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平成24年度第1回群馬県障害者施策推進審議会の概要
1 日時
平成24年9月4日（火曜日） 午後1時30分～午後3時40分
2 場所
群馬県庁7階 審議会室
3 出席者
（1）群馬県障害者施策推進審議会委員
（社）群馬県手をつなぐ育成会副会長 江村恵子
群馬県重症心身障害児（者）を守る会副会長 長居由子
（公社）群馬県知的障害者福祉協会会長 大渕純男
群馬県身体障害者療護施設協議会会長 眞下宗司
群馬県精神障害者家族会連合会会長 森下雄三
（公社）日本精神科病院協会群馬県支部副支部長 檀原暢
群馬県自閉症協会副会長 秋元恵利子
（社）群馬県視覚障害者福祉協会副会長 阿部央美
（一社）群馬県聴覚障害者連盟理事長 飯島豊
群馬県せきずい損傷者協会会長 市川博
（特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会理事長 小暮明彦
群馬県難病団体連絡協議会副会長 角田美佐枝
国立大学法人 群馬大学教育学部教授 浦崎源次
群馬県民生委員児童委員協議会副会長 平田芳子
群馬県特別支援学校長会理事 長井榮子
群馬県介護福祉士養成校協議会教学部長 大竹勤（代理出席）
（一社）群馬建築士会女性委員会副委員長 永田美代子
（2）行政機関
群馬労働局職業安定部職業対策課地方障害者雇用担当官 吉田修一
郎群馬県産業経済部労働政策課雇用促進係副主幹 木村和之
群馬県教育委員会特別支援教育室次長 松本高志
（3）事務局
群馬県健康福祉部長 片野清明
群馬県健康福祉部障害政策課長 相澤茂
群馬県健康福祉部障害政策精神保健室長 佐藤和子
群馬県健康福祉部障害政策課福祉推進係長 富澤貞夫
群馬県健康福祉部障害政策課福祉推進係主任 新井邦明
群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係長 女屋広之
群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係主幹 山崎勉
群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係主任 藤田悟史
群馬県健康福祉部障害政策課地域生活支援係主幹 中村秀史
群馬県健康福祉部障害政策課施設利用支援係長 平形嘉規
群馬県健康福祉部障害政策課精神保健係長 窪田智佳子
4 議事
（1）開会
- 県の情報公開制度に基づき、審議会を公開とすることを説明・審議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
- 議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明
（2）あいさつ
群馬県健康福祉部長 片野清明
（3）委員委嘱式
（社）群馬県手をつなぐ育成会副会長 江村恵子委員が代表受領
（4）出席者自己紹介
各出席者の自己紹介
（5）群馬県障害者施策推進審議会の趣旨説明
（配付資料1「群馬県障害者施策推進協議会」から「群馬県障害者施策推進審議会」への改組についてにより説明）
（6）会長選出
- 委員の互選により、国立大学法人群馬大学教育学部教授 浦崎源次委員を会長に選出
- 浦崎会長の指名により、職務代理者として副会長に（公社）群馬県知的障害者福祉協会 会長 大渕純男委員を選出
（7）会長・副会長あいさつ
群馬県障害者施策推進審議会 会長 浦崎源次
群馬県障害者施策推進審議会 副会長 大渕純男
（8）議事（議事進行は浦崎会長）
（ア）地域主権改革一括法に基づく基準等の条例化について
（配付資料2「地域主権改革一括法に基づく施設等基準の条例化について」により説明）
（浦崎会長）
ただ今の説明につきましてご審議をお願いします。ご意見、ご質問があればお願いします。
（群馬県身体障害者療護施設協議会 眞下会長）
関係団体の主な意見で挙がった、「障害者自立支援法に基づくサービス指定基準について、共同生活介護（ケアホーム）及び共同生活援助（グループホーム）の設置は、同一敷地内でも可能にすべき」という独自基準が、条例案から外れた理由はなぜか。
（群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係 女屋係長）
7月30日に開催した自立支援協議会において、委員の中から「同一敷地内で設置を可能にするのは、慎重にすべき」との意見があった。内部検討の中でも、同一敷地内にグループホーム・ケアホームを作るのは、地域移行という趣旨にそぐわないのではないかとの意見があった。そういったことを踏まえ、グループホーム・ケアホームを整備する方向については問題ないが、同一敷地内という文言を、条例では規定しないこととした。
