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平成27年度群馬県障害者施策推進審議会の概要

1 日時

 平成27年11月10日(火) 午後2時00分~午後4時00分

2 場所

 群馬県庁7階 審議会室

3 出席者

(1)群馬県障害者施策推進審議会委員

(公社)群馬県身体障害者福祉団体連合会会長 石井 昌一
(一社)群馬県手をつなぐ育成会副会長 江村 恵子
群馬県重症心身障害児(者)を守る会副会長 長居 由子
(公社)群馬県知的障害者福祉協会会長 大渕 純男
群馬県身体障害者施設協議会会長 眞下 宗司
(公社)日本精神科病院協会群馬県支部副支部長 檀原 暢
群馬県自閉症協会副会長 秋元 恵利子
(公社)群馬県視覚障害者福祉協会理事 阿部 央美
(一社)群馬県聴覚障害者連盟理事長 早川 健一
(特非)群馬県精神障害者社会復帰協議会理事 笹澤 繁男
群馬県難病団体連絡協議会組織委員長 角田 美佐枝
国立大学法人群馬大学教育学部教授 浦崎 源次
群馬県民生委員児童委員協議会副会長 舟根 登志子
(公社)群馬県看護協会会長 代理:事務局長 小阿瀬 達哉
(独法)高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬障害者職業センター所長 原 勝美
群馬県特別支援学校長会会長 代理:理事 須藤 昌彦
群馬県介護福祉士養成校協議会会長 代理:群馬医療福祉大学学部長 笹澤 武
(一社)群馬建築士会女性委員会副委員長 萩原 香

(2)行政機関

群馬労働局職業安定部職業対策課長 鈴木 勉
群馬県産業経済部労働政策課障害者就労支援係長 宮下 貴之
群馬県教育委員会特別支援教育室次長 松本 高志

(3)事務局

群馬県健康福祉部障害政策課長 岡部 清
群馬県健康福祉部障害政策課精神保健室長 津田 早百合
群馬県健康福祉部障害政策課次長 井上 秀洋
群馬県健康福祉部障害政策課自立支援専門官 女屋 広之
群馬県健康福祉部障害政策課社会参加推進係長 小野 純一
群馬県健康福祉部障害政策課社会参加推進係副主幹 高山 昌史
群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係長 米沢 孝明
群馬県健康福祉部障害政策課支援調整係主幹 木村 敏勝
群馬県健康福祉部障害政策課補佐(地域生活支援係長) 都丸 要
群馬県健康福祉部障害政策課施設利用支援係長 金井 明
群馬県健康福祉部障害政策課発達支援係長 藤村 正博
群馬県健康福祉部障害政策課精神保健室精神保健係長 橋本 陽子

4 概要

(1) 開会

  • 県の情報公開制度に基づき、審議会を公開とすることを説明
  • 審議内容の概要を県のホームページ等で公開することを説明
  • 議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明

(2) あいさつ

 群馬県健康福祉部長 代理:障害政策課長 岡部 清

(3) 議事(議事進行は浦崎会長)

 1  バリアフリーぐんま障害者プラン5の検証について

 (配付資料1「バリアフリーぐんま障害者プラン5(群馬県障害者計画・第3期群馬県障害福祉計画)の検証について」により事務局から説明)

(群馬県聴覚障害者連盟 早川理事長)
 「ぐんま一番」等のテレビ番組で手話通訳が挿入されていることはありがたいが、ろう者だけでなく難聴者もいるので、手話通訳の挿入だけでなく、字幕を付けることを検討していただきたい。

(群馬県特別支援学校長会 須藤理事)
 県立小児医療センターにおける産前産後の母体・胎児・新生児の医療が充実していることはありがたいが、その後の医療については、どこに行ったらいいか非常に迷う。18歳を超えた後、行き場がない。障害が重い方の医療はまだまだ未熟であり、引き続き小児医療センターに見てもらっている。18歳を超えた後の医療体制の整備が必要である。

(群馬県健康福祉部障害政策課 岡部課長)
 小児医療センターでは県立病院として専門性をもって小児医療に取り組んでいるが、その後どう接続するかが大事になってくると考える。

(群馬県特別支援学校長会 須藤理事)
 接続する先自体が未熟であると思う。成人の段階での障害の重い方への医療自体が、まだこれからの段階ではないかと思う。小児医療センターはいろいろなノウハウがあるが、障害者一般の方へ還元されていないのではないか。一貫して障害者医療を実現していくような機関を樹立していただければありがたい。
 もう一点、災害時要援護者支援体制の整備促進について、学校が避難所として指定されることによって、避難用具等が充実すればありがたい。また、これは市町村レベルだけの話ではなくて、県全体で考えるべき話ではないか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 岡部課長)
 福祉避難所の指定は不十分な状況である。福祉避難所の指定自体は市町村の業務だが、県としても連携をとって推進を図っていきたい。

