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群馬県新型インフルエンザ等対策有識者会議
新型インフルエンザ等対策に関する専門的技術的事項について、調査協議等を行うため、群馬県新型インフルエンザ等対策有識者会議設置要綱に基づき、設置されています。
会議は、知事又は新型インフルエンザ等対策特別措置法第23条第1項の新型インフルエンザ等対策本部長に対し、次に掲げる意見を述べることとなっています。
（1）群馬県新型インフルエンザ等対策行動計画の作成及び変更に関する意見
（2）新型インフルエンザ等発生時の専門的技術的事項に関する意見
（3）（1）及び（2）に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等対策の円滑な推進を図るために必要な意見
各委員の所属団体
- 群馬大学大学院医学系研究科
- 群馬県病院協会
- 群馬県医師会
- 前橋赤十字病院
- 群馬県歯科医師会
- 群馬県薬剤師会
- 群馬県看護協会
- 群馬弁護士会
- 群馬県経営者協会
- 連合群馬
- 群馬県小学校長会
- 群馬県保育協議会
- 群馬県私立幼稚園・認定こども園協会
- 群馬県臨床検査技師会
開催状況
平成30年度
日時
平成30年9月3日（月曜日）19時00分～20時30分
場所
群馬県庁7階審議会室
出席者数
委員10名、オブザーバー4名、関係所属15名、事務局8名
内容
（1）新型インフルエンザの動向について
直近に発生したインフルエンザA(H1N1)2009、2013年から2017年にかけて中国で発生した鳥インフルエンザA(H7N9)の状況について事務局から説明。
（2）新型インフルエンザ等診療体制について
群馬県内各地域の診療体制について事務局から説明。県内発生早期、移行準備期、まん延期の各発生段階における各地域の外来診療受入医療機関数、入院診療受入医療機関数を平成29年度に調査したため、その結果を示した。
（3）その他新型インフルエンザ等対策について
下記の内容について事務局から説明。
- 群馬県新型インフルエンザ等対策行動計画等の改正
- 抗インフルエンザウイルス薬・医療資機材の備蓄
- 対策本部訓練
- 医療訓練
- 現地対策本部連絡調整会議
- 感染症診療情報共有ネットワークシステム
（質疑・意見等）
委員：個人防護具の備蓄数が少ないような気がするが。新品を購入した場合、古いものは捨てているのか。
事務局：個人防護具は保健所の職員が調査用に使うことを想定し、計算されている数字であるため問題はないと考えている。使用期限が切れたものについては、地域の医療訓練で使用している。農政部の鳥インフルエンザ発生時の殺処分訓練にも使用している。
委員：抗インフルエンザウイルス薬について、今後は後発医薬品、あるいはゾフルーザのような新薬も購入するのか。
事務局：国の方針に従って購入を進めており、今後備蓄方針の中に後発医薬品が含まれる可能性はある。新薬については国の有識者会議でもまだ示されていない。今後議論になるところ。
委員：感染症診療情報共有ネットワークシステムについては、季節性インフルエンザの情報もアップされるということであれば積極的に閲覧したい。
委員：公用車を購入するようだがこれまではなかったのか。また、何人乗りのタイプを何台購入するのか。
事務局：感染症患者移送用のストレッチャーが入る公用車はこれまでなかった。患者をアイソレーターに入れて搬送する場合でも5人程度乗車可能なタイプを1台購入する予定。
委員：平成29年は渋川と高崎でエボラ出血熱を想定した医療訓練を実施しているが。
事務局：エボラ出血熱はより厳重な対応が必要であり、新型インフルエンザの対策と通じる部分も多いため、合わせて訓練を行ったと聞いている。地域の消防が特に積極的に訓練に参加していたとのこと。
委員：平成29年度に前橋が医療訓練を実施していないのはなぜか。人口が多く、県外からの感染も考えられるため感染症指定医療機関に限らず実施した方がよいのではないか。
事務局：前橋赤十字病院は新病院へ移転準備中だったため実施できなかった。そのほかの病院での訓練については前橋市保健所で検討していると認識している。
（4）季節性インフルエンザについて
平成29年に流行した季節性インフルエンザによる学級閉鎖の状況、施設内の集団発生の状況について事務局から説明。
（全体を通しての質疑・意見等）
委員：2009年のパンデミック時にはワクチンを輸入していた記憶があるが、今後も新型が発生した場合は輸入することになるのか。
事務局：国の情報によると、全国民分のワクチンを国内で製造するということになっている。
委員：特定接種について、接種を受けたい事業者と、接種を行う医療機関のマッチングが去年はなかなかうまくいかず、数多くの事業者に対し、受け入れる医療機関が少ないという状況だったが、その後改善されたのか。
事務局：現在県では特定接種登録済み事業者の確認作業を進めている。事業所と医療機関が合致して初めて確認作業の段階まで進むことができるので、マッチングは成立していると認識している。
委員：インフルエンザの感染は鼻からだけでなく口からも考えられる。歯周病菌が多くなるとインフルエンザに感染しやすいという報告がある。ある施設では口腔ケアをすることで患者を前年比の10分の1に抑えられたという事例もある。予防という観点から口腔ケアのことも県のサイトに掲載していただけるか。
事務局：県のホームページにインフルエンザ啓発のページがあるので是非掲載していきたい。
委員：新型インフルエンザと定義される前の、例えば豚インフルエンザ等が海外で流行している、というような情報も感染症診療情報共有ネットワークシステムに掲載できないか。
事務局：衛生環境研究所と連携をとりながら必要な情報は載せていきたい。
委員：医療機関の院内感染対策は十分とられていると思っていたが、昨年の季節性インフルエンザの院内感染の資料を見ると、多くの事例があったことが再認識できた。専門職であっても感染予防対策の再確認が必要だと感じたので、看護協会でも取り組んでいきたい。
委員：入院勧告・措置の場面については、人身の自由の関係が問題になる。県では入院患者側の手続保障、すなわち不服申し立ての段取りについて具体的にシミュレーションを行い、詰めておいたほうがよい。入院について説明して理解してくれる人ならいいが、ものわかりのいい人が感染するとは限らない。
委員：昨年度は季節性インフルエンザの流行し、自分の学校でも学級閉鎖があった。手洗い、うがい、咳エチケットを子供たちに徹底することで新型インフルエンザも防げたらよい。
委員：まん延期の各施設の検査状況がどうなっているのか、検査キットが足りているのか、そのような情報を検査技師の立場から提供できればと考えている。まん延期になって初めて検体採取をするというと大変なので、今のうちから検体採取をできることが当たり前になっていればお役に立てるのではないかと思う。
