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平成24年度第1回群馬県障害者自立支援協議会

1 日時

平成24年7月30日(月) 午前10時~12時

2 場所

群馬県庁 29階 第1特別会議室 

3 議事概要

(1)群馬県障害者自立支援協議会設置要綱の改正について

  事務局からの説明

  • 群馬県障害者自立支援協議会の改組、設置要綱、構成等について説明。 

(2)会長・副会長の選出について

  事務局からの説明

  • 委員の互選により、小澤委員が会長に、財津委員が副会長に選出された。  

(3)群馬県障害者自立支援協議会について

  事務局からの説明

  • 自立支援協議会の設置の法定化について説明。
  • 県内の相談支援事業所、市町村相談支援体制の状況等について説明。   

(4)地域主権改革一括法に基づく基準等の条例化について

 ア 事務局からの説明 

  • 地域主権改革一括法に基づく施設等基準の条例化とそのスケジュールについて説明。
  • 条例委任された基準及び独自基準案等について説明。

 イ 主な質疑


 【意見・要望】(委員)

   グループホーム・ケアホームの設置基準の緩和について、その設置を促進する必要があることは理解できるが、病院の敷地内に設置できるという基準を設けることは、慎重に議論すべきである。

 【回答】(事務局)

   グループホーム等の数を増やすための緩和であるが、本来の地域移行の理念に合わないとの問題点は内部でも議論されているところであるので、皆さんからの意見等も踏まえ、今後、条例化するかどうかも含めて検討していきたい。

 【意見・要望】(委員)

   関係団体へのアンケートについて、ボリュームの割に照会期間が短かく、関係施設においても、締め切りに間に合わなかったという所が多かった。今後パブリックコメントを行う際には、意見を聴く内容を、できるだけ早い時期に事前に関係団体に対して提示してほしい。

 【回答】(事務局)

   パブリックコメントの時期は9月~10月頃を予定しているが、部内各課と調整の上、実施時期を合わせることとしている。なお、パブリックコメントの実施前に関係団体に内容を提示することについては、なるべく早く提示する方向で検討したい。

 【質問】(委員)

   職員体制を厚くすべきとの意見も確かにあるが、条例で独自基準を厳しくした場合に、予算措置がないと、現場では別の問題が発生する可能性がある。仮に県の独自基準で配置を厚くする場合に、予算措置についても併せて行っていくという考えはあるのか。

 【回答】(事務局)

   人員基準について、条例で定める基準はあくまで最低基準となっており、各事業所の努力で厚くすることはもちろん差し支えないが、さらに厚い最低基準を県が定めることとなると、給付費以外を県費で負担することとなるので、今の厳しい財政状況からは難しいと考える。

(5)第3期群馬県障害者福祉計画の策定内容について(工賃向上計画を含む)

 ア 事務局からの説明

  • バリアフリーぐんま障害者プラン5、群馬県工賃向上計画(H24~H26)について説明。

 イ 主な質疑


 【質問】(委員)

  プラン5では、日中活動系サービスのうちの就労継続支援A型の目標値を、プラン4に比べて大幅に下げているが、県として、実際のニーズを把握したうえでの目標値なのか。

 【回答】(事務局)

   A型事業所の見込み値については、各市町村の必要見込み値を積み上げたものであり、目標としてここまで達成したいというものではない。

 <関連する意見・要望等>

  • 就労継続支援A型事業所の認可基準がわかりづらいので、標準化してもらいたい。
  • 各市町村におけるニーズの把握も大切だが、県としての積極的な取り組みを期待する。

 【質問】(委員)

   相談支援の見込量について、平成24年度から平成26年度にかけて大幅に増える形になっている。特に、今年度から3年以内に、在宅だけでなく今施設に入っているすべての人たちの更新の計画相談をしなければならないことになったが、現在の県内の相談支援事業所のキャパシティで、果たして対応しきれるのか。

 【回答】(事務局)

   相談支援については、確かに、今の相談支援事業所の従事者だけでは難しいと考えている。26年度には、すべての人がケアプランを作るということを考えると、今の人数の2倍ないしは2.5倍くらいは必要だろうと考えている。

 【質問】(委員)

   工賃向上計画について、平成26年度の目標工賃に向けて、段階的に計画を立てて取り組むということだが、実際にB型事業所の平成23年度の工賃実績を平成24年度の目標である17,000円まで約2,000円アップさせるために、実際いくら収入が得られるところを目標にしているのか。

 【回答】(事務局)