（浦崎会長）
今の説明でよろしいでしょうか。
（群馬県身体障害者療護施設協議会 眞下会長）
色々な条件があるので、離れた方が良いと思うこともあるが、環境や状況によっては隣接するような場合もありえるのではないかと考えている。その場合、何か工夫をすることができるのであれば、これを条例で規定するのが良いのではないかと思う。
（浦崎会長）
自立支援協議会の中で意見のあった、条例化しなくても良いのではないかという意見について、補足説明があればお願いします。
（群馬県健康福祉部障害政策課 相澤課長）
国全体の方向として、地域移行という大きな流れで進められている。施設から地域へという場合に、本来あるべき姿はどうなのかと考え、条例化するにあたり、同じ敷地内や近いところという文言を敢えて記載することが、地域移行の大きな流れの中で適切かどうかという議論があった。そういったことを踏まえて、県としては条例の文言には入れないで、地域移行を進めたいと考えている。
（群馬県身体障害者療護施設協議会 眞下会長）
同一敷地内ということは、道を隔てれば良いというイメージがあるが、その辺も含めてそういった文言を入れないという判断でよいのか。
（群馬県健康福祉部障害政策課 相澤課長）
道を隔てれば良いという現行の取扱い、国の解釈もあるが、やはり中長期的にみて本来の地域移行に近づけるように、フレキシブルな対応で徐々に地域移行を進めていきたい。
（浦崎会長）
地域移行という趣旨を考えた結果、条例から外すということのようです。同一敷地内といっても広いところと狭いところと色々なケースがあるので、再度こういった意見もあるということを念頭において、事務局で条例化の検討を進めてください。
（（特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長）
今の質問に関して、自立支援協議会で同じ問題が出ていたが、その時は、病院の敷地内にグループホーム・ケアホームを設置することはどうかという意見だったかと思う。今の説明では、地域移行を推進していくために、グループホーム・ケアホームの設置は同一敷地内でも可能とすべきという文言が、敢えてなくてもいいとなっている。「病院の敷地内」という文言がなくなった議論の過程がわからないので、議事録等を後で教えてほしい。
（群馬県健康福祉部 片野部長）
自立支援協議会では、地域移行を進めるためには、グループホーム・ケアホームを作りやすいところに作れるよう、主たる施設の同一敷地内でも認めた方が良いという意見と、本来の地域移行をもう少し幅広くエリアを面的にとらえてやっていった方が良いだろうとの意見があった。最初は県としてもこのような案（同一敷地内でも認めた方が良いという案）を出したが、本来の地域移行の趣旨からすると、それを条例に盛り込むのは少し方向としていかがかという意見があり、県内部で検討した。今回は敢えて同一敷地内という文言は入れず、その代わり、現在の弾力的な運用を当面継続するというような条例の運用でいかがかということになった。国の取扱いは弾力的で、状況や場合に応じて、同一敷地内に類するような立地も認めるような運用になっている。県としても条例上は原則を詠い、運用の中で現在の取扱いを続けていくとし、運用部分については条例化しない、独自基準化しないという方向である。パブリックコメントなどを踏まえて、最終的な方向を見いだしていけたらと思う。
（（特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長）
自立支援協議会の時にこの案がでていたので、地域移行を考えると、病院の敷地内にグループホームを設置することはいかがかということで意見を述べたが、それに関して言っただけで、入所施設と同一敷地内で駄目だということではない。
（群馬県健康福祉部 片野部長）
「同一敷地内で良いですよ」と敢えて積極的に言わないが、運用として現在の取扱いを当面継続できたらということでご理解いただきたい。
（群馬県身体障害者療護施設協議会 眞下会長）
今まで地域移行が進まなかったというのが念頭にあるということだが、身体の場合、違うところに土地を購入して建築するということは、非常にお金が掛かる。補助金にしても上限2千万円である。地域移行を進めるのであれば、もう少しこの部分を検討し、国に働きかけてもらいたい。そうすることで地域移行がさらに進むと思われる。精神も知的も同じだと思うが、これがネックとなって地域移行が進んでいないのが現状であり、その辺をよろしくお願いしたい。
