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平成25年度第1回群馬県障害者自立支援協議会

1 日時

平成25年6月25日(火) 午前10時~12時

2 場所

群馬県庁 29階 第1特別会議室

3 議事概要

(1)自立支援協議会の運営について

平成25年度運営方針について

ア 事務局からの説明
  • 自立支援支援協議会の説明(運営マニュアル等)、自立支援協議会イメージ図、群馬県障害者自立支援協議会設置要綱 等 
イ 主な質疑

 【質問】(委員)

 昨年度の協議会の後、サブ協議会の名称についてアンケート調査があったが、「日中活動充実強化」となったのはどういった経緯か。今回の協議会でこの名称で決定するということか。

 【回答】(事務局)

 アンケートは判断材料として使わせていただいた。日中活動充実強化が一番大きな課題と考えている。この名称でお諮りしたい。

平成25年度の取組について

ア 事務局からの説明
  • サブ協議会設置要項(案)、市町村協議会関係者懇談会次第(案)
イ 主な質疑

【質問】(委員)

 福祉現場に従事する人材を育成するために総合的に福祉について県民に興味を持ってもらうための県民向けの啓発事業が必要ではないか。サブ協議会の名称は、日中活動というと限定的イメージがあり、地域移行、地域生活から離れてしまうのではないか。

【回答】(事務局)

 啓発事業については、これから考えていきたい。日中活動という名前だが、住まいの場、就労の場も含めて、大きなくくりでこの名称を使っていきたいと考えている。

【回答】(会長)

 サブ協議会の名称「日中活動充実強化」に「地域で暮らす」という副題を加えたらいいのではと思う。

【質問】(委員)

 サブ協議会の中にワーキンググループを作ることは可能か。

【回答】(事務局)

 ワーキンググループを作ることは可能である。柔軟に対応できるようにしたい。

【意見・要望】(委員)

 サブ協議会のメンバーは、一人の人を支援するためにトータルで見ることができる人が必要である。専門家だけだと細かいことばかり議論して、なかなか進まない。

【意見・要望】(委員)

 サブ協議会のメンバーの中で「暮らす」「地域生活」「自立」などのキーワードについて概念を整理しておき、議論がかみ合わないことがないようにした方がいい。

【回答】(会長)

 サブ協議会が今年度の一番大きな柱である。柔軟に運営できるように取り組んでいきたい。

【意見・要望・質問】(委員)

 サブ協議会の要項の第5条に全体会に報告するとあるが、なかなか様子が伝わってこないので、議事録を公開するとか、全体会議の前に資料を事前配布するとかして欲しい。全体会議が有効なものになる。自立支援法が改正されたが、改正前から問題だった市町村格差についてどうするのかということは、サブ協議会では取り上げないのか。

【回答】(事務局)

 サブ協議会の検討状況は、速やかに委員の方々には情報提供できるようにしたい。市町村格差については、市町村協議会関係者懇談会などの機会により、他の地域の状況などを把握しながら、市町村にアドバイスをしていきたい。

【回答】(会長)

 サブ協議会の検討状況を把握する一番の方法は、オブザーバー参加だと思う。開催日を通知するので、場合によってはオブザーバーとして参加していただければと思う。

(2)第3期障害福祉計画の進捗状況について

ア 事務局からの説明

  • 圏域ごとのサービス利用実績(平成25年3月分)、サービス供給体制(平成25年4月1日現在)

イ 主な質疑

 【質問】(委員)

 自立支援法前から市町村格差、制度設計の問題があるが、県としてどう取り組んでいるのか。市町村ごとにサービスが不足しているという問題ではない。
 サービス等利用計画の作成が始まって、市町村はものすごく大変である。制度であるので仕方ないが、障害政策課の担当は市町村の現状を理解しているのか。 

 【回答】(会長)

 制度自体に課題があるというのは、審議しても難しい。基本的には、制度の問題や課題を検討することまでは審議するが、制度そのものを審議するのは、自立支援協議会ではなく、施策推進審議会である。

 【回答】(事務局)

 平成27年3月までに障害福祉サービスを利用している方全員に相談支援計画を作成 する必要があり、相談支援専門員が不足していて大変だということは伺っている。市町村の現状をアンケート調査してまとめているところである。工夫をしている圏域もあるので、その現状を把握して、他の地域に情報提供をし、市町村が取り組むきっかけになるようにしたい。

 【意見・要望】(委員)

 制度自体は変えられないが、制度の運用方法を市町村にアドバイスしてもらいたい。

 【質問】(委員)

 相談支援事業所と相談支援専門員について、1年前に現状で対応できるかと質問したが、その時は、現状では対応できない、不可能だという回答だった。その後、県はどのような対応をしてきたのか。

 【回答】(事務局)

 相談支援専門員の確保については、今年度研修の定員を70名から140名と倍にした。市町村の状況の把握は、アンケートを集計中であり、7月から8月にかけて市町村協議会を訪問し、具体的にどうなっているのか取組について確認させていただく。相談支援専門員が不足しているということであれば、再度、今年度中に研修を考えなければならないかと思っている。

 【意見・要望】(委員)

  一連の制度について、実際の現場について様子を伝えたい。3か月待たなければ計画ができずサービスを受けられない。計画を立てて施設に入れば、施設でも計画が作られる。障害者がいかに地域で快適に暮らしていけるかという議論をしているのに、なかなかスムーズな検討になっていない。今後も検討していかなければならない問題である。

 【回答】(会長)

 自立支援協議会全体会としては議論がなかなか進まない問題である。相談支援体制等いろいろな取組をやっていかなければならない。市町村どうしの意見交換の場を作ったり、他の市町村の情報提供をするなどが自立支援協議会として対応できることである。

 【意見・要望】(委員)

 本協議会に参加している方は、計画作成の大変さや相談支援専門員の業務内容を理解しているが、県内の事業所の管理者などはわかっていない。計画はつくればいいのではなく、質が大事である。専門員の数を確保した後は、質の向上もしていかなくではならない。事業所の管理者などが計画作成の必要性や相談支援専門員の業務について理解するように働きかけていただきたい。

 【回答】(会長)

 あと1年10か月で全支給決定者に相談支援計画を作成するという目標はクリアしな くてはならない。本協議会も新体制をつくったので、市町村協議会関係者懇談会やサブ 協議会、アドバイザー部会などで、現状をいかに改善できるか、できる限りいいアイデアがでるよう取り組んでいく。

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