特定医療費（指定難病）制度について
「難病の患者に対する医療等に関する法律」（以下、難病法という。）に基づき、厚生労働大臣が定める指定難病について、その治療に係る医療費の一部を助成しています。
医療費助成の対象疾患は、平成３０年４月１日現在、３３１疾患となっております。
医療費助成の対象となる疾患にり患されている方は以下をご覧になって住所地を管轄する保健福祉事務所又は保健所へ申請手続きをしてください。
※難病法で定める給付対象の医療は、指定難病とそれに付随して発生する傷病とされています。
※平成２７年１月１日から続いていた経過措置特例の適用が平成２９年１２月３１日をもちまして終了しました。
経過措置特例の適用については下記のお知らせをご参照ください。
対象疾患について
- 指定難病・疾病番号（疾病告示）（３３１疾患）（pdfファイル：1.50MB）
- 診断基準等を改正した指定難病の一覧及び改正内容の概要について（pdfファイル：593KB）
- 一部疾患の臨床調査個人票の変更点（一覧）（pdfファイル：481KB）
新規申請手続について
１ 特定医療費（指定難病）支給認定申請書（新規）
- 必要事項を記入し、押印され、下記の２～７の書類とともに，住所地を管轄する保健福祉事務所又は保健所に提出してください。
- 更新申請の際もこちらの様式となります。
- 別紙様式１ 特定医療費（指定難病）支給認定申請書（新規・更新)（xlsxファイル：62KB）
- 別紙様式１ 特定医療費（指定難病）支給認定申請書（新規・更新）（pdfファイル：160KB）
- 別紙様式１ 特定医療費（指定難病）支給認定申請書（新規・更新）記載例（pdfファイル：232KB）
２ 臨床調査個人票（主治医に作成を依頼してください。）
臨床調査個人票様式及び認定基準（外部リンク）
※対象疾患をり患していて、診断基準を満たす場合に特定医療費が適用となります。
※平成３０年４月１日から一部疾患の臨床調査個人票に改正がありました。
３ 世帯全員の住民票
(一人暮らしの方でも世帯全員の住民票が必要です。)
４ 保険証の写し
- 受給者の方が加入している医療保険によって異なりますので、下記（同一世帯の考え方と保険証が必要となる範囲）を確認して、必要な人数分の写しをご用意ください。
- 国民健康保険（退職国保、国民健康保険組合含む）は世帯全員分が必要となります。
- 後期高齢者医療に加入されている場合は、同じ住民票上で後期高齢に加入されている方全員分が必要となります。
- 生活保護を受給している方は不要です。※ただし、社会保険に加入している方は提出が必要です。
- 上記以外（健康保険組合、協会けんぽ等）は受給者本人と被保険者分が必要となります。
| 項目 | 医療保険の被保険者証のコピー | |
|---|---|---|
| 国民健康保険 (退職国保、国民健康保険組合含む) |
|
|
| 後期高齢者医療制度 | 同じ住民票上、後期高齢に加入している方全員分 | |
| 被用者保険 (全国健康保険 協会(協会けんぽ)、健康保険組合、共済組合、船員保険等) |
受給者の方が被保険者本人の場合 | 受給者本人分のみ |
| 受給者の方以外が被保険者となっている場合 | 被保険者及び受給者の方の分 | |
| 生活保護 | 原則不要 ※社会保険に加入されている方は必要 | |
５ 同意書
- 医療保険の所得区分の照会をするために、同意書の提出が必要になります。
６ 世帯状況調書
世帯状況調書には個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。詳しくはこちら「個人番号（マイナンバー）の提出のお願いについて」をご覧ください。
（該当する方のみ必要な書類）
７ 世帯内に、他に特定医療費（指定難病）受給者もしくは小児慢性特定疾病受給者がいることを証明する書類（※該当する方のみ）
- 同一世帯内に、他に特定疾患もしくは小児慢性特定疾患の受給者がいる場合、その方の「特定医療費（指定難病）受給者証」もしくは「小児慢性特定疾病医療受給者証」の写しを提出してください。
８ 医療費申告書（※軽症高額の要件に該当する方）
- 医療費総額が確認できる領収書等の写しも添付してください。
