本文へ
表示モードの切替
印刷

平成23年度第3回群馬県障害者施策推進協議会の概要

1 日時

 平成24年2月16日(木) 午後2時~午後3時30分

2 場所

 群馬県庁7階 審議会室

3 出席者

(1)群馬県障害者施策推進協議会委員

社)群馬県身体障害者福祉団体連合会会長 増田英雄
(社)群馬県手をつなぐ育成会副会長 加藤政江
群馬県重症心身障害児(者)を守る会副会長 橋爪千博
(社)群馬県知的障害者福祉協会会長 大渕純男(副会長)
群馬県身体障害者療護施設協議会会長 真下宗司
群馬県精神障害者家族会連合会会長 森下雄三
(社)日本精神科病院協会群馬県支部副支部長 武田滋利(代理出席)
群馬県自閉症協会副会長 秋元恵利子(代理出席)
国立大学法人 群馬大学教育学部教授 長津美代子(会長)
群馬県民生委員児童委員協議会副会長 平田芳子
(社)群馬県医師会副会長 佐藤和徳
(社)群馬県看護協会常任理事 牧野協子
(独)高齢・障害者雇用支援機構 群馬障害者職業センター所長 大竹宏明
群馬県特別支援学校長会理事 長井榮子
群馬県介護福祉士養成校協議会会長 鈴木利定
(社)群馬建築士会女性委員会副委員長 松本あい子(代理出席)

(2)障害者団体代表

群馬県聴覚障害者団体連合会会長 飯島豊
群馬県せきずい損傷者協会会長 市川博
(特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会理事長 小暮明彦
群馬県難病団体連絡協議会副会長 角田美佐枝

(3)行政機関

産業経済部労働政策課副主幹 杉山智法
教育委員会特別支援教育室補佐 竹内宏

(4)事務局

群馬県健康福祉部長 新木惠一
群馬県健康福祉部障害政策課長 小池常夫
群馬県健康福祉部障害政策課精神保健室長 荒木淳子
群馬県健康福祉部障害政策課次長 小林啓一
群馬県健康福祉部障害政策課福祉推進係長 富澤貞夫
群馬県健康福祉部障害政策課福祉推進係副主幹 三輪浩章
群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係長 女屋広之
群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係主幹 窪田智佳子
群馬県健康福祉部障害政策課地域生活支援係主任 武井由美子
群馬県健康福祉部障害政策課施設利用支援係長 平形嘉規
群馬県健康福祉部障害政策課精神保健係長 島田和之

4 議事

(1)開会

  • 県の情報公開制度に基づき、協議会を公開とすることを説明
  • 協議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
  • 議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明
  • 障害者計画及び障害福祉計画の策定に当たり、より幅広く意見を伺うため、障害者関係団体の代表者に出席いただいていることを説明

(2)あいさつ

 群馬県健康福祉部長 新木惠一

(3)バリアフリーぐんま障害者プラン5(群馬県障害者計画・第3期群馬県障害福祉計画)の策定について

(ア) 群馬県障害者計画について

(配付資料「バリアフリーぐんま障害者プラン5(案)」、配付資料2-1「群馬県障害者施策推進協議会における主な意見の反映状況について」、配布資料2-2「『バリアフリーぐんま障害者プラン5』(案)に対する意見等について」、配付資料3「策定までのスケジュールについて」により説明)

(長津会長)
 ただ今の説明につきまして、ご質問があればお願いいたします。
 なお、プラン5も原案の段階ですので、委員のみなさまにはできるだけ具体的なご意見をお願いします。
 
(大渕副会長)
 資料2-2のインクルーシブ社会のところに合理的配慮という言葉が入っているが、新しい概念であるので説明を入れる必要があるのではないか。具体的な内容は、難しいかも知れないが、何か解説がいれられればよいと思う。