（浦崎会長）
同一敷地内で実際に可能になるケースもあるということだが、それを条例に盛り込むかどうかいうことは、最終的には県の判断となる。条例にするかどうかという点に絞って、再度検討してほしい。他に何か質問はありますか。
（群馬県身体障害者療護施設協議会 眞下会長）
山間部の就労継続支援事業Ａ型及びＢ型の従たる事業所の利用定員を6人以上からとする独自基準だが、山間部は確かに人が集まらないから良いとは思うが、実質6人で運営ができるのか。10人を基準として給付されていることから、県独自基準で運用する場合には、県単独での支援が必要である。
（群馬県健康福祉部障害政策課 相澤課長）
6人については、自立支援協議会の中でも意見があり、本県の地域性を考慮して、都市部と山間部を比べた場合、利用者が集まるか集まらないかを考えたとき、こういったところで特色を出していきたい。ご指摘のとおり、財政的支援も含めて検討課題ではあるが、なかなか難しい部分もあり、まずは、現場を預かる事業者の方にご努力をいただき、県で何か出来ることはないかを検討していきたい。
（浦崎会長）
よろしいでしょうか。山間部は6人以上とすることで、設置しやすくなると思うが、財政的な部分については、今後の検討課題ということのようです。
（群馬県健康福祉部 片野部長）
従たる事業所ということもあるので、主たる事業所と一体となって、経営を考えていただければと思う。
（浦崎会長）
他にいかがでしょうか。
（群馬県民生委員児童委員協議会 平田副会長）
群馬県は山間部が非常に多いが、対象となる事業所はどれぐらいあるのか。
（群馬県健康福祉部障害政策課施設利用支援係 平形係長）
吾妻郡内と利根郡内の市町村の各自立支援協議会の中では、6名であればできるだろうとの提案が挙がっている。2地域だけだが、吾妻郡内と利根郡内でまずは出来上がっていくのではないかと思われる。
（群馬県民生委員児童委員協議会 平田副会長）
中之条町は六合村が合併して非常に範囲が広いので、県の方でよく検討してほしい。
（浦崎会長）
他にご質問はないでしょうか。県独自基準は3つ、それ以外は国の基準で条例の検討を進めるということで了承いただけたので、県の方では、今の議論の内容を踏まえて、条例化の作業を進めてください。それでは、次の議題に進みます。
（イ）バリアフリーぐんま障害者プラン5の検証について
群馬県工賃向上計画について
（配付資料3「群馬県工賃向上計画（平成24年度～平成26年度）について」により説明）
（浦崎会長）
バリアフリーぐんま障害者プラン5の検証ということだが、この計画は今年3月に策定してスタートしたばかりなので、具体的な検証は次回以降となります。検証に先だって、本日はまず工賃向上計画についてご意見をいただきたい。過去の工賃倍増5カ年計画では、目標の工賃2万円に達しなかった訳だが、これからの3年計画の中で、再度目標2万円に向けて取り組んでいきたいという計画です。今の工賃向上計画の説明について、ご意見・ご質問があればお願いします。
（（公社）群馬県知的障害者福祉協会 大渕会長）
資料9ページの工賃向上計画のアンケートの中で、専門家派遣事業（経営コンサルタント派遣）の「効果があった」が5件、「効果がなかった」が7件となっているが、経営コンサルタントの派遣効果の詳しい内容を教えてほしい。
（群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係 藤田主任）
この事業は、主に中小企業診断士に委託して、各事業所に専門的なアドバイスをするために専門家を派遣している事業である。アンケートの回答で多かったのは、企業の経営については中小企業診断士も詳しく説明してくれたが、障害者の特性や各施設の置かれている状況、障害者や福祉分野についての知識に乏しかったとの意見があった。平成24年度は実施していない事業だが、今後同じような事業をやる場合は、福祉分野に精通したコンサルタントにお願いすることを考えている。
（浦崎会長）
他にご質問はありますか。
（（特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長）
すばらしい計画だが、経済が混迷しており、今後3年間、今よりもっと経済が悪くなるかもしれないという予測もあり、工賃2万円の達成が本当に可能なのか。現在14,945円という実績で、2万円に3年間でもっていくためには、県全体で9千万円の工賃が必要となる。この計画策定において、経済的な背景をどこまで考慮しているのか。