- 軽症高額について要件や様式等の詳細は住所地を管轄する保健福祉事務所又は保健所へご相談ください。
９ 申請者の所得状況がわかる書類
- 下記１～３のすべてに該当する方は、下の表に記載された証明書類を提出してください。
- 市町村民税が「支給認定世帯」全員非課税（同一世帯の考え方と保険証が必要となる範囲参照）
- 申請者の平成２９年の合計所得金額が８０万円以下
- 公的年金等を受給している
| 収入状況 | 提出する証明書類 |
|---|---|
| 公的年金等の収入がある場合 （遺族年金、障害年金、寡婦年金） |
「公的年金証書」等の写し、振込通知書、入金が印字された通帳の写しのいずれか |
| 各種手当・給付金の収入がある場合 （特別障害給付金、労災保険による障害補償に関する給付、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、経過的福祉手当） |
該当する手当・給付金に関する証書の写し、振込通知書のいずれか |
変更申請手続について
以下に該当する場合、住所地を管轄する保健福祉事務所又は保健所へ変更の申請が必要です。特定医療費（指定難病）変更申請書兼届出書を提出してください。
- 受給者の氏名、住所、連絡先等、受給者証等の書類の郵送先が変更となった場合
- 受給者の被保険者証の変更があった場合
- 受診（利用）している医療機関・薬局・訪問看護事業者に変更がある場合（※この場合受診（利用）前の届出が必要です。）
- 生活保護の開始（廃止）や高額長期制度該当、受給者や世帯員の被保険者証の変更等に伴い階層が変更になる場合
- 医療保険の適用区分が変更となった場合
- 疾患の追加申請や病名が変更となった場合、人工呼吸器等の申請をする場合
- 受給者の保険証の変更などにより支給認定基準世帯員が変更になり、新たに個人番号（マイナンバー）の提出が必要な方がいる場合
- 通知カードや個人番号カードの紛失等により個人番号（マイナンバー）が変更になった場合
※個人番号（マイナンバー）を提出する場合は、以下の申請書に加え世帯状況調書の提出も必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。
- 別紙様式５ 特定医療費（指定難病）変更申請書兼届出書様式（xlsxファイル：21KB）
- 別紙様式５ 特定医療費（指定難病）変更申請書兼届出書様式（pdfファイル：86KB）
- 別紙様式５ 特定医療費（指定難病）変更申請書兼届出書様式【記載例】（pdfファイル：156KB）
再交付申請について
特定医療費（指定難病）受給者証又は自己負担上限額管理票を紛失、破損等をしてしまった場合に再発行ができます。
住所地を管轄する保健福祉事務所又は保健所へ特定医療費（指定難病）受給者証再交付申請書を提出してください。
- 別紙様式第７号 特定医療費（指定難病）受給者証再交付申請書様式（docファイル：33KB）
- 別紙様式第７号 特定医療費（指定難病）受給者証再交付申請書様式（pdfファイル：37KB）
- 別紙様式第７号 特定医療費（指定難病）受給者証再交付申請書記載例（pdfファイル：50KB）
中止（終了）届について
治ゆ・軽快、死亡、県外転出等をした場合は、中止（終了）の届出が必要となります。
住所地を管轄する保健福祉事務所又は保健所へ届出をしてください。
- 別紙様式第８号 特定医療費（指定難病）中止（終了）届様式（docファイル：33KB）
- 別紙様式第８号 特定医療費（指定難病）中止（終了）届様式（pdfファイル：77KB）
- 別紙様式第８号 特定医療費（指定難病）中止（終了）届【記載例】（pdfファイル：67KB）
特定医療費（指定難病）制度について
（１）自己負担限度額について
- 難病医療費助成制度では、自己負担限度額は以下のとおりとなります。
| 区分 | 月額自己負担限度額 |
|---|---|
| 算定の対象者 | （医療保険上の）世帯員全員 |
| 算定対象の税金 | 市町村民税（所得割） |
| 入院・外来の区別 | 入院・外来の区別なし |
| 自己負担限度額 | 1,000円～30,000円（月額） |
