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平成25年度第2回群馬県障害者自立支援協議会

1 日時

平成26年3月17日(月) 午後1時30分~午後3時45分

2 場所

群馬県庁29階 295会議室

3 議事概要

(1)報告事項

1)今年度の取組について

2)市町村協議会からの課題の整理について

ア 事務局から説明
イ 主な質疑
 【質問】特になし

3)各サブ協議会の協議結果について

ア 各サブ協議会の代表から説明
イ 主な質疑

 【質問】(委員)

 退院促進について、退院者506名のうち、死亡退院の数を教えていただきたい。

 【回答】(事務局)

 506名のうち、約2割が死亡退院である。

 【質問】(委員)

 日中活動充実強化~地域で暮らす~について、「役割と循環」ということだが、「循環」のイメージがわかない。「循環」というと元に戻るような意味に感じる。「循環」の意味を確認したい。

 【回答】(サブ協議会代表)

 法律が変わって、施設の名称は変わったが、その時点で利用していた方は、そのままの施設を利用している状況がある。本来、国のイメージした施設に施設がなっているのか、そもそも利用者が適した場所にいるのかということが議論されてきた。利用者本人にとってよりよい施設に通う。「循環」というか「ステップアップ」ということか。本人や家族の意識を変えるために啓発事業を行ったり、事業所自体も変わる必要がある。相談支援専門員がきちんと全体像を把握して、利用者にあった計画を作れるかということも重要である。よりよい形、ステップアップするために滞留するのではなく、利用者がよりよい形で動いていくイメージを「循環」という言葉にしていた。

 【質問】(委員)

 グループホームの家賃のガイドラインに触れていない。一定のガイドラインは必要だが、そのガイドラインが、地域の受け皿としてのグループホームを作る場合の障害になっているのではないかと思っている。そのあたりの議論がなかったので、そこについて聞きたい。

 【回答】(会長)

 言葉の使い方については、検討していただくということで、グループホームに関しては、協議事項の際に行うということで報告事項を続けて説明していただく。

4)第3期障害福祉計画の進捗状況について

5)計画相談実績等調査結果について

ア 事務局から説明
イ 主な質疑

 【質問】特になし

議事(2)協議事項

1)各サブ協議会からの提案事項について

ア 事務局から説明
イ 主な質疑

 【情報提供】(委員)

 サービス管理責任者向けのステップアップ研修については、県社会福祉協議会のマンパワーセンターで計画することに決まった。研修の内容については、今後、相談し、充実した研修になるようにしたいと思う。

 【回答】(事務局)

 県社会福祉協議会と情報交換しながら、対応していきたいと思う。

 【要望】(委員)

 非常にいい提案だと思う。研修、啓発事業などを団体に依頼する際には、助成も含めた形で依頼してもらいたい。

 【回答】(事務局)

 啓発事業については、県や市町村でやるということで進めたいと考えている。研修については、先ほどの情報提供があったように県社会福祉協議会のマンパワーセンターで実施されるという話もあったことから、県では、サービス管理責任者の人材育成のビジョンについて 新たに考えていきたいと思う。

 【回答】(会長)

 公的なところで開催するということで、検討していきたいと思う。
 先ほどのグループホームの家賃ガイドラインがグループホームの拡大を妨げているのではないかという質問についてお願いしたい。

 【質問】(委員)

 群馬県独自にグループホームの家賃ガイドラインというのがあり、一度見直しがあったが、運営する側にとって、問題がある。よりグループホームを推進していくためには、見直しや廃止が必要と考える。

 【回答】(事務局)

 グループホームの家賃については、県独自の家賃ガイドラインがあり、平成23年度に設定後5年を経過したということで見直しを行っている。
 現制度は、建設費用、修繕費などの経費全体から国庫補助の金額を抜いた金額を建物の耐用年数を月換算したもので割り、月額を出し、その月額を実績(利用者)で割って家賃を出すことになっている。利用者がいない場合は定員の90%としており、見直し前はすべて定員だったものを現在は、実績もしくは定員の90%ということで計算している。
 ガイドラインについては、今までも要望等がでているが、平成23年度に見直しをしていること、建設費を見込んでいるということで当面は現状のままと考えている。

