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【指定申請・算定届】居宅介護支援

届出書の提出先等について

 平成30年4月1日から指定・監督等権限が居宅介護支援事業所が所在する市町村へ移譲されました。各種届出書については、事業所が所在する市町村へ提出をお願いします。

指定申請関係様式について(参考)

指定申請書(共通)と付表(各サービス種類別)、添付書類(各サービス種類別)等が必要です。

居宅介護支援の申請に必要な各様式等については、下記のとおりです。
また、必要な添付書類等については提出確認票をご確認ください。

事業者指定を受けた内容に変更がある場合

 事業者指定を受けた内容に変更がある場合は、所定の変更届出書(様式第3号)を提出することになります。

 変更届出書は変更のあった日から、10日以内に出してください。
 ※専用区画の変更や移転を伴う場合は、図面の段階で必ず相談してください。

 変更届出書(様式第3号)(ワード:16KB)

 変更届出書添付書類一覧(エクセル:32KB)

休止・廃止・再開をする場合

 休止・廃止をする場合、休止・廃止する1ヶ月前までに届出が必要です。

 休止・廃止・再開届(一太郎:21KB) | 休止・廃止・再開届(ワード:19KB)

介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

  • 下に掲載されている各様式は、現在厚生労働省から示されている内容での様式になります。
     今後発出される通知やQ&Aの内容によって、様式が追加・変更になる場合もあります。
  • 平成30年4月介護報酬改定部分については、必ず国通知もご確認ください。
    介護給付費算定に係る体制等に関する届出について」を必ずご確認ください。

【提出する書類】

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)
  2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)
  3. 必要な別紙及び添付書類
    ※必要な別紙及び添付書類については、別紙1の備考欄に記載があります。
    (届出内容によっては、添付書類が必要ない場合もあります)

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)と介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)は、必ず一緒に提出してください。

※今後、書類が追加される場合があります。

居宅介護支援

特定事業所集中減算(居宅介護支援)について

※平成29年度後期(平成30年3月15日締切)分までの基準及び様式です。平成30年度前期分の基準等については、事業所所在地市町村へ御確認ください。

 居宅介護支援事業所は、正当な理由なく、毎年度2回(前期及び後期)の各判定期間において作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護等のサービスのいずれかで、同一法人が開設する事業者によって提供されたものの占める割合が80%を超えている場合には、減算適用期間の全ての居宅介護支援費が1月につき200単位の減算となります。
 判定期間が前期の場合は9月15日までに、後期の場合は3月15日までに全ての居宅介護支援事業所は判定を行ってください。その上で、判定結果が80%を超えた場合は、正当な理由の有無に関わらず、算定記録を県に提出してください。
 なお、判定結果が80%を超えない場合においても、算定記録を作成の上、減算適用期間が完結してから5年間は保存してください。(実地指導等や、国保連の介護報酬請求情報により、後日確認することがあります。)
 また、特定事業所集中減算に該当することとなった場合は県に「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」及び「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要となりますので、該当する場合は速やかに提出してください。

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このページについてのお問い合わせ

健康福祉部介護高齢課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2574
FAX 027-223-6725
E-mail kaigokou@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。