(三輪障害政策課福祉推進係副主幹)
 合理的配慮についても、解説を記載したい。

(長津会長)
 他にございますか。
 
(群馬県精神障害者家族会連合会 森下委員)
 家族会では、精神障害の中で統合失調症の家族が多い。先ほどの説明では、小中学校段階からの教育については、福祉に関する幅広い教育を実施しているのでその中で検討していきたいということであった。統合失調症については、100人に一人ぐらいは発症すると言われており、発症年齢が若年化しており、中学校あたりで発症することもある。そういったことが小中学校の先生に理解されておらず、早期発見ができない。また、早期発見ができても、社会的な偏見の問題もある。家族会は450人くらいしかいないが、実際は医療費の支給を受けている人が15,000人くらい、精神保健福祉手帳を持っている人も6,000人以上いるが、公にしたくない人もたくさんいるというのも、前は精神分裂症と言われており、精神分裂症になったら病院に入れておけばよいというような国の考え方もあったからでもある。このように社会的に植え付けられているので表だって言えない人がたくさんいるということも踏まえて、小中学校段階から統合失調症の問題も含めた教育をしてもらいたいということも教育委員会に話をして欲しい。
 もう一つの点であるが、保健福祉事務所の精神保健相談機能の充実とあり、保健福祉事務所で相談も訪問指導もやりましょうということが書かれている。これについては、言ってきたことでもあり、大賛成であるが、実際は障害者自立支援法が平成18年にできて、精神の問題は市町村に移ることになり、それまで精神保健相談をしていた保健師が複数いたが、今は1名しかいなくなった。その1名の保健師も精神の業務だけではなく兼務になっている。地域の家族会の意見を聞くと、例外はあるがほとんどが保健福祉事務所の家族会への支援が減ってきているという状況である。また、市町村の職員も含めてスキルアップするということもあったが、市町村も法律的には精神の問題を扱うということになったが、実務はちゃんとやっているが、相談体制はほとんどやれていない。手帳の交付などの実務は行うが、日常の支援が行われていない。こういう現状もあるので、計画以外の場においても要望していきたい。このような現状についてはご理解いただきたい。
 
(長津会長)
 ご意見としてお聞きしてよいでしょうか。

(群馬県精神障害者家族会連合会 森下委員)
 意見として申し上げる。

(長津会長)
 他にございますか。

(群馬県聴覚障害者団体連合会 飯島会長)
 21ページに福祉マンパワーの確保とあるが、身体障害のある人のホームヘルパーの養成が書いてあるが、いくら養成しても聴覚障害者にとってはコミュニケーションが取れず、サービスが受けられない。聴覚障害者の高齢化が進んでおり、老人ホームに入る人も増えているので、具体的にホームヘルパーを養成する際に手話通訳者か聴覚障害のあるホームヘルパーを養成するとはっきりと明記して欲しい。
 聴覚障害者団体連合会としても、県、行政に要望を出しているが、ここにも明記していただきたい。

(長津会長)
 ありがとうございます。これに対してはいかがでしょうか。

(小池障害政策課長)
 ご意見ありがとうございます。飯島会長からお話のあった点については、私どもも普段から関心を持っており、明風園等の視察も行って、どのようなことにお困りなのかという実態把握もしている。担当から説明したとおり、この計画は3年間の計画ということもあり、飯島会長からのご意見も踏まえ、コミュニケーションの確保が必要だということは私どもも十分認識しているので、支援ができるよう取り組んでいきたい。

