本文へ
表示モードの切替
印刷

平成26年度第2回群馬県障害者施策推進審議会の概要

1 日時

平成26年12月12日(金) 午後2時00分~午後3時30分

2 場所

群馬県庁7階 審議会室

3 出席者

(1) 群馬県障害者施策推進審議会委員

(公社)群馬県身体障害者福祉団体連合会会長 石井昌一
(一社)群馬県手をつなぐ育成会副会長 江村恵子
群馬県重症心身障害児(者)を守る会副会長 長居由子
(公社)群馬県知的障害者福祉協会会長 大渕純男
群馬県身体障害者施設協議会会長 真下宗司
群馬県精神障害者家族会連合会会長 櫻井由治
群馬県自閉症協会副会長 秋元恵利子
(公社)群馬県視覚障害者福祉協会理事 阿部央美
(一社)群馬県聴覚障害者連盟理事長 早川健一
群馬県せきずい損傷者協会会長 市川博
(特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会理事 笹澤繁男
群馬県難病団体連絡協議会組織委員長 角田美佐枝
国立大学法人 群馬大学教育学部教授 浦崎源次
群馬県民生委員児童委員協議会副会長 舟根登志子
(公社)群馬県医師会理事 今泉友一
(公社)群馬県看護協会会長 小川惠子
(独法)高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬障害者職業センター所長 原勝美
群馬県特別支援学校長会副会長 長井榮子
(一社)群馬建築士会女性委員会副委員長 萩原香

(2) 行政機関

群馬労働局職業安定部職業対策課地方障害者雇用担当官 磯貝茂夫
群馬県産業経済部労働政策課補佐(障害者就労支援係長) 土田正男
群馬県教育委員会特別支援教育室次長 松本高志

(3) 事務局

群馬県健康福祉部長 片野清明
群馬県健康福祉部障害政策課長 根岸信宏
群馬県健康福祉部障害政策課精神保健室長 津田早百合
群馬県健康福祉部障害政策課次長 奈良吉造
群馬県健康福祉部障害政策課自立支援専門官(支援調整係長) 井上秀洋
群馬県健康福祉部障害政策課社会参加推進係長 島方紀行
群馬県健康福祉部障害政策課社会参加推進係主任 新井邦明
群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係主幹 木村敏勝
群馬県健康福祉部障害政策課補佐(地域生活支援係長) 都丸要
群馬県健康福祉部障害政策課施設利用支援係長 金井明
群馬県健康福祉部障害政策課補佐(発達支援係長) 中村祐一
群馬県健康福祉部障害政策課精神保健室精神保健係長 窪田智佳子

4 議事

(1) 開会

  •  県の情報公開制度に基づき、審議会を公開とすることを説明
  •  審議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
  •  議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明

(2) あいさつ

群馬県健康福祉部長 片野清明

(3) 出席者自己紹介

(4) 会長選出

  •  委員の互選により、国立大学法人群馬大学教育学部教授 浦崎源次委員を会長に選出
  •  浦崎会長の指名により、職務代理者として副会長に(公社)群馬県知的障害者福祉協会 会長 大渕純男委員を選出

(5) 議事(議事進行は浦崎会長)

1. バリアフリーぐんま障害者プラン6の素案について

(配付資料1「障害者基本法(抄)」により群馬県障害者施策推進審議会の概要について事務局から説明後、配布資料2「(案)バリアフリーぐんま障害者プラン6(群馬県障害者計画・第4期群馬県障害福祉計画)」により事務局から説明)

(浦崎会長)
 ただ今の説明について、ご意見、ご質問があればお願いしたい。

(群馬県身体障害者施設協議会 眞下会長)
 障害者110番と障害者権利擁護センター・障害者虐待防止センターの連携がよく分からない。県には障害者権利擁護センターがあって、市町村には障害者虐待防止センターがあるが、それらが県の障害者110番とどのように連携しているのかが、県民にはよくわからないので、説明をもう少し加えてはどうか。
 安全・安心なまちづくりについて、様々な基準やマニュアルを作ることは確かに安全・安心に繋がるとは思うが、一番大きいのは人材育成である。安全や安心を与えるためには、人材をしっかりと育てなければならない。そのような点もあるので、現状の記載でそこまで読むことができるのか、伺いたい。福祉の研修等は、県や県社協等でも色々とやっているとは思うが、もう少し、こういう風にして人材を育てるというのが分かるようにしてはどうか。 