| 入院時の食費 | 全額自己負担 |
| 院外薬局における薬代 訪問看護の一部負担金 | 月額自己負担限度額に含まれる |
| 市町村民税非課税者 | 自己負担あり |
| 人工呼吸器等装着者 | 月額自己負担限度額1,000円 |
（※生活保護受給者については別）
| 階層区分 | 階層区分の基準 | 患者負担割合：２割 自己負担限度額（外来＋入院＋薬代） |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 一般 | 高額かつ長期※注２ | 人工呼吸器等装着者※注３ | |||
| 生活保護 | 0 | 0 | 0 | ||
| 低所得１ | 市町村民税・非課税（世帯） 本人収入～８０万円 |
2,500 | 2,500 | 1,000 | |
| 低所得２ | 市町村民税・非課税（世帯） 本人収入８０万円超 |
5,000 | 5,000 | 1,000 | |
| 一般所得１ | 市町村民税 課税以上７.１万円未満 |
10,000 | 5,000 | 1,000 | |
| 一般所得２ | 市町村民税 ７.１万円～２５.１万円未満 |
20,000 | 10,000 | 1,000 | |
| 上位所得 | 市町村民税 ２５.１万円以上 |
30,000 | 20,000 | 1,000 | |
【階層区分の算定方法】階層区分の決定については、情報連携により医療保険上の世帯員の方に対し市町村民税の課税状況若しくは生活保護受給状況の情報を取得し、得られた情報を元に算定を行います。情報連携を希望しない方については、窓口でその旨をお伝え下さい。
※注２「一般所得１」「一般所得２」「上位所得」の方で、同一の月に受けた特定医療（支給認定を受けた月以後のもに限る。）の医療費総額が５万円を超えた月数が高額かつ長期（高額難病治療継続者）の申請を行った月以前の１２月以内に既に６ヶ月以上ある方が対象となります。
※注３人工呼吸器等装着者について
人工呼吸器その他の生命の維持等に必要な装置を装着していることにより特別の配慮を必要とする方については、承認されると自己負担限度額が低く設定されます。
臨床調査個人票で診断基準を満たす方のみ該当となります。
【要件】１又は２に該当し、かつ３に該当する方
- 継続して常時、気管切開口又は鼻マスク若しくは顔マスクを介して、人工呼吸器を装着している神経難病等の患者
- 継続して常時、体外式補助人工心臓を装着している心不全等の患者かつ
- 日常生活動作が著しく制限されている患者
（２）軽症高額該当者について
- 軽症高額該当者については指定難病の診断基準を満たすが、重症度分類等を満たさない方が医療費助成を受けることができる制度です。
- 特定医療費の支給認定の要件である重症度分類等を満たさないものの、月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が年間３月以上ある方が対象となります。
- 申請日の属する月から起算して１２月前の月、又は指定難病を発症したと難病指定医が認めた月を比較していずれか後の月から申請日の属する月までの期間が対象となります。
- 詳細は住所地を管轄する保健福祉事務所又は保健所へご相談ください。
（３）指定医療機関及び指定医について
- 指定医療機関について
医療費助成が受けられる医療機関等（病院、診療所、薬局、訪問看護 ステーション等）は原則として都道府県が指定した指定医療機関に限られます。指定医療機関の一覧をご覧ください。 - 指定医について
医師の診断書である「臨床調査個人票」を記載することができるのは、都道府県が指定した指定医に限定されます。指定医の一覧をご覧ください。指定医以外が作成した臨床調査個人票は認められません。
※上記の関係で医療機関等（病院、診療所、薬局、訪問看護 ステーション等）の方はこちらに掲載しております「特定医療費に係る自己負担限度額管理票等の記載方法について（指定医療機関用）」等もご確認下さい。
個人番号（マイナンバー）の提出のお願いについて
番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号））施行に伴い、特定医療（指定難病）医療費助成制度の申請においては、個人番号（マイナンバー）を提出していただく必要があります。
