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平成30年度群馬県結核対策推進協議会議事録

平成30年度群馬県結核対策推進協議会(概要)

日時:平成31年3月4日(月) 19時~20時
場所:群馬県庁舎29階 295会議室(群馬県大手町1-1-1)
参加者:群馬県結核対策推進協議会委員8名(代理出席1名) 幹事2名(代理出席1名)

《配布資料》

資料1 事業指標(PDF:81KB)
資料2 結核の現状(PDF:549KB)
資料3 今後の課題(1)高齢者対策(PDF:640KB)
資料4 今後の課題(2)外国人対策(PDF:KB)

協議会内容

1 開会

開会

2 あいさつ

群馬県健康福祉部保健予防課長 津久井 智

3 議事

事務局が資料に基づき説明を行った。

  1. 結核の現状と事業指標
  2. 今後の課題
    1. 高齢者対策
    2. 外国人対策

4 閉会

閉会

主な意見・質疑の概要

1.結核の現状と事業指標

  (委員)

  • 指標7について各結核専門医療機関から意見を聞きたい。
  • 渋川医療センターでは、病状が悪化して入院された患者、基礎疾患で肝機能障害がある患者等にはPZAが使用できなかった。
  • 群馬大学病院でも同様である。重症の患者や他疾患を患っていて肝機能が低下している患者にはPZAが使えなかった。
  • 松井田病院では重症な高齢者で使用できなかった例がある。もう少し早く紹介してもらえれば良かったと思う。 

2.今後の課題

(1)高齢者対策

 (委員)

  • 安中市が個別健診のみと報告されたが、集団検診も実施している。

 (事務局)

  • アンケート結果では個別健診のみとの回答であった。肺がん検診は集団で実施していると聞いている。

 (委員)

  • 感染症法53条の2の結核健診の対象者は住民全体か。

 (事務局)

  • 感染症法53条の2の結核健診は、住民に関しては65歳以上、医療機関の従事者、高齢者施設等の施設職員及び入所者等が対象となっている。

 (委員)

  • 肺がん検診と同時に実施している市町村も多い。前橋市などでは胸部検診(肺がん・結核)と記載されている。住民健診のアンケート調査は、市町村の担当者が結核健診のみを対象としていることを認識せずに回答したのではないか。

 (事務局)

  • 市町村の担当者が健診業務に慣れていない場合は、回答が不正確な可能性がある。
  • 中には、個別健診の導入について医師会と相談したところ、二重読影体制が確保できないため導入できなかったとの回答もあった。二重読影はがん検診では必須だが、結核健診では必須ではない。

 (委員)

  • 高崎市が前橋市と比べ健康診断の受診率が低い理由や分子疫学的検査の実施率が低い理由は何か。

 (事務局)

  • 前橋市は未受診者に対する再通知等を積極的に行っている。
  • 全国的には分子疫学的検査が一般的になってきているため、高崎市も含め今後は実施率の向上が望まれる。

 (委員)

  • 高齢者は重症化してから入院し、治療がうまくいかないことがある。医療機関に対して、高齢者が受診した際には結核を疑うよう啓発して欲しい。

 (事務局)

  • 平成31年度には高齢者の結核健診の受診勧奨として、市町村と協力してリーフレットを送付する予定である。群馬県としても高齢者の受診勧奨の取り組みを進めていきたい。医療機関には引き続き協力を依頼する。 

(2)外国人対策

 (委員)

  • 外国出生者の職業別の割合について、若い方々は学生であっても就労している方が多いと思うが、その場合は就労者としているのか。

 (事務局)

  • 学生であっても就労していれば就労者としている。

 (委員)

  • 日本語学校に入るまでに必要な健診項目は何か。

 (事務局)

  • 入学するまでに必要な健診項目は無いようである。ただし、学校法人の日本語学校であれば感染症法に基づく結核健診の対象となるため、入学してから胸部エックス線健診を実施する必要がある。

 (委員)

  • 外国人患者が受診した場合、日本語が通じないため診療が滞る。動画を紹介してもらったので今度使ってみたいと思うが、外国人結核対策として医療通訳の派遣は依頼できるか。

 (幹事)

  • NPO法人で医療通訳ボランティアの派遣を行っている団体がある。また、群馬県とNPOと観光物産国際協会の三者が運営委員会を組織し、医療通訳を派遣している。
  • 医療通訳者はそれぞれが仕事を持っており、医療通訳としてボランティア派遣される際には仕事を休む。そのため、派遣の際には交通費相当として一回につき2,000円の費用を負担してもらう。

 (委員)

  • どこに依頼すれば良いのか。

 (幹事)

  • NPOが依頼を受ける。

 (事務局)

  • 保健予防課では、通訳派遣の予算を確保しているので、保健所を通じて依頼することも出来る。

 (委員)

  • 医療通訳者の守秘義務はどうなっているか。

 (幹事)

  • 当然、守秘義務に関する教育なども受けている。安心して使ってほしい。

 (事務局)

  • 友人や家族による通訳では事実が正確に伝わらないなどの問題もあり、全国的には第三者である医療通訳の利用が増加傾向にある。

このページについてのお問い合わせ

健康福祉部保健予防課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2608
FAX 027-223-7950
E-mail hokenyobo@pref.gunma.lg.jp
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