(長津会長)
 よろしいでしょうか。

(群馬県聴覚障害者団体連合会 飯島会長)
 群馬県聴覚障害者団体連合会としては、県のご協力をいただき5、6年前からホームヘルパー2、3級の養成、手話通訳者及び聴覚障害のある人のホームヘルパーの養成を行っているが、今後のことが書かれていない。実際に資格を取った手話のできるホームヘルパーも高齢化が進み、メンバーも減ってきている。人数に合わせて養成を行う必要があり、手話通訳者及び聴覚障害のあるホームヘルパーの養成を行っていただき、ホームヘルパーの資格が取れるように具体的に実施していただきたいので、ここに明記をして欲しい。明風園に聴覚障害のある高齢者が4名入所しているが、簡単に受け入れられると思ったが、手話のできる人がいないとサービスがなかなかうまくいかないという現状である。これからもニーズが増えると思うので、この計画にも具体的に手話のできる人及び聴覚障害者のホームヘルパーの養成と明記をしていただきたい。

(長津会長)
 ありがとうございます。

(小池障害政策課長)
 必要性については十分認識しており、現場の確認も行っているので、発言の趣旨を踏まえて対応していきたいと思っている。表記については、少し検討させていただきたい。
 
(長津会長)
 よろしくお願いします。他にございますか。

((社)群馬県手をつなぐ育成会 加藤委員)
 高崎市には色々な障害の12の団体があるが、1週間くらい前に話をする機会があり、その場に高崎市の市議会議員も出席していた。計画の16ページに「福祉教育と交流及び共同学習の推進」とあるが、小学校1年生くらいのときから、1週間に1回でもいいので手話を学ぶ機会を入れ、みんなが手話をできるようになれば聴覚障害の人の社会も広がり、困ったときにもすぐ話が通じるようになるという話になった。そのような社会の構築が必要ではないか。小学校3年生くらいまでであれば非常に頭に柔軟性があるので、楽しみながら学べば手話が理解できるのではないか。九九も小学校3年生か4年生のときまでにみな覚えてしまう。これと同じように手話も教えていけばできるのではないかという話が出た。我々の年代になるとそういったものを覚えようとしても習いきれないが、頭が柔らかい小さなお子さんに手話を教育の一環として入れていけばいいのではないかと思う。全国的にやるのは大変なので市議会議員が今度の議会の中で教育委員会と話し合いながら、まずは高崎市でこのようなことができるか検討してみますということになった。小学校に入ったときから手話を教えれば、どこへ行っても通じるようになるので、聴覚障害の人にとってはいい話ではないかと思った。たまたま飯島会長の話があったので、1週間ほど前にこのような話があったということで話をさせていただいた。

(長津会長)
 分かりました。
 
(群馬県介護福祉士養成校協議会 鈴木委員)
 手話通訳も介護福祉士の強化の一つになっている。群馬県聴覚障害者団体連合会から人を派遣していただき、教育もしている。介護福祉士の資格を取る学生の中で手話通訳の資格を取得したいという学生もおり、何年か前に群馬県聴覚障害者団体連合会と協議を行ったが、手話通訳者の養成は非常に難しく、時間がかかるということで中断をしている。そこで、できるだけボランティアで学生が手話を通じて聴覚障害のある人たちと触れ合うということを行っている。必ずしも手話通訳者でなくとも手話ができるという状況をつくっていただければ介護福祉士養成校としては大変良い勉強になる。

(長津会長)
 福祉に関する幅広い教育を幼稚園、小中高等学校等でどのように展開していくかというかなり大きな問題であり、個別具体的なできるところからやっていくということでしょうか。
 
((社)群馬県手をつなぐ育成会 加藤委員)
 手話をしながら歌うなど、小さいうちは楽しみながらやっていけば自然に覚えていくのではないか。これが成人になると覚えることが難しくなっていく。小さいうちであれば遊び半分に自然に覚えられるのではないかと思う。義務化をして、1週間に1回でも2回でも教えていけば、簡単な手話が覚えられるのではないか。

