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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業)について(介護高齢課)

 感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費を支援します。

1 対象事業所

 令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかりまし経費が発生した全ての介護サービス事業所・施設など

※ 事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けている者であり、また

  • 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、1つの事業所・施設として取扱う。
  • 介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所(通常規模型)と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、1つの事業所として取扱う。
  • 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断する。

※ 利用者又は職員に感染者が発生しているか否かは問わない。

2 支援対象経費

以下のような、「かかりまし経費」
(例)
a 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入
b 外部専門家等による研修実施
c (研修受講等に要する)旅費・宿泊費、受講費用等
d 感染発生時対応・衛生用品補完等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等
e 感染防止を徹底するための面会室の改修費
f 消毒・清掃費用
g 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
h 感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
i 自動車の購入又はリース費用
j 自転車の購入又はリース費用
k タブレット等のICT機器の購入又はリース費用(通信費用は除く)
l 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の、賃料・物品の使用料
m 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
n 訪問介護員による同行指導への謝金(通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合)
o 医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費
など
※ かかり増し経費等として考えられるものを例示したものであるが、個々の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経費等であり、通常の介護サービスの提供時では想定されないものと判断できるものであれば、幅広く対象とする。

3 助成上限額

基準単価に、事業所数又は定員数を乗じた額を助成上限額とする。

(1)基準単価

基準単価一覧
事業所・施設等の種別 基準単価
(千円)
単位
通所系 1 通所介護事業所 通常規模型 892 事業所
2 大規模型(1) 1,137 事業所
3 大規模型(2) 1,480 事業所
4 地域密着型通所介護事業所(療養通所介護事業所を含む) 384 事業所
5 認知症対応型通所介護事業所 375 事業所
6 通所リハビリテーション事業所 通常規模型 939 事業所
7 大規模型(1) 1,181 事業所
8 大規模型(2) 1,885 事業所
短期入所系 9 短期入所生活介護事業所 単独 44 定員
10 併設 44 定員
11 空床利用型 44 定員※
12 短期入所療養介護事業所 単独 44 定員
13 併設 44 定員
14 空床利用型 44 定員※
訪問系 15 訪問介護事業所 534 事業所
16 訪問入浴介護事業所 564 事業所
17 訪問看護事業所 518 事業所
18 訪問リハビリテーション事業所 227 事業所
19 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 508 事業所
20 夜間対応型訪問介護事業所 204 事業所
21 居宅介護支援事業所 148 事業所
22 福祉用具貸与事業所 148 事業所
23 居宅療養管理指導事業所 33 事業所
多機能型 24 小規模多機能型居宅介護事業所 475 事業所
25 看護小規模多機能型居宅介護事業所 638 事業所
入所施設・
居住系
26 介護老人福祉施設 38 定員
27 地域密着型介護老人福祉施設 40 定員
28 介護老人保健施設 38 定員
29 介護医療院 48 定員
30 介護療養型医療施設 43 定員
31 認知症対応型共同生活介護事業所 36 定員
32 養護老人ホーム(定員30人以上) 37 定員
33 軽費老人ホーム(定員30人以上) 37 定員
34 有料老人ホーム(定員30人以上) 37 定員
35 サービス付き高齢者向け住宅(定員30人以上) 37 定員
36 養護老人ホーム(定員29人以下) 35 定員
37 軽費老人ホーム(定員29人以下) 35 定員
38 有料老人ホーム(定員29人以下) 35 定員
39 サービス付き高齢者向け住宅(定員29人以下) 35 定員

※ 施設系サービスで空床利用型の短期入所を行っている場合
a 本体施設分 → 本体施設の定員 × 基準単価
b 短期入所(空床利用型) → 前年度の1月当たり平均利用者数 × 基準単価
 (空床利用型短期入所事業所の補助対象定員の算出用様式はこちら(エクセル:12KB))

(2)助成額

 事業所・施設ごとに、助成上限額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

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このページについてのお問い合わせ

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〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2566
FAX 027-223-6725
E-mail kaigokou@pref.gunma.lg.jp
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