食品衛生法改正による経過措置期間終了のお知らせ

令和6年5月31日に3年間の経過措置期間が終了します。

　平成30年の食品衛生法（以下「法」といいます。）の改正に伴い、営業許可業種が見直されました。

　営業許可業種の見直しに伴い、許可取得までに設けられた経過措置期間が、令和6年5月31日で終了します。

　新設された許可業種（密封包装食品製造業、漬物製造業、液卵製造業、水産製品製造業、食品の小分け業等）に該当する営業を引き続き行うためには、令和6年5月31日までに新たな許可制度に基づく許可を取得する必要があります。

「営業許可制度」の見直し及び「営業届出制度」の創設について（食品衛生法改正に関するページはこちら）

（参考）経過措置に関する厚生労働省リーフレット（PDF：868KB）＜外部リンク＞

密封包装食品製造業について

　食品衛生法施行令第35条第30号において、密封包装食品とは、レトルトパウチ食品、缶詰、瓶詰、その他容器包装に密封された食品をいいます。

　法改正以前では、許可不要とされていた食品の製造についても、許可若しくは届出対象となる場合があります。

　食品例：ジャム、ドレッシング、タレ など

　なお、密封包装食品製造業においては、製造した食品の保存方法が、冷凍又は冷蔵のものは含みません。（常温保管品に限ります。）

（参考）密封包装食品製造業に関する厚生労働省リーフレット（PDF：532KB）＜外部リンク＞

漬物製造業について

　群馬県では、法に基づく許可業種に加えて、つけ物製造業などの群馬県食品衛生条例（以下「衛生条例」といいます。）に基づく独自の許可を設けていましたが、平成30年の法改正により、営業許可業種が見直されたため、衛生条例は廃止されました。

　衛生条例に基づく「つけ物製造業」の許可期間が残っている場合でも、新たに許可（漬物製造業）を取得する必要があります。

営業許可、経過措置期間に関するお問い合わせについて

　許可取得に関するご相談は、営業施設の所在地を管轄する保健福祉事務所（保健所）までお願いします。

　食品営業許可について（営業許可申請等に関するページはこちら）

　保健福祉事務所（保健所）一覧（保健所の連絡先はこちら）