 【意見】(委員)

 考え方はわかるが、これからグループホーム、ケアホームの一体化を含めて、この家賃設定が運営側に立って考えると問題がいっぱい出てくる。

 【回答】(会長)

 今後、障害福祉計画の絡みもあるので、次年度の協議ということも視野に入れてということでよろしいか。この場で結論が出ないと思われるのでいいか。

 【意見・要望】(委員)

 ガイドラインを廃止すると、高額な家賃設定をするところが出てくるという懸念があるということだったが、そういった施設は、選ばれなくなっていくと思う。身障のグループホームを作るにあたり、知的、精神と違って、既存の物件を改築するには、お風呂やトイレなどをバリアフリー化しなくてはならないので、どうしても新築を建てることになるが、高額な自己負担が発生する。現在、4つ目の身障用のグループホームを作っているが、1,900万円ほどかかり、スプリンクラーなどの設置を考えると、自己負担が3,000万円を超えてしまう。そういうことが発端で、家賃ガイドラインがネックだという話になってきた。現状としては、利用者負担を軽くするため、法人が施設整備にかかったお金については、家賃に反映させることなく、自助努力でしている。現場の実情をわかってもらいたい。すぐに廃止しなくてはという状況ではないと思うが。スプリンクラーの設置についても自己負担がでる。知的、身体、精神と障害種別によって、施設にかかるお金も変わってくる。それが統一されたガイドラインとなっているので、ハードルが高くなっているのかなと思う。

 【回答】(会長)

 協議会の場は、そういった声を吸い上げる場所であり、行政に判断してもらうために伝えていくところだと思う。すぐに結論は出ないと思うので、継続審議としたいと思う。 来年度は、グループホームについて一定数、量的拡大を図らなくてはいけないということが、障害福祉計画策定時に求められてくるのでそんなことを見据えて、皆さんの声を吸い上げ、判断をしていただかなくてはと思う。継続審議事項として取り扱いたい。

 【質問】(委員)

 啓発事業についてだが、会場に集めてということで考えているのか。

 【回答】(事務局)

 県内3カ所で開催しようとしているものは、会場に集まっていただいてと考えている。 市町村協議会で開催していただく事業については、いろいろな方法が考えられると思っている。現在、利根沼田圏域では、事業者ごとの状況をホームページに掲載するなどの方法をとっている。利用者や家族の方にわかりやすく情報提供をしてもらうことを各市町村協議会で工夫していただきたいと考えている。詳細の部分については、来年度、日中活動充実強化~地域で暮らす~のサブ協議会の中で話し合っていきたいと考えている。

 【要望】(委員)

 啓発・周知で一番重要なのは、必要とされているところに情報が届くということである。行政から資料が郵送されても読まない、読めない家庭では、情報が届いていないことと同じである。市町村協議会では、細かくといっているが、その部分を大事に、具体的にどうしていくかを検討してもらいたい。立派な資料を作っても読めない。きめ細かくできるように、たとえば事業者が持ち歩いて説明できるような資料をつくり、説明を加えて、置いてくる。 困ったときにはここに依頼するんだという案内ができればいいというふうに考えてもらいたい。それも含めた啓発事業と言うことで検討してもらいたい。

 【回答】(会長)

 具体的なことは、次年度に入ってサブ協議会で内容をつめてもらうと言うことでお願いしたい。そのように進めさせていただきたい。

2)平成26年度群馬県自立支援協議会について

ア 事務局から説明
イ 主な質疑

 【意見】(会長)
 来年度、変更になる点は、研修企画・人材育成のサブ協議会が、相談支援の研修部分について、アドバイザー部会の中に組み込まれ、人材育成ビジョンなど、サービス管理責任者を含めた人材育成をどうしていくかということを進めていくためのサブ協議会を立ち上げるという点である。サブ協議会は熱心にやっていただいているので来年度も引き続きお願いしたい。流れとしては、いろいろな意見を吸い上げて提案事項としてまとめていくというのが自立支援協議会の役目だと思っている。自立支援協議会という公式な機関における提案として行政に繋いでいくことも次年度も引き続きしていきたい。何かご意見がありましたら伺いたい。