(小池障害政策課長)
 この点について補足したい。県には人権教育・啓発に関する基本計画もあり、その中で障害のある人に対する理解を深める取り組みをするということも記載されている。これには先ほど話題のあった精神障害の方々、身体障害のある人の理解促進にどのように取り組むかという計画もあり、それも意識した上で、私どもの計画も成り立っている。大渕副会長からご指摘のあった警察、消防、公共交通機関の職員等に対する啓発も含まれている。
 また、学校教育については教育委員会の所管に関することである。文部科学省でカリキュラムとして決められたことはやらなければならない。カリキュラムの中に入れるかどうかは国で決めることであり、例えば高崎市で行うとすると教育課程外の学校行事として行うか、あるいは総合教育の時間、道徳の時間等、単位として認定しなくてもよい科目に取り入れるような手法があると思う。みんなで考えていかなければならない問題だと認識しているが、現段階で福祉の計画の中にそこまで踏み込んで記載するというのは難しい状況である。

(長津会長)
 学校教育には総合学習の時間があり、そこでは色々な問題について取り組んでいけるのではないか。

(群馬県重症心身障害児(者)を守る会 橋爪委員)
 小中学校・高等学校にJRCという活動がある。群馬県重症心身障害児(者)を守る会では、その活動を行っている生徒と、20年、障害者と高校生が交流する療育キャンプを実施している。そこに参加した生徒の3分の1は福祉関係の仕事に就いている。JRCの活動を発展させればそのような時間もできるのではないか。

(長津会長)
 色々とご意見をいただきました。他にご意見はございますか。
 
(群馬県特別支援学校長会 長井委員)
 学校教育の関係ですが、16ページの「福祉教育と交流及び共同学習の推進」とあるが、特別支援学校としては交流したいと思っていても、一般の小中学校は授業時間が大変で、年間2回やっていたものを1回に減らしてくださいと言われるような現状である。福祉の気持ちを育てるというのは、小さい頃から、小中学校の教育の中で行う必要があると思っているので、一般の小中学校に交流教育を進めてくださいと働きかけていただきたい。また、人権教育の面からも取り組んでいるとのことなので、そういう面でも教育の中に取り組むという姿勢をお願いしたい。それをこの文章の中にどのように入れるか難しいと思い、意見としてはなかなか出せなかったがお願いできればと思う。
 山田委員からあった小児医療センターの医療の件であるが、私の学校に肢体不自由のお子さんがいて、重度重複のお子さんについてはインフルエンザ等で急な熱が出て近くの医者に行ってもこういう子は診られませんと言われることがあり、小児医療センターがかかりつけ医ならそこに行ってくださいと言われてしまう。卒業し、18歳以上になったら小児医療センターでは受けませんと言われているということで、非常に行き場に困りますという親御さんからの要望が出ている。歯科に限らず、ちょっとした熱でも気軽に近くの病院に見てもらえるようなシステムになって、お医者さんにも理解をいただくとありがたいと在籍している保護者も強く言っている。

(長津会長)
 今の意見を踏まえてお願いします。

(小池障害政策課長)
 今の医療の問題であるが、小児医療センターは20歳まで受診可能になっている。小児医療センターについては、小児の病院であるので多数の大人を診ると大人の単価になり病院全体の診療報酬が下がってしまう。今でも緊急性があったり、他で見ていただけない方は受診を受け入れているが、それをどんどん増やすとなると小児医療センターでなくなり、病院の運営そのものを変えなければならないという問題が生じてしまう。それも含めて様々な観点から検討している。
 また、地域のお医者さんの中には献身的に、熱心にやっていただいているお医者さんもたくさんおり、重度のお子さんには大変な面もあるが、重症心身障害児でも比較的安定をしているお子さんについては近くのお医者さんで診ていただいていると聞いている。ブロック毎の中核的な病院で、症状が悪化した場合に安心してかかることができる体制をつくってもらえないかという話も伺っており、小児科の医師不足の中で難しいが、一生懸命検討しているところである。来年から改善しますというのはなかなか難しいが、このように取り組んでいるところである。
 福祉教育については、先生の方がご存じかも知れないが、カリキュラムが非常にきつくなっており、従来の福祉教育等においても時間の確保に苦しんでいるような状況もある。交流は大切なことであると誰もが思っていると思うが、授業時間の確保が厳しいということであるので、教育委員会にも検討してもらえるようお願いしていきたいと思っている。

