警戒度移行の判断基準
群馬県では、社会経済活動の再開と感染防止策のバランスをとりつつ、外出自粛、休業要請を段階的に緩和していくため、「社会経済活動再開に向けたガイドライン」を策定しています。
「社会経済活動再開に向けたガイドライン」はこちら
※令和2年8月27日(木) 改定 基準の内容を見直しました。
警戒度移行の判断基準
警戒度移行の判断基準は、「客観的な数値」と「総合的な状況」の２つを設定しています。
客観的な数値
客観的な数値は、これまでの状況を分析した結果や、医療提供体制を逼迫させないという観点から、５項目を設定しました。この５項目により、県内の感染状況や医療提供体制の状況を判断します。
医療提供体制は、体制整備の進展に応じ、項目の中身や基準の内容を随時見直していきます。
【令和2年8月27日 追加】
特に医療提供体制を逼迫させないよう、２(2)病床の稼働率については、県の病床確保計画と合わせて、警戒度ごとに数値を設定しました。
新規感染者数は、すべての新規感染者が病院に入院するのではなく、宿泊療養施設に直接入居していただくケースも想定しています。
また、病院の受入れ能力は5月に比べて3倍以上になっています。
総合的な状況
警戒度移行の判断基準には、数値によらない総合的な状況をもう一つの判断要素として取り入れています。本県の感染状況から、介護施設は特に注意を払う必要があります。
交通の要衝である本県の地勢的な事情に鑑み、東京都や近隣県の状況にも注目しつつ、県内の状況を判断していきます。
【令和2年8月27日 追加】
さらに、クラスターに対し感染拡大防止のための迅速な実態把握と対策が必要となることから項目を追加しました。