 【質問】(委員)

 日中活動充実強化のサブ協議会は、とても活発にやっていただいているが、内容が多岐にわたりすぎていて、もっと焦点を絞った方がいいのではないか。

 【意見・要望】(委員)

 知的障害の関係では、日中活動事業所、地域生活を考えると、グループホームはどうしたらいいか、ネットワーク化をどうしたらいいかなどここ数年、課題が出てきている。分けてしまうといろいろな課題が共有できなくなってしまうのではないかと思うので、私はこのままでいいと思う。
 人材育成だけでなく、人材確保についても課題となっている。措置時代には、必ず正規で雇用しなければならないとなっていたが、現在は、非正規職員でもかまわないという流れになってきている。障害福祉の世界でも働きがいを持って長く勤める職員が少なくなってきている。労働サイドと協力して、魅力ある職場なんだということをアピールしていくことを要望したい。

 【回答】(会長)

 日中活動充実強化のサブ協議会は、平成24年度にいくつかあったサブ協議会を集約して今年度から始めた。本当にこんな膨大な課題を持つサブ協議会で大丈夫かという意見もありつつ始めた。内容的には、次年度は時流というかかなり中心的な問題で全てつながっている話になる。内容が多岐にわたっているので、代表には、大変負担となっていると思うが、次年度もこのスタイルで続けたいと思う。
 人材確保の話は、自立支援協議会では、育成ということで研修に力を入れてきたが、要望が大きいことも聞いているので、要望を取りまとめて、労働サイドに働きかけていければと思う。

 【意見・質問】(委員)

 家族の代表ということで、参加させていただいている。サービス等利用計画は家族の参加が義務づけられているが、ちょっと意見を聴く程度で簡単に立てられてしまっている感じがする。
 海外においては、障害者の家族支援を重視している。県自立支援協議会でも家族支援について話し合っていただきたい。家族代表と言うことでどう協議会に関わっていけばいいかお尋ねしたい。

 【回答】(会長)

 いろいろな課題を障害という視点で捉えがちだが、地域の実態とか様々な状況については、家族関係が大きな課題になっている。縦割りでなく、家族と地域を繋ぐ横のつながりをどうしていくかという議論にできれば変えていくと流れを自立支援協議会としては考えていきたいし、この間できるだけの努力はしてきた。しかし、制度設計が従来型のもののままだったり、事業者団体も従来のスタイルできている。そこで、家族の目から見て、また地域で暮らしている目で見て、こんな矛盾があるなどの意見を吸い上げていきたい。そういう立場で発言をお願いしたい。
 サービス等利用計画については、提案事項の3番にもあったが、これからは質をどうしたらいいのかということについて考えていく必要がある。それについても家族の立場、利用者の立場で、こうしたほうがいい等の意見があれば吸い上げていきたい。そのような視点で自立支援協議会は、当事者または家族を構成メンバーに入ることになっている。

4 講演「第4期障害福祉計画について」 会長

 だいぶ内容をコンパクトに説明してしまったが、1月末の最後の社会保障審議会障害福祉部会の時には、3月の主管課長会議で指針を示すといっていたが、まだ、案の段階であり、指針がでるのは4月になってからだろう。PDCAサイクルは本当に回るのかという疑問が残るが、やらなくてはならない。都道府県は、ほとんどの事業を市町村が行っているので、PDCAサイクルのC(チェック)をした後でA(アクション)をしようと思ってもできないと思う。市町村に依頼するしかない。これからパブリックコメントが行われるので、各委員においては、疑問点や意見などがあったら、厚生労働省のホームページにアクセスしていただき、意見を出していただきたい。

任期満了について

ア 事務局から説明
 群馬県障害者自立支援協議会の委員の皆様は、3月31日で2年の任期が満了となる。次年度は第4期障害福祉計画の策定時期であり、また県自立支援協議会の見直しについても今年度から取り組んでいるところである。
 次年度の委員につきましては、各団体等に委員の選出をお願いすることになると思う。2年間大変ありがとうございました。

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