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 障害者権利擁護センターや障害者虐待防止センターは、権利擁護や虐待に関しての相談が主であるが、障害者110番は、権利擁護や虐待以外にも、財産問題や施設入所の問題など、障害のある人からの様々な相談に応えており、趣旨が異なっている。当然のことながら障害者110番に虐待に関する相談が寄せられれば、虐待防止センターに連絡がいくようになっている。ご指摘の点を分かりやすいようにできるか検討したい。
 人材育成と安全・安心との連携ということであるが、別個に章立てをして記載しており、安全・安心なまちづくりの章に人材育成についての記載をどのようにできるか検討させてほしい。
 安全・安心なまちづくりは、バリアフリー等に関してのことであるが、安全・安心については人材もキーポイントになるので、どのように関連付けて記載できるのか検討したい。
 
(群馬県身体障害者施設協議会 眞下会長)
 障害者計画の施策体系そのものが、安全・安心なまちづくりであり、計画に記載されている施策を推進することが、安全・安心なまちづくりに繋がるのではないか。バリアフリーだけでなく、障害者施策全てが安全・安心なまちづくりに繋がるというようにすると、非常にすばらしい福祉のまちづくりになると思うが、いかがか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 施策体系は、それぞれが独立したものではなくて、相互に補完することによって、よりよいものになり、この施策体系の事業ができるから次の施策体系の事業もできるというようになっていて、全体が相互に連携をしている。ご指摘いただいた点については、どのような方法で記載するのがよいか検討したい。
 
(群馬県せきずい損傷者協会 市川会長)
 災害時の避難所の問題であるが、自然災害が起きるたびに、各地の団体から「避難所での生活はとても大変だった」という話を非常によく聞く。計画においては、「要支援者の対策や福祉避難所の指定を行う」となっており、文言自体は構わないのだが、県内35市町村で福祉避難所を指定しているのは、平成24年も25年も23箇所であり、残りの市町村では福祉避難所が出来ていない現状である。指定された避難所においては、バリアフリー化や備蓄等はきちんとしているのか。一般の避難所の一覧はインターネットで出てくるのだが、福祉避難所の一覧はあるのか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長) 
 基本的には危機管理室で対応しており障害政策課も連携している話であるが、福祉避難所は市町村が指定しており、一覧はデータとしては持っていると思うが、公表しているかどうかは確認できていない。市町村によっては公表しているところはあると思うが、県民の皆様に知っておいていただくべき情報であり、確認したい。
 備蓄等についても、レベル差はあるかと思うが、避難所には相応の備蓄はあるはずであり、県からも市町村に備蓄や利用しやすさについてお願いしているのが現状である。

(群馬県せきずい損傷者協会 市川会長)
 徳島県・香川県・島根県・大分県・福岡県等では、全市町村で福祉避難所を指定して安全・安心なまちづくりを進めている。そういった県もあるということで、ぜひとも群馬県でも取組を進めてほしい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 障害政策課としても危機管理室と連携し、情報提供や福祉避難所の指定・整備が進むように働きかけていきたい。

