本文
第25回群馬県食品安全審議会委員からの意見・質問等
議事（1）「群馬県食品安全基本計画2016-2019」平成30年度評価（案）について
委員
事前に各委員からいただいた質問について、事務局から回答をお願いする。
委員
Ｃ評価となった大規模食品取扱い施設に対する監視指導件数について、その傾向・分析で、HACCPによる衛生管理導入により対象施設数が減少及び監視頻度の検討が課題と総括されているが、対象施設数が減少し、当初の施設数から変動があった場合、そのバイアスは修正処理して評価すべきと思う。数値はどう変わるのか。また監視頻度の検討とは何か。
事務局：食品・生活衛生課
平成26年度の実績である432施設に基づいて計画を策定したため、1,100施設が目標となっているが、平成30年度においては施設数が354施設に変更になっており、バイアスという考え方であれば、900回程度が目標となり、85.2%の達成率となる。
食品衛生法の改正があり、詳細がまだ示されていないため、具体的な対象施設の分類が困難な状況にある。
今回は修正しないが、今後は計画の中でバイアス修正できる場合は修正対応していきたい。
委員
農産物直売所巡回調査において、栽培履歴簿への記帳が徹底できていない直売所があったとのことであり、多くの生産者が記帳していないことが予測される。また、農薬販売者から購入者への栽培履歴簿について周知はしないのか。
関係課室：技術支援課
まずは、直売所の実態を把握する必要があるため、直売所全体を一巡するということから毎年25か所を実施していたが、直売所の対応に差があることが分かったため、平成29年度以降は改善事項の多かった施設を調査対象とした。
また、栽培履歴などについては、小規模の直売所への出荷者は高齢者が中心であり、記帳の徹底ができていないケースもある。そのような直売所の生産者には、農薬使用適正講習会を開催するなどの指導も行っていきたい。
委員
栽培履歴簿の提出は非常に重要である。仮に生産者からその提出が無い場合には販売できないというようなことにはできないのか。
関係課室：技術支援課
出荷者に栽培履歴の提出を義務付けることは現状では難しいため、繰り返し指導することで推進していきたい。
委員
直売所への出荷者で農業を仕事としている者は農薬使用履歴に問題はないと思うが、それ以外の人に使用履歴は徹底できているのか。
関係課室：技術支援課
栽培履歴、生産履歴の提出を指導事項として県として推進していく。何度も直売所に足を運んで指導を繰り返していきたい。
委員
直売所へ農産物を出荷する生産者は、農業者や定年帰農者など多様な生産者がいるため、継続して農薬の適正使用に取り組んで欲しい。消費者の方々へ農薬は適正に使用すれば安全であることについて、併せて周知してほしい。
関係課室：技術支援課
今年度以降も継続的に農薬の適正使用を推進していきたい。
委員
農産物直売所巡回調査対象は、平成27年度までに行った調査結果から抽出されているのか。何か基準があるのか。
関係課室：技術支援課
直売所を一巡して状況が把握できた。管理できているところについては、自主的に任せ、できていないところを調査対象とした。
委員
リスクコミュニケーション事業参加者数が目標の2,000人を上回ったとのことだが、これはこの計画全体で取り組んでいる啓発活動全体を指しているのか。
事務局：食品・生活衛生課
リスクコミュニケーションは関係課室を含め、平成30年度は計54回、2,784名の参加があった。テーマは食中毒、食品表示、食物アレルギー、HACCP等さまざまである。リスクコミュニケーションの参加者数については、県報で登載することが条例第19条で決められており、県ホームページでも公表している。
委員
Ｃ評価については食品衛生法の改正によるものと思われるが、HACCPによる衛生管理を行っている施設の監視頻度を見直した際の件数目標は達成していたのか。
事務局：食品・生活衛生課
厚生労働省の分類に基づく監視の件数が公表されていないため数値を修正することは難しい。目標値を900程度にするのであれば85%程度の実施率となる。
委員
やや不十分となった群馬県自主管理衛生認証制度の推進の今後のあり方について具体的な計画はあるのか。
事務局：食品・生活衛生課
食品衛生法改正によりHACCPの導入は厚生労働省が示した手引書を基に導入支援をしていくことになる。自主衛生管理認証制度ではこれにそわないということになってしまう。他県の同様な制度の対応について、情報を収集しながら検討していきたい。
委員
成果目標の平成31年度の目標値について質問したい。
「生産者・事業者の取組を『信頼できる』と回答した県民の割合」を平成31年度60%以上としたのは目標値が低いのではないのか。現状維持と考えたのか。
「『食中毒予防』に関する基礎的な知識を持っている県民の割合」70%以上というのは目標値が高いのではないか。
「食品の安全性に不安を感じている県民の割合」が40%以下というのは目標値が低いのではないか。現状維持と考えたのか。