（群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係 女屋係長）
経済的な背景は考慮していない。
（（特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長）
経済の推移を予測しながらやらないと、なかなか難しい。福祉の分野だけでは、工賃向上を考えるのは無理があり、他の分野とも連携しないと難しい。
（浦崎会長）
経済環境の悪化によって、この計画が達成出来るかどうかというのもあるだろうと思われますが、他の委員からのご意見はございますか。
（（公社）日本精神科病院協会群馬県支部 檀原副支部長）
商品開発とか取扱品目・業務拡大は、販路との関係も含めて県内の企業の中で、こうゆう分野のこの商品ならという、ある程度の具体的なものを挙げないと、各事業所の努力で色々な物を作れと言われても、不可能だと思う。県が障害者優先調達推進法のサンプルを絞り込んで、整備してもらえれば、各事業所もそれに合わせて自分たちの対応策を考えることが可能である。事業所それぞれが全部考えるのは、不可能に近い。結局は、自分たちで出来ることは何かということで、みんな同じようになってしまい、尻すぼみになってしまう。
（（特非）群馬県精神障害者社会復帰協議会 小暮理事長）
作業所で販路を開拓するというのは、未知の世界でなかなか難しいところではある。自分たちの施設ではラスクを作っていて、メーカーから3万個作ってほしいとの依頼があったが、即断った。そんなに作れない。企業が福祉の物を買おうというのはあるのだが、1つの施設で3万個なんていうのは作れない。複数の作業所に頼んで作ろうと思ったが、各事業所ごとだと、量が作れなかったり、品質管理が出来なかったりする。販路はあるので、県が中心となって、どうやったら量が作れるか等のアドバイスがほしい。
（群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係 藤田主任）
販路や生産量の問題は当然考えられるので、今回の計画の中で、共同受注の推進ということで挙げている。群馬県社会就労センター協議会という任意団体、いわゆるセルプ協と言われているが、そういった団体と連携しながら、共同受注の窓口設置に向けて、今年度中には検討するための会議を立ち上げ、この3年間で設置に向けて検討を進めていきたい。ラスクやクッキー等の共通のレシピを考えて、1つの団体だけが作るのではなくて、複数の施設で作って、発注に答えられる受注の仕組みを考えたい。
（浦崎会長）
計画の中では、県の取組と市町村の取組と対象事業者の取組とあります。販路の拡大や共同受注の推進ということで、大量発注にも応えられるようなシステムを考えていくというのが、県の計画ということです。その他いかがでしょうか。
（群馬県身体障害者療護施設協議会 眞下会長）
民主党が行った事業仕分けで工賃倍増計画の部分の予算が減額という結果が出たが、国からの予算はカットされていないのか。
（浦崎会長）
工賃向上を推進していくための予算ということだが、情報があれば事務局からお願いします。
（群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係 藤田主任）
昨年度については、一部共同受注に関する予算が削られた。今年度については、共同受注窓口についてということで別予算が組まれており、総額そのものがどうかというのは確認できていないが、25年度予算についても、同様に見込まれている。
（群馬県身体障害者療護施設協議会 眞下会長）
具体的に予算が付いて、積極的にやってもらって、工賃向上になればと思う。
（浦崎会長）
他にご意見いかがでしょうか。
（（公社）群馬県知的障害者福祉協会 大渕会長）
Ｂ型の就労継続支援施設については、就労に必要な知識や能力を身につけるための訓練をする施設である。あまり賃金賃金と言っていると、仕事仕事で1日が終わり、ついて行けないという話も聞いている。2万円という目標は結構だが、本来の施設の目的も頭に入れておいてほしい。
（浦崎会長）
施設の目的を逸脱せず、2万円の工賃の計画を達成するということで、今までいただいた意見をもとに、事務局で目標達成に向けて事業を進めてください。それでは次の検証に進みます。
障害者計画・障害福祉計画の検証内容について
（配付資料4「障害者計画・障害福祉計画の検証内容について」により説明）
（浦崎会長）
バリアフリーぐんま障害者プラン5では、障害者計画として、障害者福祉を推進するため、具体的な施策として248事業あり、当審議会で監視していくこととなっています。障害福祉計画としては、3年計画の数値目標やサービスの見込み等が示されています。これについて、ご意見・ご質問があればお願いします。