(浦崎会長)
 情報提供等の広報活動において、県民の皆様に情報を知っていただくためのシステム等を考えてほしい。

((一社)群馬県聴覚障害者連盟 早川理事長)
 聾唖者が、高齢等によってグループホームを必要とする人がいる。そういう人は、一般のグループホームになかなか入れないという現状があり、聾唖者が入れるグループホームの整備を進めてほしい。
 県内の各地域の学校では、放課後の学童保育の対策が行われているが、県立聾学校には学童保育がない。多くの保護者が大変悩んでいる問題で、子供を放課後預かってもらえるところがないため、子供を迎えにいくために仕事が十分にできないというのが現状である。他の学校と同じように、県立聾学校においても、学童保育対策を進めてほしい。
 車いすの方のように、障害を持っているのがすぐに分かる人もいるが、聴覚に障害のある人等のように、外見からは障害を持っていることが分からない人もいる。防災の避難所等において、腕章であるとか、サッカーのビブス等のようなものがあれば、周りの人からも障害者だと分かってもらえる。聴覚障害者は、避難所での昼食時に「食事を配給します」と放送されても、知ることができなくて昼食を受け取ることができない。東日本大震災の時にも、そういった問題は起きていた。東日本大震災では、聾者が約3,700人被災しており、75人が亡くなった。情報が得られず、津波が来ることが分からない、また津波の第2波、第3波が来ると分からないまま亡くなった人がたくさんいた。警報が聞こえないため、逃げ遅れた聴覚障害者がたくさんいた。阪神淡路大震災でも同じ状況であった。聴覚障害者にきちんとした情報を提供してもらえるような環境整備をお願いしたい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 グループホームの整備についてであるが、「個々のニーズに合った生活ができるよう」と記載しており、様々な障害をお持ちの方に適したグループホームとなるよう、整備を進めていきたいと考えている。
 学童保育対策については、「障害のある子どもの受け入れも支援します」と表現している。個別の聾学校の受入対策ということであるが、様々な障害をお持ちの方の特性を踏まえて、どういった形で対応できるか検討していきたい。
 福祉避難所についても、どういった福祉避難所が良いのかということもあり、個別の人の状況に対応するのは、やはり人的な面になってくる。避難時に支援が必要な要援護者については、各市町村でリストアップし、その人の個別の避難計画を作ることとなっている。
 また、災害対策基本法が改正され、要援護者の情報の共有を図りながら少しずつ進めている状況である。

(浦崎会長)
 避難所の中での生活について触れられていないが、その辺も検討してほしい。
 
((一社)手をつなぐ育成会 江村副会長)
 車いすは高額なものになるが、不用となった車いすを回収・修理して車いすを必要とする児童に譲渡・貸与する車いすリサイクル事業が、県内3箇所で行われている。ただし、3箇所しかないため、各施設からその場所まで持って行かなければならず、手間がかかる。3箇所だけでなく、県内の各入所施設で対応できるようにできないか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 車いすリサイクル事業の実施箇所については、利用実績の状況を踏まえた上で、今後検討していきたい。

((特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会 笹澤理事)
 精神科病院からの退院促進をしているが、地域の受け皿となるグループホームが圧倒的に足りていない。グループホームのニーズが高く、自分の施設でも新しいホームを作ろうと4回くらい試みた。障害特性にもよるかもしれないが、特に精神障害者に対する地域の偏見が根強くて、地域の皆さんの理解を得られず断念したこともある。グループホーム事業への公営住宅の使用提供について、どの程度提供してもらえるのか、具体的に教えてほしい。
 また、グループホームを整備する際には、事業者まかせではなく、市町村や県が公的な立場で空き家を借り上げて、事業者に提供するような大胆な施策を行わないと、なかなかグループホームの整備・拡充は難しいのではないかと思っている。
 国の施策ではあるが、病院の一部をグループホームにしようという考えがある。事業者や精神障害者の団体は「あれは決して地域移行ではなく、ごく当たり前に地域の中で暮らすのとは全然違うので、反対である」という意見である。そういう方向ではなく、グループホームの整備を進めてほしい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 障害者計画は理念的な部分になってくるので、具体的な数値目標については、障害福祉計画の部分になってくる。この後に障害福祉計画の説明を行うが、市町村から出てきた数値を現在精査中である。
 グループホームの整備は、行政としても積極的に取り組んで行きたいと考えている。
 精神科病床の関係については、国が現在議論中であり、最終案が出てきた。これからの検討事案であり、ご意見として承りたい。
 
((公社)群馬県視覚障害者福祉協会 阿部理事)
 意思疎通支援の充実の中の県立点字図書館の運営の項目について、点字図書の貸出・閲覧の後ろに「音訳CDの貸出」の文言を追加してほしい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 いただいたご意見のとおり修正する。

(浦崎会長)
 バリアフリーぐんま障害者プラン6については、いくつかご意見をいただいたが、補足したい意見等ある場合は、「バリアフリーぐんま障害者プラン6に対する意見等」という用紙に記載して、事務局あて連絡してほしい。
 続いて、第4期障害福祉計画について、事務局から説明をお願いしたい。 

