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平成27年度研修体系に関する調査研究報告

1.目的

 要介護高齢者の尊厳を保持した介護サービスを提供するためには、介護の質の確保と向上が不可欠です。
 県では、介護従事者等に対する研修会を開催していますが、各施設・事業所の研修に関する実態及び意識を調査し、より現場の必要性に即した研修会にするために、高崎健康福祉大学に委託し調査を実施しました。

2.調査対象者

群馬県内の介護保険施設及び事業所 1,978件

3.調査実施方法

(1)調査期間

 平成27年9月24日~10月30日

(2)調査方法

 郵送配布-郵送回収、メール回収による横断的調査

(3)調査対象施設・事業所数と回収率

 有効回収数:830件
 有効回答率:41.96%

4.調査内容

5.調査結果

「調査結果概要」

(1)調査概要

 群馬県内の介護現場のケアの質の向上に向けて、今後の研修体系を検討するために、県内の介護保険施設及び事業所における研修体制の現状と、県及び県が群馬県社会福祉事業団に委託して実施している研修内容及び研修体制に関する意向について調査し分析した。
 なお、本調査は群馬県の「平成27年度研修体系検討のための調査事業」として、高崎健康福祉大学(調査主担当者 松沼記代教授)に委託し実施したもので、概要として報告書の一部を抜粋した。

(2)調査対象者

群馬県内の県が選定した事業種別の介護保険施設および事業所
対象施設・事業所総数  1978件(未到着分8通除く)

(3)調査実施方法

1)調査期間

 2015年9月24日~10月30日

2)調査方法

 郵送配布、郵送回収、メール回収による横断的調査

3)調査対象施設・事業所数と回収率
  • 有効回収数:830件 
  • 有効回答率:41.96%

(4)調査内容

  • 一定の経験年数や職位別の研修の有無
  • 施設内定期研修の有無
  • 新人教育又はリーダー研修のためのOJT体制の有無
  • 外部研修を受講する体制の有無
  • 外部研修の受講が困難な理由
  • 県主催研修の受講満足度、今後の受講希望
  • 今後の研修会で企画してほしいテーマ・内容 等

(5)調査結果

1)アンケート調査回答施設及び事業所の属性

 回答のあった施設・事業所(事業所等)の総数は830件であり、内訳は施設系事業所が約2割、居宅系事業所が約6割、地域密着型事業所が約1割を占めていた。
 種類別にみると施設系事業所は介護老人福祉施設(114件)13.74 %、介護老人保健施設(51件)6.14%、居宅系事業所では通所介護(282件)33.98%、訪問介護(131件)15.78%、認知症対応型共同生活介護(79件)9.52%、地域密着型事業所では小規模多機能型居宅介護(51件)6.14%、特定施設入所者介護(24件)2.89%、地域密着型介護老人福祉施設(9件)1.08%であった。
 このことから、本調査のデータ結果は居宅系事業所等の回答が大きく影響していることを考慮する必要がある。
 介護職員数の分類からは、10人以下(343件)が41.43%、11人~20人(236件)28.43%と、20人以下の事業所等が70.21%であり、この数値は通所介護や訪問介護等の居宅系事業所及び地域密着型事業所の数値とも一致する。
 開設年度の分類からは、介護保険制度開始年度2000年以前に開設された事業所等が15.06%で、2000年以降の事業所等が82.17%で8割を占めた。

2)施設内定期研修OFFJTの現状

 施設内で実施される施設内定期研修OFFJTの頻度は、ほぼ毎月と考えられる年10回から12回に該当する事業所等が併せて26.15%であり、2か月に1度の割合の6回以上から12回以上を合算しても33.49%であった。約3割の事業所等が定期的に実施し、63.98%の事業所等では、定期的な施設内研修が実施されていない。
 研修のテーマに関しては、介護技術が67.59%と最も多いが、認知症ケア、危機管理、倫理、コミュニケーションなども約5割の事業所等が実施している。その他、感染症予防や接遇マナー、権利擁護をテーマにしている事業所も多くあった。

3)事業所等内の新人教育とリーダー育成の現状

 経験年数や職位別の研修を実施している3割強の事業所等では、新人や中堅、リーダーなど、職員のニーズに応じた育成が実施されている。OJT新人教育またはリーダー研修については、46.99%とほぼ半数が実施している。OJT新人教育の期間は、不定期が15.54%、未記入が59.16%であった。

4)施設外研修OFFJTの現状

 施設外研修OFFJTに計画的に参加させている事業所等は23.98%であり、不定期及び希望があれば参加させると回答した両者を併せると73.14%であった。

5)県主催の研修の現状

 県主催の研修「認知症介護基礎研修」「高齢者ケア専門研修13講座」については、80.24%の事業所等が認知していると回答し、認知していなかった事業所等が14.82%であった。
 各研修の受講については、認知症介護基礎研修が34.95%と最も高く、続いてケア技術向上講座、リハビリテーション・レクリエーション実践講座、食事ケアのポイント講座、口腔ケア・口腔リハビリ講座、終末期を支えるケア講座、BPSDを理解しケアを考える講座がほぼ15%前後で横並びであった。
 今後の県主催の研修として希望の多いテーマは、認知症の知識(54.16%)、介護現場における人材育成(45.72%)、新たな介護技術(44.99%)、家族との関係・コミュニケーション(40.46%)、高齢者の心理的知識(40.41%)、高齢者の医学的知識(40.10%)、専門職の倫理・資質等(38.60%)の順であった。

6)まとめ

 県内の現状としては、3割程度の事業所等では研修の体系化が進んでいるものの、7割以上の事業所等では体系化されていないことが分かった。また、離職を防止するために必要とされる新人教育に関しては、日数が少なかったり、実施されていない事業所もあることから、緊急に進める必要性が示された。リーダー育成や研修に関しても、事業所単位で実践することが困難な場合は、各地域での育成や、新人教育を含めた研修体系をリーダー教育の中で実施することなども考えていく必要があるだろう。また、OFFJTが施設内外ともに計画的に進めている事業等の割合も少ないことから、OJTとOFFJTを体系化して計画的に進められるような方法論の指導が求められるところである。
 県主催の外部研修に関しては、現在実施中のテーマ・内容が大方ニーズに則しており、今後も継続する必要性があることが示されたが、今回の調査で希望の多かった人材育成や高齢者の心理・医学的知識、専門職の倫理・知識などの講座の新設も必要であろう。また、研修に参加しやすくするための配慮として、市町村単位等で地域を分散して開催することや、時間帯を昼夜1回ずつにするなど介護現場のニーズに準ずることも一考しても良いのではないだろうか。介護報酬が全般的に下がった平成27年度の改正では、研修の費用を負担することが困難な事業所等が増えていることも示唆されたため、研修の参加率を上昇させるには補助金等の導入も今後考慮していく必要があるだろう。

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