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【告示】生活福祉資金に係る告示について

群馬県生活福祉資金貸付事業補助条例第5条第2号の生活福祉資金貸付基準は次のとおりです。

生活福祉資金貸付基準表【適用日:平成27年4月1日開始】
貸付金の種類 貸付限度額等 据置期間 償還期間 利率
総合支援資金 生活支援費 貸付期間は原則3ヶ月とするが、就職活動などを誠実に継続している場合には、3ヶ月ごとの延長を3回まで認める。(最長12ヶ月)
「※生活福祉資金の貸付けを受ける場合には、原則として生活困窮者自立相談支援事業等の支援を受けることが貸付要件となります。」
 最終貸付日から6月以内 据置期間経過後20年以内  連帯保証人を立てる場合は、無利子。
連帯保証人を立てない場合は、据置期間中は、無利子とし、据置期間経過後は年1.5パーセントとする。
住宅入居費  400,000円以内とする。      
一時生活再建費  600,000円以内とする。      
福祉資金 福祉費
  1. 生業を営むために必要な経費 4,600,000円以内
  2. 技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
     習得期間6月程度:1,300,000円以内
     習得期間1年程度:2,200,000円以内
     習得期間2年程度:4,000,000円以内
     習得期間3年程度:5,800,000円以内
  3. 住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費 2,500,000円以内
  4. 福祉用具等の購入に必要な経費 1,700,000円以内
  5. 障害者用自動車の購入に必要な経費 2,500,000円以内
  6. 中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費 5,136,000円以内
  7. 負傷又は疾病の療養に必要な経費(健康保険の例による医療費の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む。)及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
     療養期間が1年を超えないとき 1,700,000円以内
  8. 介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費(介護保険料を含む) 及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
     介護サービスを受ける期間が1年を超えないとき 1,700,000円以内
  9. 災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 1,500,000円以内
  10. 冠婚葬祭に必要な経費 500,000円以内
  11. 住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費 500,000円以内
  12. 就職、技能習得等の支度に必要な経費 500,000円以内
  13. その他日常生活上一時的に必要な経費 500,000円以内
 貸付の日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6月以内
  1. 据置期間経過後20年
  2. 据置期間経過後8年
  3. 据置期間経過後7年
  4. 据置期間経過後8年
  5. 据置期間経過後8年
  6. 据置期間経過後10年
  7. 据置期間経過後5年
  8. 据置期間経過後5年
  9. 据置期間経過後7年
  10. 据置期間経過後3年
  11. 据置期間経過後3年
  12. 据置期間経過後3年
  13. 据置期間経過後3年
連帯保証人を立てる場合は、無利子。
連帯保証人を立てない場合は、据置期間中は、無利子とし、据置期間経過後は年1.5パーセントとする。
緊急小口資金  100,000円以内 貸付の日(分割による交付の場合には最終貸付日)から2月以内 据置期間経過後12月以内 無利子
教育支援資金 教育支援費
  1. 高等学校(中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部及び専修学校高等課程を含む。)  月額35,000円以内
  2. 高等専門学校 月額60,000円以内
  3. 短期大学(専修学校専門課程を含む。) 月額60,000円以内
  4. 大学 月額65,000円以内
 当該修学資金の貸付により、就学した者が高等学校、大学又は高等専門学校を卒業した後6月以内 据置期間経過後20年以内 無利子
就学支度費  500,000円以内      
不動産担保型生活資金  貸付限度額は、借入申込者の所有する不動産(土地)評価額の7割程度を標準として定める額とし、月額300,000円以内とする。
 貸付期間は、貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間とする。
     
不動産担保型生活資金 要保護世帯向け不動産担保型生活資金  貸付限度額は、借入申込者の所有する居住用不動産評価額の7割(集合住宅の場合は5割)程度を標準として定める額とし、月額は当該世帯の貸付基本額の範囲内とする。
 貸付期間は、貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間とする。
契約終了後3月以内 据置期間終了時一括返済 年3パーセント、又は、社会福祉法人群馬県社会福祉協議会長が定める利率とする。

※生活福祉資金の貸付けを受ける場合には、原則として生活困窮者自立相談支援事業等の支援を受けることが貸付要件となります。

このページについてのお問い合わせ

健康福祉部健康福祉課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2521
FAX 027-221-1121
E-mail kenkoufuku@pref.gunma.lg.jp
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