   20,000円の目標に向けての計画については、すべてのB型事業所から出された3カ年の工賃向上計画を基に作ったものであり、これを達成するためにいくら必要かということについて、具体的な数字を踏まえて目標を出している訳ではない。
  ただし、20,000円と平成23年度の工賃平均(14,945円)との差額に、現在のB型事業所の定員(1,537人)を掛け合わせると、年間では約9千3百万円が必要という計算になるので、これにできる限り近づけられる様に取り組んで行きたいと考えている。

 【質問】(委員)

   目標工賃について、県内各種産業の経済成長率との関連付けは、されていないという解釈でよいか。

 【回答】(事務局)

   今回の工賃向上計画については、事業所の目標工賃の積み上げや最低賃金からのアプローチ、その他色々とモデルケースを検討した上で目標工賃を出しているが、経済成長率については加味していない。

 【質問】(会長)

   「官公需の発注促進」について、具体的にどの位の発注をするのか、現時点でもう少し具体的な数字があれば、示してもらいたい。

 【回答】(事務局)

   「官公需の発注促進」については、今年度障害政策課の方で、500万円の予算を確保しており、これを全庁をあげて官公需の発注促進に繋げたいということで、募集をかけているところである。

 <関連する意見・要望等>

  • 仮に500万円の印刷受注で、月の平均工賃がいくら上がるのか等、具体的な数字を示 した上で、現実性の高い裏付けのある計画というものを、今後提起してもらいたい。

 【質問】(委員)

   官公需の発注促進について、これまで実際に各施設が行政機関に働きかけた状況では、福祉関係の部署と他の部署とでは対応に大きな開きがあった。これについて、県では今年度具体的にどういう取り組みを考えているのか。

 【回答】(事務局)

   官公需について、これまでは活用推進枠等、健康福祉部内での取り組みにとどまっていたのが現状である。ただ、今回、新たな法律ができて、調達目標・方針も策定していくということになったことから、今後は全庁を挙げて取り組んで行きたいと考えている。

 <関連する意見・要望等>

  • これまでの各行政における授産施設への発注量が、実際にどのくらい変化しているか といったデータを示してほしい。

(6)障害者虐待防止法の施行に向けた対応について

 ア 事務局からの説明

  • 障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律の概要、群馬県障害者虐待防止ネットワーク会議、群馬県障害者権利擁護センター等について説明。

 イ 主な質疑

 【質問】(委員)

   虐待防止について、国の定義としては、養護者と施設従事者、そして使用者によるというところを3つに絞っているが、実際群馬で進めていく時には、さらに学校や病院における虐待、セルフネグレクトの問題等にも取り組んでもらいたいと、これまでも繰り返し主張してきたが、その件については、今後どのように取り組んで行こうと考えているのか。

 【回答】(事務局)

   学校・病院における虐待防止に関しては、現在、教育委員会、病院局を中心にそれぞれの部署で具体的な検討を進めている。障害者全体の虐待防止という観点から、障害政策課としても関係部署と連携をとりながら、歩調を合わせて行きたいと考えている。

(7)その他

 ア 事務局からの説明

  • 障害福祉を取り巻く全体的な動向 … 「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」について説明

 イ その他意見交換等

  • サブ協議会の活動状況等
  • アドバイザー会議からの要望

  【要望】(アドバイザー部会事務局)

   アドバイザーは、市町村の自立支援協議会に参加し、市町村・地域における課題、協議会の運営等についての助言、協議会の開催状況把握に努めているが、そうした中で、地域や市町村だけでは解決できない課題、また、共通する課題が見受けられるので、これらについては、できれば県の協議会やサブ協議会の中で協議・検討の場を設けてもらいたい。

 <関連する意見・要望等>

  • 「グループホームの家賃設定」という群馬県独特のシステムがあるが、そのことについて、サブ協議会で具体的に議論してもらいたい。
  • 地域活動支援センターの利用に関して、アドバイザー会議でこれまで懸案になっていた事項で未だに解決されていないものがあるので、協議会の中で検討してもらいたい。
  • 自立支援協議会として、権限(責任)がないとしても、協議した結果として、どういうものが望ましいかという方向性は出せるのではないか。

 <その他の質疑>

  【質問】(委員)

   今回の法律改正や制度改正については、日本が障害者権利条約を批准するという流れに乗って、こういう話が出ているという認識でよいか。

  【回答】(会長)

   そういう認識で構わない。大きな流れとしては、権利条約の批准と、もう一つ政権交代というのが非常に大きな影響を与えている。以前の政府でも批准は考えていたが、政権交代以降、より強固に進めていくという政府になった。従って、その政府の方針に基づいて、すべての障害者施策の点検作業が行われており、そうした中で、障害者基本法の改正が行われ、障害者自立支援法も本来は廃止という方向だったが、とても廃止とは言い難い改正法に切り替わっているというのが、今に至るまでの経過である。

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