（群馬県精神障害者家族会連合会 森下会長）
2点要望をお願いしたい。プラン5はスタートしたばかりなので検証する段階ではないが、生活支援サービスの医療費の公費負担制度の推進について、要望したい。精神疾患の場合、とりわけ統合失調症の場合、将来、医療との関わりが切れないという障害でもあるので、重点的に充実させてほしい。地域間格差もあり、伊勢崎とか渋川とかその他いくつかの市では、通院医療費が実質無料のような制度をやっているところもあるが、他のところでは1割負担をしている。医療との関わりの切れない精神の障害に対して、中学生までの医療費無料化に準じたような、画期的な制度をぜひお願いしたい。もう1点は、保健福祉事務所の相談機能の充実についてである。精神障害者が日常生活を送るうえで、特に退院した時に、いつでも相談できるところがないと困るわけで、他の生活支援センター等もあるのだが、保健福祉事務所に専門職の保健師等を増員してほしい。3年間の計画なので、ぜひ検討をお願いしたい。また、今朝の朝日新聞に、障害者とその親が孤立していて大変という記事が掲載されていた。色々な相談機関があっても、なかなかそこに繋がらない障害者や家族もいる。それをどうやって繋げていくかは、我々も含めてであるが、行政サイドでも検討してほしい。
（浦崎会長）
それでは、事務局もそういう意見があったということでお願いします。
（群馬県自閉症協会 秋元副会長）
説明の中で就労継続支援Ａ型の利用の数字が出ていたが、福祉施設から一般就労に移行した数はどれくらいか。
（群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係 女屋係長）
バリアフリーぐんま障害者プラン5の概要版6ページの下に記載してあるとおり、平成22年度で36人、直近の平成23年度で42人が福祉施設から一般就労している。
（（社）群馬県手をつなぐ育成会 江村副会長）
群馬県内で障害者を雇用している企業の数と障害者の就労者数はどれくらいか。地域の支援施設から企業に就職しても、居られなくなって地域の支援施設に戻ってきてしまうというケースを多く目にしている。手帳を持って企業に就労している人を支援するということも、必要となる。
（浦崎会長）
今の質問に対して、分かるようであれば事務局からお願いします。
（群馬県健康福祉部障害政策課福祉推進係 富澤係長）
法定雇用率が来年の4月から、民間企業であれば1.8%から2%とする障害者雇用を促進する法令改正が行われた。障害者雇用の企業数や就労者数についての手持ち資料がないので、後日、提供したい。
（群馬県重症心身障害児（者）を守る会 長居副会長）
群馬県内には、重症心身障害児（者）が入っているケアホームはないと思う。私は、生活介護と就労継続支援Ｂ型、デイサービス事業所をやっているが、近い将来は、重症心身障害児（者）のケアホームもやりたいと思っている。しかし、訪問系サービスの居宅の支給量が増えていかないと、なかなか重症心身障害児（者）のケアホームでの生活は難しいと思う。そういったところを検討してほしい。工賃の話で、施設外就労や一般就労について、現在、個人的に民間企業に足を運んでお願いしているが、行政が主体で企業側に向けた説明会を行ってくれるとありがたいと思っている。
（浦崎会長）
要望ということでよろしいでしょうか。
（群馬県重症心身障害児（者）を守る会 長居副会長）
要望ということでお願いしたい。
（群馬県身体障害者療護施設協議会 眞下会長）
障害者総合支援法の一番の核となるのは、相談事業である。すごく複雑で、事業者にとっても混乱してしまうような制度だが、ここが根幹となるので、ぜひ県には相談事業に力を入れて、障害者のニーズを把握してほしい。相談事業が色々なサービスに繋がっていき、サービスを充実することで、計画が達成されると言っても過言ではない。これからの障害者施策の核となる事業なので、当事者や利用者にも相談事業をわかりやすく説明してもらい、充実させてほしい。
（浦崎会長）
事務局の方で、今の意見に対してよろしくお願いします。色々と質問もありましたが、これで障害者計画・障害福祉計画の検証内容についての議論は終了します。
（ウ）その他
（浦崎会長）
次にその他ですが、事務局から何かありますか。
（事務局）
特になし。
（浦崎会長）
各委員から何かありますか。
（各委員）
特になし。
（9）閉会
（浦崎会長）
以上で全ての議事が終了しましたので、平成24年度第1回群馬県障害者施策推進審議会を終了します。委員の皆さま、ご協力ありがとうございました。
