0 0 0  
介護サービス事業 0 0 0 0 0 0 0  
その他事業 0 0 0 0 0 0 0  
小計 11,759 14,835 8,913 14,348 20,472 10,645 11,490 107.9
法非適用企業 簡易水道事業 134 333 335 204 264 225 284 126.2
電気事業 0 0 0 206 224 161 0 皆減
下水道事業 5,359 5,979 5,891 5,166 5,962 5,496 4,891 89.0
観光施設事業 0 0 0 0 0 34 46 135.3
宅地造成事業 0 1,073 576 54 0 9 23 255.6
駐車場事業 0 0 0 0 0 0 0  
介護サービス事業 4 0 16 8 27 18 7 38.9
小計 5,497 7,385 6,818 5,638 6,477 5,943 5,251 88.4
合計 17,256 22,220 15,731 19,986 26,949 16,587 16,741 100.9

イ 企業債現在高

  • 企業債現在高は4,019億円で、前年度末に比べて155億円、3.7%減少し、平成16年度以降減少傾向が続いている。
  • 事業別企業債現在高では、下水道事業2,511億円(全体の62.5%)が最も大きく、次いで水道事業(簡易水道事業含む)1,060億円(全体の26.4%)、病院事業423億円(全体の10.5%)となっている。
第11表 企業債現在高の推移一覧(単位:億円)
事業別 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
令和元年度
差引
B-A
増減率
(%)
構成比
(%)
水道(含む簡水) 1,185 1,151 1,118 1,090 1,060 -30 -2.8 26.4
下水道 2,843 2,756 2,680 2,595 2,511 -84 -3.2 62.5
病院 440 443 505 458 423 -35 -7.6 10.5
観光施設 8 7 6 4 4 0   0.1
その他 23 50 33 27 21 -6 -21.1 0.5
ガス 1 1 1 0 0 0   0.0
介護サービス 16 14 13 12 11 -1 -9.1 0.3
宅地造成 0 29 13 8 5 -3 -40.5 0.1
電気 0 2 4 6 5 -1 -10.7 0.1
駐車場 6 4 2 1 0 -1 皆減 0.0
その他 0 0 0 0 0 0   0.0
合計 4,499 4,407 4,342 4,174 4,019 -155 -3.7 100.0

(9)資金不足比率

 本県の市町村公営企業において、財政健全化法(地方公共団体の財政の健全化に関する法律)に基づく資金不足が生じている公営企業会計はなかった。


市町村行財政診断
群馬県市町村公営企業に係る抜本的な改革等の取組状況
公立病院経営強化プラン
県内市町村の公共施設等総合管理計画について
市町村振興宝くじ