平成29年度　第14回がん対策推進協議会議事録

更新日：2019年2月20日印刷ページ表示

日時：平成29年11月22日（水曜日）19時00分～20時00分
場所：群馬県庁舎7階　審議会室（群馬県前橋市大手町1-1-1）
参加者：群馬県がん対策推進協議会委員16名（代理出席2名）県健康福祉部副部長、県保健予防課長ほか関係課長等　7名

《配付資料》

資料1：「群馬県がん対策推進計画」の進捗管理について
資料2：第3期「群馬県がん対策推進計画」素案（案）
資料3：第3期「群馬県がん対策推進計画」策定スケジュール
資料4：第3期「群馬県がん対策推進計画」素案（案）に関する御意見について
参考資料1：第3期「がん対策推進基本計画」（厚生労働省）
参考資料2：第2期「群馬県がん対策推進計画」素案（案）

会議内容

1　開会

　開会

2　あいさつ

　群馬県健康福祉部副部長　根岸　信宏
　群馬県がん対策推進協議会長　須藤　英仁

3　議事

事務局が議案資料に基づき説明を行った。

第2期「群馬県がん対策推進計画」の進捗管理について
第3期「群馬県がん対策推進計画」素案について
第3期「群馬県がん対策推進計画」策定スケジュールについて

主な意見・質疑の概要

第2期「群馬県がん対策推進計画」の進捗管理について

（委員）
重粒子線治療の患者が減少しているが理由は。
（委員）
御承知のとおり、医療事故の影響が大きいと思う。ただ、群馬県内は少し回復傾向にあるが、他県からの患者はまだ厳しい状況。

（委員）
禁煙の問題について、県庁は禁煙にしないのか。
（幹事）
来年の国会に法案が提出されるということで、成立すればおそらく行政機関は禁煙となる。

（委員）
がん検診の受診率について、算出の方法はどのようになっているか。
（事務局）
アンケート調査に基づいており、当然サンプル調査となっている。その中で、対象年齢が40歳～69歳までの方となっており、その中で受けている方の割合となっている。全数調査ということではない。
（委員）
健康保険があって、共済保険があって、国民健康保険があってという中で、この数字はすべての保険を含んだ数字なのか。
（事務局）
すべてを含んだ数字である。
（委員）
どこの保険の受診率が低いか。
（事務局）
それぞれの保険毎の数字というのは持ち合わせていない。
（委員）
治療で検査を受けている方も結構いて、だけども検診という名ではなかなか入ってこないというのがあって、アンケート結果は50％だけれども、胃の検査は受けている方はもっと高いということもある。
また、例えば内視鏡検査はつい最近検診で良いということになったので、普通、我々の感覚からすると、胃カメラをやっていれば検診したろ、ということになるんだけど、それがカウントされないという問題もある。国が認めている検診となるので、そこら辺の数字が少し反映しづらいという点はある。

第3期「群馬県がん対策推進計画」の素案について

（委員）
予防について、全体目標の中に入っているか。
（事務局）
がんの予防については、全体目標で言うと、「がんにならない地域社会の構築」の中に一次予防、二次予防が入っている。
（委員）
Ｃ型肝炎の関係もそうだし、ＨＰＶワクチンの問題もある。
（委員）
ＷＨＯ（世界保健機関）では、ＨＰＶワクチンは推奨されている。日本では、2価ないし4価が承認されているが、副反応の関係もあり、積極的に推奨しないとなっており、県内でも年間複数例しか受けていないと聞いている。
今、厚生労働省に9価というＨＰＶワクチンの認可申請が出ているが、それが通ると、おそらく、子宮頸がんの原因の90％は予防できると言われている。9価のワクチンが出たら、接種を再開していただきたいが、これはなかなか難しい問題で、科学的な根拠やＷＨＯの推奨があっても、日本ではなかなか対策が取られないと、副反応に対する治療法が見つからないと、なかなか認められないということになっている。
（委員）
難しい問題もあるが、なんとか、予防というところにもしっかりと目を向けてやっていければと思う。

（委員）
専門分科会では、医療従事者は全員禁煙とか、そういう目標を掲げてはいかがかという意見が出て、それならがんの教育を進めている教育者も全員禁煙という目標を掲げてはいかがという意見も出たが、それぞれの組織なり、団体なり、仲間内で考えていただけるのが良い。たばこは個人の嗜好だということだが、それぞれの人は様々な団体や仲間や組織に属している。例えば一番身近な団体というのは家族だと思うが、家族の中で好みだといってたばこを吸って、簡単にがんになって死なれては困るわけで、そういったことを考えると、仲間内で考えるとどうするべきかということは、個人の好みとは違った答えが出てくると思う。色々な団体で考えていただいて、それで、禁煙対策を出していただくのが良いのではないか。素案にも、それぞれの団体、組織、職域そういうところで話し合って、協力しあって、支援しあって、進めていくのが良いのではということで、そのような記載もある。
（委員）
これだけ受動喫煙のことが言われているから、やはりなんとか、たばこ対策については前に進めるような努力を各団体がしていかなければいけない。
（委員）
予防の関係で喫煙率が26％という説明があったが、26％の内にやめたい人が居ると思う。そのやめたい人が、例えば6割いるとすれば15％位におさえられるわけだから、目標数値にかなり近づくと思う。なので、やめたい人に対して、どういう施策で後押しするのか、そこがたいへん重要なのかなと思う。
（委員）
たばこはやめたい時が止めどきという鉄則がある。やめたいと思った時は、是非、禁煙指導している医療機関に受診して欲しい。

