県内の感染状況・医療提供体制の状況（警戒レベル移行の判断基準）
警戒レベル移行の判断基準は、「客観的な数値」と「総合的な状況」の２つを設定しています。
客観的な数値
※「療養者数」は、入院者数、自宅・宿泊療養者数、調整中の合計です。「重症者数」、「中等症数」は入院者数に含まれます。
※「社会経済活動再開に向けたガイドライン」の改定に伴い、公表内容を変更しました。（令和4年10月13日）
＜新型コロナウイルス感染症にかかる医療提供体制の状況（令和4年9月26日現在）＞
- 入院患者受入確保病床数：676床（うち重症者用：37床）
- 宿泊療養施設受入可能室数：1,727室（前橋1：183室、伊勢崎：432室、高崎：542室、太田：162室、前橋2:193室、太田2：215）
客観的な数値は、医療を逼迫させないという観点をより重視し、医療提供体制の状況として２項目（病床使用率、重症病床使用率）とレベル引下げ時の参考項目（重症者数、中等症者数）、また参考のために感染の状況として２項目（新規感染者数、今週先週比）を設定しました。
これらの項目により、県内の感染状況と医療逼迫状況を判断します。
特に医療を逼迫させないよう、(1)病床の使用率と(2)重症病床使用率を重視し、レベル２（警戒を強化すべきレベル）の基準である病床使用率30％を基にしてその他の項目を設定しています。
なお、レベルは全市町村統一で設定する場合と県内一部地域での感染状況等を踏まえ市町村単位で設定する場合があります。
（令和4年10月12日改定）
総合的な状況
レベル移行の判断において、現実の動きは数値だけで計れるもの ではないため、数値によらない総合的な状況を判断要素として取り 入れています。
医療提供体制の状況を重視しつつ、東京都や近隣県の感染状況等 も考慮し、県内の状況を判断していきます。
（令和4年10月12日改定）
社会経済活動再開に向けたガイドラインの判断基準について
群馬県では、社会経済活動の再開と感染防止策のバランスをとりつつ、外出自粛、休業要請を段階的に緩和していくため、「社会経済活動再開に向けたガイドライン」を策定しています。
「社会経済活動再開に向けたガイドライン」はこちら
※令和4年10月12日(水) 改定 基準の内容を見直しました。