第２ 全体目標
第１ 基本方針
１ 基本法の理念と関係者の責務
○ がんは、本県において昭和６０年から死因の第１位であり、がんによる死亡者数は今後とも増加していくと推測されます。
○「がん医療」を中心としつつ、「がんの予防」及び「がんの早期発見」など、具体的施策を総合的かつ計画的に推進することにより、がんによる死亡者数を減少させることを目標とします。
○ 目標値については、「がんの年齢調整死亡率（７５歳未満）の２０％減少」とします。年齢調整死亡率（※注１）を用いることで高齢化の影響を除去し、75歳以上の死亡を除くことで壮年期死亡の減少を高い精度で評価することが可能となります。
| 年 | 平成7年(1995) | 平成8年(1996) | 平成9年(1997) | 平成10年(1998) | 平成11年(1999) | 平成12年(2000) | 平成13年(2001) | 平成14年(2002) | 平成15年(2003) | 平成16年(2004) | 平成17年(2005) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全国 | 108.4 | 108.3 | 106.3 | 105.6 | 104.3 | 102.6 | 100.3 | 97.0 | 94.7 | 94.9 | 92.4 |
| 群馬 | 99.6 | 93.6 | 96.9 | 97.0 | 95.1 | 94.7 | 94.1 | 90.3 | 92.8 | 88.0 | 89.0 |
２ すべてのがん患者及びその家族の不安や苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上
○ がん患者の多くは、疼痛等の身体的な苦痛だけでなく、がんと診断された時から不安や抑うつ等の精神的な苦痛を抱え、その家族も、がん患者と同様に様々な不安や苦痛を抱えています。
○ さらに、がん患者及びその家族は、療養生活において、こうした不安や苦痛に加えて、安心・納得できるがん医療を受けられないなど、様々な困難に直面しています。
○ こうしたことから、治療の初期段階からの緩和ケア（※注２）の実施はもとより、がん医療の更なる充実、がん医療に関する相談支援や情報提供等により、「すべてのがん患者及びその家族の不安や苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」を実現することを目標とします。
【今後１０年間の全体目標】
１ がんによる死亡者数の減少
がんの年齢調整死亡率（７５歳未満）の２０％減少
89.0（平成17年人口10万対）→ 71.2
2 すべてのがん患者及びその家族の不安や苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上
（※注１） 年齢調整死亡率 人口規模や年齢構成が異なる地域の死亡数を基準人口で補正し、それぞれの集団の死亡率がどのような特徴を持つかを指標として、比較分析する際に使用します。現在の基準人口は「昭和60年モデル人口」（昭和60年の国勢調査人口を基に補正した基準人口）を用いています。
（※２） 緩和ケア がんによって生じるさまざまな身体の不調や心の問題に対処し、がんに伴う身体や心の問題を、単に病気に対する医療としてだけではなく、患者と家族にとり可能な限り良好なQOL（生活の質）を実現することが緩和ケアの目標です。ＷＨＯ（世界保健機関)は、「生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、疾患の早期より痛み、身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな（霊的な・魂の）問題に関してきちんとした評価をおこない、それが障害とならないように予防したり対処したりすることで、クオリティー・オブ・ライフ（生活の質、生命の質）を改善するためのアプローチ」と定義しています。