（委員）
がん医療の充実は、最初、患者本位のという言葉が入っていなかった。専門分科会で、患者本位のという言葉を入れた方が良いのではという意見が出て、議論になって、入れさせていただいた。
患者本位の医療というのは、では、どういう医療なのかというところが議論になって、患者さんの意見さえ聞いていればそれで良いのか、患者さんが望んでいる治療をすればそれで良いのか、患者さんが家が良いと言えば在宅にすれば良いのかというように、患者さんの意見を優先することが、患者本位なのか、議論になりましたけど、医療者もそうだし、家族もそうだし、地域社会もそうだし、患者さんと一緒に考える。仲間として考えるとかアドバイスするとか、そういう考え方が、本来の患者本位ではないかということで、そういう説明も含めて、素案に盛り込んでいる。
（委員）
実はこのへんが一番大事なところで、患者さんが孤立しないように、治療の内容とか、例えば化学療法をする時に、2週間に1度する、その時間がどの位かかるということで、この時間だけ職場を抜けることができれば、患者さんの生活を支えることができる、仕事も支えることができる、そういう正確な情報を、ある程度みんなで共有していくということが、患者さん本位の治療につながるのではないか。

（委員）
自分のところの従業員ががんになり、化学療法を行ってという人がいる。その人は自分の職務を行いながら化学療法を受けている。その際、やはり、職場の他のスタッフの理解というのがとても大事だなと思っている。事業主である私とか上の方の人間は理解したとして、同僚もきちんと理解して、抜ける時間、抜ける期間をサポートして、そういうような支え合いながら、という職場になっていく必要がある。事業主が理解して、同僚も理解してそういう職場を目指して欲しい。
（委員）
どういう風に職域に知らせるかというところが求められる。
（委員）
事業主の方の理解を得ていくところで、県と群馬労働局で立ち上げた群馬県両立支援推進チーム中で、まずは相談体制、その相談については、患者本人だけでなく、事業主の方からの相談も受けてというところをはじめてまして、その中で、事業主の方の抱えている悩みについても、一緒に解決できればなと考えている。
（委員）
本当にそのへんが重要だと思う。特にそこであれなのが個人情報の問題。やはりそこを考慮しながら、個人個人のサポートをしっかりとしていければ。

（委員）
目標値として、がん患者の在宅での死亡割合を18％としているが、専門分科会では、現状13.3％で、まだ少ないので、少しは増えていく必要があるのではないかということで、まだまだ在宅での看取りをできる環境にないところもあるということなので、そういう環境を増やしていけば、少しは増えるのではないか、増えた方が良いのではないかということであった。ただ、18％という数字が本当に良いのかどうかは疑問のあるところではないかと思う。
例えば、一人暮らしの方で、在宅で一人は不安で、病院の方が良いとお考えになったりとか、家族のサポートが得られるかどうかとか、色々なことが関わってくるので、やはり、在宅でと望まれている方が在宅でとか、病院で望まれている方は病院でという数値が出せれば一番良いのだけれども、ここのところはどうすべきかなと、望んでいるところでという目標が建てられれば一番良いのかなと思う。
（委員）
在宅緩和ケアを推進していくことについて、医療だけではなくて、生活面が重要である。先ほどの独居の人に関してはまさにそうである。その中で介護保険の対象者に関して言えば、必要な介護度が出てこないと、その生活を支えるという部分で盤石にはならない。しかしなかなか、がんの方は介護度が出てこない。最後になってガタンと落ちる方が多いためである。その辺でケアマネジャーが非常に苦労している。
在宅のがん終末期の方が介護保険の平均利用単位数を調べた調査では、22，788単位という数字が出ており、つまり要介護3が必要だということになる。単純な意見として聞いていただければと思うが、がんの終末期の際に、要介護3が審査会でスッと出てくるような群馬ローカルルールができれば素晴らしいなと思う。
（委員）
在宅を支えるという点では、このあたりも必要になってくるかもしれない。
がんの拠点病院は10あるが、10の病院は治療が主だから、その生活面のところというのは、どうしても少し目が届かないところがある。その時に地域の病院や診療所というところとしっかり連携が取れるような連絡網だとか、そういうものを作るというところを少し入れてもらえればと思う。かかりつけ医というのは、その患者さんの家族構成なども把握している人が多い。そうすると、在宅での治療をどうしていけば良いかがわりあい見えてくると思う。このような視点を入れていただきたい。在宅を支えるという点で。
（委員）
関係者等の意見の把握や関係機関の連携強化が大事だということで記載してある。関係者、関係団体はどういうところか列記していただいてる。列記することで、こういうところと連携していくんだということを、しっかりとみんなで認識することが大事だと思う。第2期の計画と比べると、群馬労働局や県教育委員会との連携、それから産業保健総合支援センターとの連携が出来てきて、進んで来ているなと感じる。関係者を書いていただいて、書かれた団体は自覚していただくということがありますし、県の方もこういく関係者が居るんだとういことをしっかりと把握していただきたいという思いが込められている。
（委員）
がんは究極の個人的な問題である。色々な組織が連携・連携といっても、最終的には絶対個人をサポートするということ大事だと思う。だから、組織は連携を取るが、個人に向けてサポートをしていけるようなシステムというか、書き方が必要ではないかと思う。どう書くかは別であるが。その辺が私は非常に重要であると考えている。