令和元年度身体的拘束等廃止に係る実態調査結果概要

更新日：2020年3月30日印刷ページ表示

1　調査目的

介護保険施設等（以下「施設等」という。）における身体的拘束等の状況を把握し、今後の身体的拘束等廃止に向けた取り組みを推進するための基礎資料とします。

2　調査内容

施設等に対し、調査票を送付し、令和元年12月1日～7日までの7日間（以下「期間中」という。）における身体的拘束等事例の有無と、有の場合は、個々の身体的拘束等事例毎に被拘束者の状況、行為種別及び拘束の理由等について回答を求めました。

3　調査対象

　施設等1,380箇所
　ア．特別養護老人ホーム（190）
　イ．介護老人保健施設（85）
　ウ．介護療養型医療施設（12）
　エ．認知症対応型共同生活介護事業所（270）
　オ．小規模多機能型居宅介護事業所・複合型サービス事業所（118）
　カ．特定施設入居者生活介護事業所（80）
　キ．短期入所生活介護事業所・短期入所療養介護事業所（ア、イ併設を除く52）
　ク．養護老人ホーム（カを除く8）
　ケ．軽費老人ホーム（カを除く48）
　コ．有料老人ホーム（カを除く358）
　サ．サービス付き高齢者向け住宅（159）

4　回答率

　73.3％（回答施設等数　1,011箇所／調査対象施設等数　1,380箇所）

5　結果概要（詳細は別添のとおり）

身体的拘束等事例が1件（人）以上ある施設等は、180箇所で、被拘束者の実数は460人でした。
施設等において、身体的拘束等が行われた率（注）は延べ利用者のうち1.3％で前回（平成28年度）調査から0.3％減少しました。
注：期間中延べ被拘束者数（被拘束者の拘束日数の合計）／期間中延べ利用者数（12月1日現在の回答施設等の利用者数の合計×7日）×100
身体的拘束等事例のうち、要介護度3以上が96.9％で、認知症日常生活自立度2以上が97.8％でした。
身体的拘束等事例のうち、例外3原則（※）に基づいた身体的拘束等であった事例は86.3％でした。
※　例外3原則：やむを得ず身体的拘束等を行うにあたって検討すべき事項で、切迫性（生命等の危険が著しく高い）、非代替性（他に方策がない）、一時性（行動制限が一時的）の3つを指す。

6　その他

調査結果は、県ホームページ等で公表するほか、認知症ケアや高齢者の権利擁護に関する研修会等において活用し、身体的拘束等廃止に向けた取り組みを推進します。

**別添　身体拘束廃止実態調査の結果概要**
調査時点		今回調査令和元年12月1日	前回調査平成28年10月1日	増減
調査回答施設数		1,011施設	953施設
身体的拘束等廃止に係る施設・事業所内での研修の実施表1	研修を実施している	77.0%	65.8%	+11.2%
施設等ごとの身体的拘束等の状況表4	0％施設等	82.3%	77.2%	+5.1%
	0％超～10％未満施設等	11.9%	16.9%	-5.0%
	10％超～20％未満施設等	4.0%	4.7%	-0.7%
	20％以上施設等	1.9%	1.2%	+0.7%
被拘束者実数		460人	962人
身体的拘束が行われた率（拘束率）表5	拘束率Ａ／Ｂ×100%	1.3%	1.6%	-0.3%
	Ａ：身体的拘束等の延べ人数（人）	3,099人	3,340人	-241人
	Ｂ：延べ利用者数（人）	238,322人	207,193人	+31,129人
主な身体的拘束等の行為別の状況表11	「ベッドを策で囲む」	23.7%	26.8%	-3.1%
	「ミトン型の手袋をつける」	35.9%	33.6%	+2.3%
	「車いすにベルト等をつける」	20.7%	24.0%	-3.3%
	「介護衣（つなぎ服）」	12.4%	11.1%	+1.3%
	その他	7.4%	4.4%	+3.0%
例外3原則の該当状況表12	該当している	86.3%	87.6%	-1.3%
身体的拘束等の主な理由表13	「生命等が危険で他に方策がない」	64.6%	61.7%	+2.9%
	「生命等が危険で拘束したが人手があれば拘束は不要」	20.0%	22.8%	-2.8%
	「拘束は不要と感じたが家族が希望」	10.4%	10.0%	+0.4%
	その他	5.0%	5.5%	-0.5%