(長津会長)
 よろしいでしょうか。

(群馬県聴覚障害者団体連合会 飯島会長)
 手話について、年齢に関係なく県民のみなさんが手話を覚えて簡単な会話ができるようになればうれしいと思うが、手話通訳ということになると時間がかかるので、小さいときに小中学校で福祉教育の中で手話を積極的に取り入れていただければ、将来手話通訳者になりたいというきっかけになると思う。
 41ページの「コミュニケーション環境の整備」の現状と課題の7、8行目の盲ろうの話であるが、聴覚障害者としては社会参加のため手話通訳が必要である。手話通訳については、平成18年に県と群馬県聴覚障害者団体連合会が何回も協議を行い、コミュニケーション支援事業のモデル要綱を作成し、今はだいたい格差がなく手話通訳者の派遣ができるようになっている。手話通訳者の派遣は、どこに住んでいても格差なく、いつでも、どこでも、すぐに手話通訳者が派遣できるということが大切である。モデル要綱をつくったお陰でだいたい格差なく派遣ができるようになっている。これは、市町村の事業ということでできるようになったのかも知れないが、盲ろう者への通訳介助員派遣は県の事業である。今は手話通訳の派遣と盲ろう者への通訳介助員派遣の格差が非常に大きくあるので、盲ろう者へのコミュニケーション支援について必要性が高まっているではなく、必要とされている、盲ろう者へのコミュニケーション支援体制を確立すると書いて欲しい。現状は、依頼をしてもなかなか派遣ができないという状況である。手話通訳者が足りないとか、通訳介助員が足りないという現状である。事務所の体制がしっかりしていない。対応に大きな問題が残っており、当団体も県の障害政策課に行って話もしているので分かっていると思う。必要性が高まっているのではなく、コミュニケーション支援体制を確立すると入れて欲しい。

(長津会長)
 これについては、いかがでしょうか。

(小池障害政策課長)
 ご要望をいただいているものについては、十分検討をしている。また、盲ろう者の方の団体からもご要望をいただいている。ご指摘いただいた表現については、会長のご指摘を踏まえて検討させていただく。

(長津会長)
 よろしくお願いします。
 時間が差し迫ってきましたので、群馬県障害者計画の協議については終了させていただきたい。
 では、次の(イ)第3期群馬県障害福祉計画に移ります。事務局から説明をお願いします。

(イ) 第3期群馬県障害福祉計画について

(配付資料「バリアフリーぐんま障害者プラン5(案)」、配付資料1「バリアフリーぐんま障害者プラン5(案)-要約版-」により説明)

(長津会長)
 ありがとうございました。特に要約版の9ページから10ページについて説明がありました。
 ご意見ございますか。

((特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長)
 要約版10ページの「(2)入院中の精神障害者の地域生活への移行」について、平成23年度までに773人の退院を目標にしていたが、391人に留まっているが、目標達成をできなかった理由は何か。理由が分かって対策を立てなければ同じ目標を立てても平成26年に達成できないのではないか。
 「2 福祉施設からの一般就労への移行に関する数値目標」についても同じであるが、全国平均で1施設が2.5人、1.5人というのが現実である。64人という目標は第2期障害福祉計画と同じ目標を立てて、そのままであれば達成できない可能性があるのではないかと思うので説明をお願いしたい。
 
(島田障害政策課精神保健係長)
 達成できなかった理由であるが、「バリアフリーぐんま障害者プラン5」(案)の85ページに記載している。はっきりとした原因は断定できないが、相談事業者や精神科病院の担当者に話を聞いたが、支える家族が居ないか、居るが支えることが困難であるとか、退院について家族の反対がある等の意見があった。これらの意見を踏まえて、今後の対策であるが、居住の場であるグループホームの整備を積極的に推進するとともに、退院予定者と精神科病院の退院の調整を行う地域移行コーディネーター制度を活用しながら、また、定期的に検討も行いながら、地域移行を進めていきたいと考えている。

