県内の感染状況・医療提供体制の状況（警戒レベル移行の判断基準）
警戒レベル移行の判断基準は、「客観的な数値」と「総合的な状況」の２つを設定しています。
客観的な数値
＜新型コロナウイルス感染症にかかる医療提供体制の状況（令和4年1月4日現在）＞
- 入院患者受入確保病床数：561床（うち重症者用：37床）
- 宿泊療養施設受入可能室数：1,319室（前橋：183室、伊勢崎：432室、高崎：542室、太田：162室）
客観的な数値は、これまでの状況を分析した結果や、医療を逼迫させないという観点から、６項目（新規感染者数、感染経路不明の割合、検査の陽性率、今週先週比、病床使用率、重症病床使用率）と、レベル引下げ時の参考項目（入院率、療養者数、重症者数、中等症者数、自宅療養者と調整中の合計）を設定しました。
これらの項目により、県内の感染状況と医療逼迫状況を判断します。
特に医療を逼迫させないよう、２(1)病床の使用率と(2)重症病床使用率を重視し、レベル２（警戒を強化すべきレベル）の基準である病床使用率30％を基にしてその他の項目を設定しています。
なお、レベルは全市町村統一で設定する場合と県内一部地域での感染状況等（市町村ごとの新規感染者数、感染経路不明者の状況、周辺への感染の広がりや生活圏など）を踏まえ市町村単位で設定する場合があります。
総合的な状況
警戒レベル移行の判断において、現実の動きは数値だけで計れるものではないため、数値によらない総合的な状況を判断要素として取り入れています。
交通の要衝である本県の地勢的な事情に鑑み、東京都や近隣県の状況にも注目しつつ、県内の状況を判断していきます。
また、安定的に一般医療が確保され、新型コロナウイルス感染症に医療が対応できている状況を維持するためには、ワクチン接種率のさらなる向上と追加接種の実施が必要なため、ワクチン接種の状況を項目に追加しました。
さらに、一般医療への負荷を評価する項目として救急搬送困難事案を追加しました。。
社会経済活動再開に向けたガイドラインの判断基準について
群馬県では、社会経済活動の再開と感染防止策のバランスをとりつつ、外出自粛、休業要請を段階的に緩和していくため、「社会経済活動再開に向けたガイドライン」を策定しています。
「社会経済活動再開に向けたガイドライン」はこちら
※令和3年12月2日(木) 改定 基準の内容を見直しました。