「リスクコミュニケーション」の認知度は20%は目標値が高いのではないか。
事務局：食品・生活衛生課
「生産者・事業者の取組への信頼」については、現状維持とは考えていない。前計画の目標がH26年度が58.7%で60%に達していなかったため、60%とした。
「食中毒予防に対する知識を持っている県民の割合」については、70%という目標は不可能ではないと考えている。前回調査で62.3%で、目標であった60%以上を達成したことから、更なる上昇を目指して70%とした。
「食品の安全性に不安を感じている県民の割合」については、現状維持とは考えていない。前計画の目標が50%以下でH26年度調査で48.9%となり、目標を達成したため、更なる減少を目指して40%以下とした。
「リスクコミュニケーションの認知度」の数値については、不可能ではないが成果目標としては不適切であったため、新計画ではリスクコミュニケーション参加者の理解度としたい。
委員
群馬県の漬物のやさしい表示の手引きについて大変わかりやすいと業界で評判である。他県の事業者も参考にしている。今後も皆さんの参考になる手引きを引き続き作っていただきたい。
委員
Ｂ評価、Ｃ評価となった事業についてもある程度理由がはっきりしている。私としては、計画どおり推進していただけたと思う。引き続き、安全・安心というＰＲを含め、科学的な根拠を持ってやっていただきたい。それにより、自信を持って県内産を勧められるし、県民として安全・安心なものを食べていることを啓発できる。
委員
農薬使用者であるゴルフ場への立入検査について、どのように実施しているのか。
関係課室：技術支援課
県内81か所のゴルフ場についてランダムに毎年10か所ずつ立入検査を実施している。
議事（2）「群馬県食品安全基本計画2020-2023」の素案について
委員
食品衛生法が改正され、今後、県でも実施に向けた取組が計画されている。群馬県食品安全基本計画の素案では「各業種ごとに作成された手引書による衛生管理導入を食品営業者に周知する必要がある」としている。店舗の運営形態により複数の業界団体が手引書の作成を進めているが、事業者が混乱を起こすことがないよう、効率的な運用を念頭に入れた計画の作成を要望する。
事務局：食品・生活衛生課
現在、厚生労働省が手引書を確認し、使用可能なものはホームページで公表している。それぞれの業態に合ったものを使用していただき、この手引書に基づいて指導等をすることになっている。
委員
危機管理対応について、次期計画では新規テーマとして掲げられている。現計画での基本施策としての危機管理が評価対象となっていない理由は何か。今後充実させていくにあたっての危機管理体制の現状認識について伺いたい。
事務局：食品・生活衛生課
現計画では危機管理については、事件、事案が発生した場合の取組を主に掲げており、事件、事案が発生した場合に評価が可能となるものであるため、施策評価には馴染まないと判断して各年度の評価対象からは外している。第22回の審議会でこのことについて説明し、委員に了承いただいている。
次期計画については、計画策定後に改めて委員の皆様に意見をいただきながら対応したい。
危機管理対応としての取組としては、緊急時の安全確保として関係部局との会議の開催、関係機関である国、他地方自治体との連携、食品安全の緊急検査体制、健康被害防止・拡大防止のための情報発信などがある。さらには、県内の中核市との連携協力を掲げている。
委員
実際に食品にまつわる事案が発生した場合、食品事業者はパニックになってしまう。原因追求やその後の対策について対応しなければならないが、規模の大きな事業者は体制ができていても小規模の事業者は体制が整っていない。マスコミ対応、記者会見などに対応しきれない。そのような危機管理体制についてはメディア対応についても準備ができている必要があり、そのような内容も盛り込んだほうがよい。
事務局：食品・生活衛生課
御意見を参考に検討していきたい。
委員
GAP、HACCPの推進にあたり、認証取得者やその考え方に沿った管理・運営をしている事業者を表彰するとともに、県として広報などのバックアップを積極的に実施してはどうか。
関係課室：技術支援課
GAPの表彰については、農林水産省の「未来につながる持続的な農業推進コンクール」があり、H29年度からGAP部門が創設されたため、県内の優良事例については、これを活用していきたい。
GAPは、消費者にPRするというものより適切な農業経営管理をするためのものであることから、優良事例の表彰という方法の他、まずはGAPを農業者がきちんと活用することを基本として推進していきたい。
委員
食品営業者のHACCPについてはどうか。
事務局：食品・生活衛生課
現状でも優良施設、功労者については表彰制度がある。食品衛生法の改正によりHACCPの導入については義務化されるため、HACCPの導入施設もその中で表彰されていくことになると思う。
委員