(平形障害政策課施設利用支援係長)
 「バリアフリーぐんま障害者プラン5」(案)の87ページ、要約版の10ページに実績を記載しているが、障害者自立支援法ができてから施設からの就労ということが計画に盛り込まれてきたものである。就労移行支援事業所及び障害者就業・生活支援センター等の相談機関の整備を図り、平成24年度から体制を整えて3年間進めていく訳であるが、就労移行支援事業所等の整備、移行が進まず平成22年度の実績は36人であったが次期計画では64人を目標とし、現体制で目標に向かって進めていきたい。達成できないというご指摘であったが、事業所等を含めて努力していきたい。

((特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長)
 具体的に推進していくような考えがないと難しいのではないか。例えば、就労継続支援事業所のA型もそうであるが、障害福祉計画の中に具体的な考え方を入れていかないといけないのではないか。精神障害者の退院促進については、グループホームを増やして目標を達成するということで非常に分かりやすいが、今の話では達成できるのかなと思ってしまう。もう少し踏み込んでいかないと目標達成は難しいのではないか。

(群馬県精神障害者家族会連合会 森下委員)
 なぜ退院促進が進まないか、ここに5項目記載されており、私もこのようなことかと思いながら読んでいた。これに対する対策としては、グループホームの整備をするとか、精神科病院と話し合うなどと書かれているが、どうやってグループホームを増やして行くか、地域移行して色々と問題が起こった場合に24時間相談できるような体制をどうやってつくっていくか、いわゆるACTと言われる訪問体制をどのようにしていくか、それから医療費を含む経済的な支援をどのようにしていくのか、そのような各論が欲しいというのが実感である。総論としては理解できるが、より具体的にどうするかというと不足かなと思う。

(長津会長)
 具体的なシミュレーションの結果、このような数値目標ということですが、具体的には何かありますか。

(小池障害政策課長)
 具体性についてお答えするが、何か事業をするときには予算が必ず伴う。ここに書くということは必ずやるということで、予算が固まっていないと書けない。そういった制約があってなかなか書けないという事情がある。
 就労促進については、加算が付くということになり国の制度は改善されたと考えている。国の制度については、報酬改定の案が出ているが確定している訳ではないので、現時点では具体的に記載するのは難しい。ただ、就労促進できるよう、県としても助成するような予算の確保は一定程度したが、細かいところはこれからつめるという状況である。現時点では、このような制約もありここに具体的なものを記載するのは厳しい状況である。小暮委員からのご指摘については、具体的な施策をもって取り組まない限り就労促進は難しいと十分認識して取り組んでいる。
 また、64人が適正かどうかについては、関係者の方に色々な議論をしていただいた数字である。理念的なものも含めてこの数字は堅持しなければならないという数字であり、小暮委員からもそれは理解できるという発言もいただいた。何としてもこれを達成するために県としては支援策や誘導策を具体化していかなければならないという指摘もごもっともである。現状ではその人に合った仕事がなかなか見つけられないという状況であり、就労移行支援事業者も従来の授産施設から移行した事業者も多く、なかなかそのような手法が定着していない部分もあるが、事業者の数も30くらいに増えてきているので、今後とも、行政側としてはインセンティブがつくような取り組みで成果が上がるように進めていきたい。具体的なものを記載するのは、予算化の問題もあり、現状としては難しい。