以下のご案内をご覧になりまして、新規申請、更新申請、変更申請の際は必要な方の個人番号（マイナンバー）の提出をお願いします。
なお、提出いただいたマイナンバーを用いて市町村民税の課税状況や生活保護受給資格等といった情報について情報連携を行い情報を取得します。情報連携を希望されない方につきましては窓口でその旨お伝えください。
申請に必要な様式を以下に掲示いたします。
- 個人番号（マイナンバー）提出のご案内（pdfファイル：510KB）
- 別紙様式１０ 世帯状況調書（xlsxファイル：16KB）
- 別紙様式１０ 世帯状況調書（pdfファイル：56KB）
- 別紙様式１０ 世帯状況調書【記載例】（pdfファイル：147KB）
- 別紙様式１１ 委任状（docxファイル：23KB）
- 別紙様式１１ 委任状（pdfファイル：102KB）
- 別紙様式１１ 委任状【記載例】（pdfファイル：104KB）
群馬県指定難病審査会
- 開催日時 原則、毎月第１水曜日
- 場所 県庁１４階 １４２会議室
- 議題 指定難病患者に係る特定医療費支給認定の申請に対する審査
（群馬県情報公開条例第１４条第２号により非公開） - 委員の主な意見 群馬県情報公開条例第１４条第２号により非公開
- 結論 申請書について認定、不認定、保留を答申
各保健福祉事務所
相談期間：８時３０分～１７時１５分（土日、祝日、年末年始除く）
| 名称 | 所在地 | 電話：ＦＡＸ | 所管区域 |
|---|---|---|---|
| 渋川保健福祉事務所 | 渋川市金井394 | 0279-22-4166 0279-24-3542（Fax） |
渋川市、北群馬郡 |
| 伊勢崎保健福祉事務所 | 伊勢崎市下植木町499 | 0270-25-5066 0270-24-8842（Fax） |
伊勢崎市、佐波郡 |
| 安中保健福祉事務所 | 安中市高別当336-8 | 027-381-0345 027-382-6366（Fax） |
安中市 |
| 藤岡保健福祉事務所 | 藤岡市下戸塚2-5 | 0274-22-1420 0274-22-3149（Fax） |
藤岡市、多野郡 |
| 富岡保健福祉事務所 | 富岡市田島343-1 | 0274-62-1541 0274-64-2397（Fax） |
富岡市、甘楽郡 |
| 吾妻保健福祉事務所 | 吾妻郡中之条町大字西中之条183-1 | 0279-75-3303 0279-75-6091（Fax） |
吾妻郡 |
| 利根沼田保健福祉事務所 | 沼田市薄根町4412 | 0278-23-2185 0278-22-4479（Fax） |
沼田市、利根郡 |
| 太田保健福祉事務所 | 太田市西本町41-34 | 0276-31-8243 0276-31-8349（Fax） |
太田市 |
| 桐生保健福祉事務所 | 桐生市相生町2-351 | 0277-53-4131 0277-52-1572（Fax） |
桐生市、みどり市 |
| 館林保健福祉事務所 | 館林市大街道1-2-25 | 0276-72-3230 0276-72-4628（Fax） |
館林市、邑楽郡 |
前橋市民の方へ
※前橋市民の方は前橋市保健所（保健予防課）にお問い合わせください。
| 前橋市民の方 | 名称 | 所在地 | 電話：ＦＡＸ | 所管区域 |
|---|---|---|---|---|
| 前橋市役所（外部リンク） | 前橋市保健所（外部リンク） | 前橋市朝日町3-36-17 | 027-220-5785 027-223-8835（Fax） |
前橋市 |
高崎市民の方へ
※高崎市民の方は高崎市保健所（保健予防課）にお問い合わせください。
| 高崎市民の方 | 名称 | 所在地 | 電話：ＦＡＸ | 所管区域 |
|---|---|---|---|---|
| 高崎市役所（外部リンク） | 高崎市保健所（外部リンク） | 高崎市高松町5-28 高崎市総合保健センター4階 |
027-381-6112 027-381-6124（Faｘ） |
高崎市 |