2. 第4期障害福祉計画について(案)

(配付資料3「第4期障害福祉計画について(案)」により事務局から説明)

(浦崎会長)
 障害福祉計画については、県の自立支援協議会において現在検討中である。本審議会においても、ご意見があればお願いしたい。

(群馬県身体障害者施設協議会 眞下会長)
 「グループホームの体験利用の機会や場の確保」について、文言はこれでよいのだが、体験部屋を作るということは、常時その部屋を空けておくということであり、社会福祉法人としてはそれくらいはやらなければいけないのだが、実質的に稼働していない空き部屋を作っておくのは、事業者としては費用的に大変である。
 空き部屋を作っておくのであれば入所してもらおうとなってしまうので、群馬県単独でそういった問題を解決できる施策を行ってもらえるとありがたい。そうすれば、体験部屋も増えると思う。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 ご意見はもっともであるが、一方で全体の利用率の問題もあり、ただいまのご意見を踏まえて、今後検討していきたい。

(群馬県精神障害者家族会連合会 櫻井会長)
 精神障害者の地域生活への移行のため、保健福祉事務所の充実と訪問支援の充実をお願いしたい。地域生活に移行した人のもとに専門病院の人等が訪問しているのは、5%くらいというデータもある。訪問支援により精神障害者の実情を把握してもらうことは、障害の格差をなくすことにつながると思う。
 また、訪問支援も兼ねて、保健福祉事務所職員の充実をお願いしたい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 ご意見は、保健福祉事務所の在り方の問題にも関わることである。精神保健については、すべて県で担っており、また、病院の訪問看護については、診療報酬との兼ね合いや各事業者の考えもあるところだが、今回の計画の中にどういった形で反映できるかは分からないが、貴重なご意見であるので、検討していきたい。

(大渕副会長)
 入所者数の12%以上、約300人を地域生活へ移行するとなっている。入所からグループホームに移行するのが地域移行だろうと考えるが、5人のグループホームで60箇所であり、年間20箇所作らなければならないが、どういう形でこれを進めていくのか。
 また、入所者の定数の削減について、どういった形で進めていくのか。利用者の自主性でよいのか、県として積極的に進めていくのか、あるいは違った方法があるのか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 なかなか難しい問題であり、現段階の状況としては、市町村に具体的な数字を考えてもらうことで、建設予定はどれくらいで、いくつグループホームが足りないということが分かり、今後新規にどれだけ作るのか、また改築や増員するのかが見えてくる。現行の整備のやり方の人数でいうと、精神障害者のグループホームが増えていることもあり、今のところは増えている。
 入所者数の減についても、利用者の自主性でよいのかという問題もある。障害のある人の高齢化の問題もあり、入所が増えるのではないか、入所がなくては駄目なのではないかというご意見もある。様々なご意見を踏まえながら、全体としてはなるべく地域移行を図り、その受け皿となるグループホームの整備や在宅に戻られる人の増加を図り、訪問系の事業を充実させながら、総合的に地域移行を進めていきたい。

(浦崎会長)
 次回の審議会においては、障害福祉計画部分もプラン6の中に入ってくるのか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 根岸課長)
 障害福祉計画については、11月に開催した第2回自立支援協議会で検討した。今後、素案がまとまった段階で自立支援協議会の各委員に文書照会し、パブリックコメントを実施して県民の意見を聞くこととなっている。第3回の障害者施策推進審議会を2月下旬に開催予定でいるが、その時には確定版ではないが、大枠の方向を示して検討いただくことになる。最終的には3月に開催予定の自立支援協議会において、最終検討を行うこととなる。

(6) 閉会

 (浦崎会長)
 本日、各委員からいただいた意見を参考として、事務局においては最終案の作成を進めてほしい。
 以上で全ての議事が終了したので、平成26年度第2回群馬県障害者施策推進審議会を終了する。委員の皆さまのご協力に感謝したい。

群馬県障害者施策推進審議会へ戻る

このページについてのお問い合わせ

健康福祉部障害政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2634
FAX 027-224-4776
E-mail shougai@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。