表彰のほか、広報等でPRすることで、安全・安心に努めているというPRになり、その事業者の生産物、加工業者の商品を購入したいということに繋がる。その二次的な普及により、メリットがあれば取り組むという人も増えるのではないか。GAPもHACCPも取組には費用がかかる。金銭面でのバックアップが困難であるならば、取り組んでいる事業者を県がホームページやＳＮＳで情報発信することで一般の方に周知されると思うのでぜひ検討してほしい。
関係課室：技術支援課
今年度GAPの関係の推進方針を策定し直すが、消費者などへの情報発信活動を載せるべきと考えている。どのような方法がよいのかについては検討させていただきたい。
委員
配布資料にある「ぐんま食の安全情報」やFacebook等でも取組を行っている生産者等を紹介してはどうか。
委員
子どものアレルギーについては多く書かれているが、大人になって花粉症から口腔アレルギーに移行する人もいるため、その症状、対処方法についてもお願いしたい。
事務局：食品・生活衛生課
口腔アレルギーは比較的新しいタイプのアレルギーである。花粉症のシーズンに合わせて、マスコミでも話題が取り上げられており、現計画でも食物アレルギーと関連する一つの分野と位置づけて普及・啓発に努めている。H29年度作成の大人向け食物アレルギー啓発パンフレットや、昨年度の子どもとその保護者向け小冊子でも、口腔アレルギーについての情報を掲載している。
また、県ホームページで情報を掲載しているほか、Facebookでも2～3月の花粉症の時期に情報を発信しており、閲覧数が伸びている。
次期計画でも食物アレルギーに関連する分野として取り組む予定であるが、計画の記載の仕方については検討させていただきたい。
委員
TPP11、EPAの発効、今後の日米貿易交渉の結果などにより、輸入農畜産物は今後増加することが予想される。県内で流通する輸入農畜産物の安全確認と関連して、輸入農畜産物の原産国の情報を収集し、的確に県民に発信願いたい。
事務局：食品・生活衛生課
残留農薬基準自体などについては、外国の基準は日本の基準と異なる。輸入食品であっても国内では日本の基準に合わせたものが流通している。今後増えていく農畜産物輸入加工品についても県内では日本の基準に合わせて収去検査等においても指導していく。
委員
国によって残留農薬基準の状況が異なることは承知しているが、外国がどのような基準レベルにあるのかの情報がなく、日本の基準と比べてどんな状況にあるのかといった情報を発信してもよいのではないか。それに基づいて消費者が判断していけばよい。
一方で外国はそもそもどんな状況にあるのか、どんな残留基準で生産されているのか。そのような情報が無い中で消費されていくことは不安なのではないか。国内に流通するものについては、一定の基準に基づいたものが流通するというのであれば安全は確保されていると思うが、可能であればポストハーベスト等、海外の状況を正しく県民に発信してほしい。
事務局：食品・生活衛生課
県民にいろいろな情報を提供していきたい。
委員
新規の取組として子ども食堂、フードバンク活動への助言・指導が盛り込まれたことは望ましい。善意が事故につながらないよう、支援を進めて欲しい。
事務局：食品・生活衛生課
関係課、関係機関と連携を図り、団体を支援する体制を整えたい。
委員
農林水産物の放射性物質検査について、きのこ等については実施しているという話を聞いたが、技術支援課、畜産課の事業としては、縮小するように見える。その背景はどのようになっているのか。
関係課室：技術支援課
農産物については、平成23年度の事故以降ガイドラインが策定され、それに基づいて実施してきた。平成29年3月24日のガイドラインの改正で農産物については、放射性物質検査は安全性が確保されていることから必須では無くなった。本県としては、義務付けではなくてもモニタリング検査については希望制で毎年度実施している。希望ということで毎年検査件数は減ってきているが、あくまでも検査は継続する予定である。
関係課室：畜産課
放射性物質検査については、牛肉は県内でと畜されたものについては全て検査している。国のモニタリング検査の対象県となっていないが、実際は自主検査を行っている。牛肉の検査については、全国的に自主検査の見直し検討が始まっていると聞いており、次期計画に放射性物質検査の記載がないということであるが、国の動向も見ながら対応していきたい。
委員
きのこの放射性物質検査については、逆に厳しくなると聞いているが、きのこ出荷前自主検査がなくなったのは、代替の事業があるということでよいか。
関係課室：林業振興課きのこ普及室
きのこについては原木、ほだ木、出荷段階の3段階の検査を行っている。自主検査から外れたのは自主的にきのこ業者が実施しているのではなく、こちらの指導指針に従って県側から依頼して検査をしてもらっているため、「自主」ではないという意味であり、検査は継続していく。
委員
計画の素案、構成案に意見を加味して次期計画を策定してもらいたい。
報告事項
- 食中毒の発生状況について
- 野生の「タラノメ」の出荷制限指示について
以上
