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介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

新着情報

7月19日

【はじめに】

加算等の請求を審査する資料となります。事業所番号ごと、かつサービス種類ごとに速やかに届出が必要です。
指定申請時はもちろん、変更等があった場合、提出期限までに速やかに届出をお願いします。

【新規指定事業所の場合】

 指定申請と同時に提出してください。

【報酬の届出に関する変更がある場合】

適正支給限度額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者に周知するという観点から、届出は変更の前になされる必要があります。

居宅介護支援事業所については、平成30年度の市町村への権限移譲に伴い、提出先が変更となりますのでご注意ください。
詳しくはこちら→届出書の提出先等について

(1)単位数が増える場合

  • 訪問通所サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援については、届出が毎月の15日以前に受理された場合は翌月から、16日以降に受理された場合は翌々月から適用になります。
     (例:7月15日に届出が受理された場合は8月から、7月16日に届出が受理された場合は9月からの適用となります。)
  • 短期入所サービス、特定施設入居者生活介護、施設サービスについては、届出が受理された日の属する月の翌月(届出が受理されたのが月の初日の場合にはその月)から適用になります。
     (例:8月1日までに届出が受理された場合は8月から、8月2日に受理された場合は9月からの適用になります。)

(2)単位数が減る場合

提出先については、申請書の受付窓口と同じです。

事業所の所在地により提出先の福祉事務所及び保健福祉事務所が異なります。

詳しくはこちら→申請受付窓口について

 介護給付費算定に係る体制等に関する届出様式

 ※下に掲載されている各様式は、現在厚生労働省から示されている内容での様式になります。
 今後発出される通知やQ&Aの内容によって、様式が追加・変更になる場合もあります。

【介護給付費算定に係る体制等に関する届出について(平成30年4月1日適用分)】

 介護給付費算定に係る体制等に関する届出(平成30年4月1日適用分)については、4月16日(月)を提出期限とします。届出は保健福祉事務所を経由せず、直接、群馬県介護高齢課に提出してください。
 なお、平成30年5月以降の届出については、通常どおりの取扱いになりますので、ご注意ください。

【提出する書類】

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)
  3. 必要な別紙及び添付書類
    ※必要な別紙及び添付書類については、別紙1-1~2の各様式の備考欄に記載があります。
    (届出内容によっては、添付書類が必要ない場合もあります)

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)と介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)は、必ず一緒に提出してください。

※今後、書類が追加される場合があります。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出様式

  1. 訪問介護
  2. (介護予防)訪問入浴介護
  3. (介護予防)訪問看護
  4. (介護予防)訪問リハビリテーション
  5. 通所介護
  6. (介護予防)通所リハビリテーション
  7. (介護予防)短期入所生活介護
  8. (介護予防)短期入所療養介護
  9. (介護予防)特定施設入居者生活介護
  10. (介護予防)福祉用具貸与
  11. 居宅介護支援

介護給付費算定に係る体制等に関する届出様式(施設系サービス)

別紙2 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:33KB)

別紙1 介護給付費算定に係る体制等状況一覧

【参考】地域密着型(介護予防)サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業に係る各種様式

地域密着型(介護予防)サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業については、届出先は各市町村となります。
必要書類、提出期限等については、各市町村へお問い合わせください。

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このページについてのお問い合わせ

健康福祉部介護高齢課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2574
FAX 027-223-6725
E-mail kaigokou@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。