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令和3年度厚生労働省医政局所管補助事業(医療施設浸水対策事業)に係る事業計画の募集について【7月5日締切】

 厚生労働省新設予定の補助事業「医療施設浸水対策事業」について、下記のとおり希望調査を実施します。
 ご希望の医療機関は、補助対象の条件等をご確認いただき、期日までに所定の関係書類を提出してください。
※1本調査は、厚生労働省への事業計画を提出するとともに、県での予算措置を図るために事業実施予定を調査するものであり、補助金の交付を約束するものではありませんので、予めご了承願います。
※2今後の当該補助金・交付金に係る連絡につきましては、今回の募集で提出書類を御提出いただいた機関にのみ行いますので御注意願います(原則、今回の募集で希望のなかった事業は、当該補助金・交付金の申請はできません。)。

1 対象となる事業

(1)止水板等の設置

 建物内への浸水を有効に防止できる場所に止水板等(浸水に耐える材質で、取り外し、移動又は開閉が可能なもの)を設置するもの。

(2)医療用設備の移設

 水防法に基づき地方自治体等が公表する想定浸水深より高い位置に、医療用設備(建物と一体として整備を行う必要のある医療用設備に限る)を移設するもの。

(3)電気設備の移設

 想定浸水深又は基準水位より高い位置に電気設備(受変電設備、自家発電機設備、分電盤、それらに付随する設備機器等)を移設するもの。

2 対象となる事業実施者

以下の2つ両方に該当する医療機関が対象となります。

  1. 水防法に基づく浸水想定区域に所在し、地域の医療提供体制の確保の観点から当該区域から移転することができない医療機関であること。
  2. 以下のいずれに該当する医療機関であること。
    救命救急センター、病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院、在宅当番医制病院、在宅当番医制診療所、在宅当番医制歯科診療所、休日夜間急患センター、休日等歯科診療所、時間外診療実施診療所、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、周産期母子医療センター、小児救急医療拠点病院、在宅医療実施病院、在宅医療実施診療所、在宅医療実施歯科診療所、がん医療実施診療所、脳卒中医療実施病院、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、地域医療支援病院、特定機能病院の開設者

※地方公共団体及び地方独立行政法人は対象外となります。

3 事業計画の提出方法

(1)提出書類

(2)提出の方法及び提出先

郵送またはメールでの提出をお願いします。

宛先 群馬県医務課 救急災害医療係
(住 所)〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1
(メール)ページ下部「このページについてのお問い合わせ」内 メールアドレス

(3)提出期限

令和3年7月5日(月)※厳守

4 留意事項

  • 事業計画作成に当たっては、関係法令、交付要綱を遵守してください。
  • 国からの採択の可否、県予算措置の可否については今後決定となります。その点を御了承いただき事業計画の提出をお願いいたします。
  • (採択となった場合)事業着手は県からの内示後としてください。
  • 見積書は割引後の価格(税込)とし、変更が生じないようにしてください。
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このページについてのお問い合わせ

健康福祉部医務課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2534
FAX 027-223-0531
E-mail imuka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。