((特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長)
 予算が付かなければ実行目標が立てられないということもよく分かっている。目標値は達成可能なものだと思うが、書き方や表現に制約があるが、これでは伝わってこない。本当にやる気があるのかという感じである。私たちが望むのは、総論ではなくて各論の部分で書ける範囲内で県としての政策を含めた具体的なものが知りたいということである。そうしないとまた同じように64人の目標を立てたけれども16人しかできませんでしたということになってしまう。もう少し具体的な政策、あるいは障害政策課が考えている実践可能な方策はあると思うので、予算が必要なのは分かるが、もう少し深く書いて欲しい。
 
(小池障害政策課長)
 表現は検討させていただきたい。計画を立てただけで無責任ではないかというご指摘について、この後の議題で説明をさせていただく予定であるが、この協議会が審議会に衣替えをし、進捗状況をチェックする機能もある組織に変える予定である。目標に対する進捗状況を毎年チェックしていただく予定である。また、具体的な取り組みも何を行ったのか、有効な施策だったのかというチェックも毎年される仕組みとする予定である。
 
((特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長)
 毎年評価することは大切だと思うが、何年も前から就労に関しては一向に進まなかったということがある。目標は現実的な数字だと捉えているので、何が進まなかった理由か検証し、是非、群馬県としても障害者の就労に何らかの形で力を入れていただけたらと思う。

(長津会長)
 これからどこに問題があったのか、なぜ実現できなかったのかということを明らかにする審議会に変わるということなので、厳しくチェックをしていただけたらと思う。

((特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長)
 精神科病院の退院促進がなぜできなかったのか説明していただいたら非常によく分かった。その説明があったにも関わらず就労に関しては説明がよく分からなかった。今でも分からない。そういうことだと思う。抽象的な議論では分からない。退院促進のような目標なり具体策を上げていただけたら分かりやすいと思う。

(長津会長)
 まだ策定作業の段階ですので、反映していただければと思う。他にございますか。

(群馬県聴覚障害者団体連合会 飯島会長)
 要約版の9ページに訪問系サービスの中に同行援護とあるが、去年の10月から始まったものであるが、これは視覚障害者に対してのサービスかも知れないが、盲ろう者も対象となると思っている。この対象者は、障害者の中の誰なのかということと、どういう時に対象になるのかということを教えていただきたい。サービスを受けられる範囲を教えていただきたい。

(小池障害政策課長)
 担当の係長が別の会議があって欠席しており、的確に答えられる者がいないが、支給決定された人はどなたでも利用できるということになっており、飯島会長のおっしゃる支援が必要な方については利用ができるということになっている。詳細については、別途ご説明をさせていただく。
 お話の趣旨が、目が不自由な方のサービスは、特性をよく見なくてはいけないのではないかという趣旨ではないかと思うが、視覚障害のある方と話し合いを行い、目の不自由な方に合った同行援護ができるよう検討は行っている。

(群馬県聴覚障害者団体連合会 飯島会長)
 盲ろう者の人も我々聞こえない障害者の仲間である。格差があってはならないという意味でお話しした。現状は、盲ろう者への通訳介助員派遣の支援が十分ではないということがあるので、同行援護について、通訳については手話通訳者にやってもらい、2つの制度を使うという方向で考えたいという意味で質問した。後で、具体的な説明をお願いしたい。

(小池障害政策課長)
 分かりました。

(長津会長)
 よろしいでしょうか。そろそろ次に行ってよろしいでしょうか。
 みなさまからいただいたご意見を踏まえながら、プラン5を策定していただくということでよろしいでしょうか。
 
 (各委員から了承)

(4) その他(群馬県障害者施策推進協議会の変更について)

(配付資料4「群馬県障害者施策推進協議会の変更について(案)」により説明)

(長津会長)
 ご意見がございましたらお願いします。
 
 (意見等なし)
 
(長津会長)
 よろしいでしょうか。
 この他に事務局から何かございますか。

(事務局)
 特にありません。

(5) 閉会

 閉会

群馬県障害者施策推進審議会へ戻る

このページについてのお問い合わせ

健康福祉部障害政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2634
FAX 027-224-4776
E-mail shougai@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。