(群馬県精神障害者社会復帰協議会 笹澤理事)
 まず一点目、これから障害者施策を充実させていく上で、当事者の気持ち・意見がどのように反映されるかが大事である。精神分野では、県の委託を受けて精神障害者のピアサポーター養成事業に取り組んできた。25~26年度の2年間で100名ぐらいのサポーターが生まれてきている。その結果、自分たち自身の経験や取組をどうやってこれから活かすか、いまどんな状態で生活しているか、どんな喜びを感じているかを、具体的に病院や家族、ボランティアの方へ報告する機会を多く持っている。ただ、予算がない中でやるので、出かける費用もない。もう少し予算化して、そういう人たちがもっと活発にできるようにしてもらえるとありがたい。
 二点目に、障害福祉計画について、全体的に数字が伸びていることは喜ばしいが、数字を楽観的に見ていいのかといえば、いくつか問題があると思う。まず、就労継続支援A型が増えているが、A型の事業所が本当に障害者の立場に立ってやっているのか、疑問の声も出ている。全国的にも、事業者が連絡会を作り、より良質なA型事業所にしていこうという運動も起きはじめている。利用者が増えたから定員や事業所を増やすことももちろん必要だと思うが、事業内容も広がっていくので、いろんな選択肢を作らなければならない。それに合って支援をしていくとなると、その事業の特性に特化していかないと運営していけないし、工賃も上がらない。また、B型は既に定員が超えているから当面は推奨しないという状況になっている。B型だけで22箇所あり、その定員の総数が474名である。精神だけ見ると、その22箇所のうち2箇所だけであり、定員が48名である。一方、平成26年度までの退院者数は、「受入れ条件が整えば退院可能な県内出身者」ということだが、229名達成されていない状況であり、単純に言えば、だいたい7名ぐらいのグループホームが32箇所必要で、就労系でいうと、定員20名で11箇所ぐらいの事業所が必要なのではないか。
 それから、特性・ニーズにあったサービス・事業所の検討が必要である。週1回、半日しか働けない方が、B型ではなくもっと違ったサービスを受けられないか。B型がだめなら生活介護事業はどうかと言われたが、精神で支援区分がついている人は何人もおらず、そうすると生活介護事業は利用できない。グループホームもケアとグループホームが一体という形で、包括型と外部委託型になった。外部委託型では、加算は下がっている。国の問題でもあるが、そういう点での見直しをお願いしたい。就労系でB型を利用しない方法として地域活動支援センターという話もあると思うが、残念ながらこれは国の個別給付ではなく市町村委託事業である。何年か前にやったことがあるが、残念ながら委託契約を解消した。やはり国が個別給付の中に入れていただくか、あるいは県段階で市町村の分担をプールするような形で統一した事業がやれないか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 岡部課長)
 障害のある人の地域生活を進める上でボランティアの力は大きいと思う。それに対する支援をしていくのは難しいところがあるが、できるだけ事業にご理解いただき、ご協力をお願いしたい。
 精神障害者の地域移行については、なかなか目的どおり達成できていない状況である。県としては、ピアサポーター事業等を展開するとともに、精神障害者早期退院支援事業を、各病院の協力をいただきながら進めていく必要があると考えている。また、精神障害者のグループホームが不足しているので、地域移行の受け皿としてしっかり整えていきたい。
 障害者福祉全体の財源は限られている。消費税のアップ分は、残念ながら障害者支援に当てられず、非常に限られた中でやっていくことになる。県としても、地域活動支援センターについても、事業の財源をしっかり確保していく必要があるということで、国に対して強く要望している。やはり安定的な財源を確保していかなければ、安定的な施設運営やサービス提供ができないと考えている。

(群馬県身体障害者施設協議会 眞下会長)
 障害者110番の相談件数について、どのように考察しているか。また、福祉サービスの第三者評価事業の数字について、どういうふうに考察するか。また、今後どのように考えていくか。
 それから、福祉人材の確保が厳しいところがある。人材育成が非常に大切である。人材育成の予算は横ばいで来ているが、研修や育成をどう考えているか。今後、群馬県として福祉人材のキャリアアップの仕組みを体系化してほしい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 岡部課長)
 障害者110番の相談件数が減っていることについては、真摯に受け止めている。PR不足の面もあると思う。来年度に向けて機能の見直しを検討している。

(群馬県身体障害者施設協議会 眞下会長)
 地域の基幹型の相談事業所とどう連携していくのかが一番大切だと思うので、検討してもらいたい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 岡部課長)
 特に市町村等の関係機関との連携は最も大事だと思っている。機能として入れられるような形で検討していきたい。第三者評価の検証は、詳細なデータを持っていないので、後ほど何らかの形で報告したい。

(群馬県聴覚障害者連盟 早川理事長)
 110番通報については、ろう者は日本語を書けない方もいる。どのように連絡したらよいか、その辺の連絡方法についても検討してほしい。

(群馬県自閉症協会 秋元副会長)
 発達障害者支援法が施行されてから、早期発見により自閉症の診断がおりている人が増えている。普通学級の中に発達障害を抱えている人たちに対して、特別支援学校から専門相談員が学校に入ってサポートしてもらっており、大変ありがたいが、やはり一般のクラスの中にいる自閉症を持つ子供へのサポートはすごく難しいようであり、特別支援学校の先生と普通学級の先生との間の連携も難しいようである。
 今までは、2次障害を起こしてから学校が動くということになっていると思う。しかし、早期発見が始まって診断がおりている人が増えると、2次障害で悪くなった人ではなくて、特性のある人に配慮した教育がとても重要になる。一般の教員の方全員が発達障害のことを支援できる教育を進めていただきたい。

(群馬県教育委員会特別支援教育室 松本次長)
 通常の学校の先生についても、特別支援の考え方を入れた研修を増やしてきているところである。今後も研修を引き続き実施し、多くの先生に受けていただきたいと考えている。

(群馬県特別支援学校長会 須藤理事)
 特別支援学校のセンター的機能ということで、特別支援学校の教員が小中学校を支援するという図式を作った。学校現場を見ると、もちろん知的障害あるいは自閉症のお子さんへの関わり・教育は大切である。ただ、小学校、中学校、高等学校の中でどういうふうに援助するかについて、特別支援学校の教員がそこを支援するためには、まだまだ課題も多い。特別支援学校にいる教員が各学校での子どもたちの課題をその場で把握し、集団の中でどういう配慮するかということをやっていかないとなかなか解決にはならない。
 専門相談員の事業が始まって既に10年経ち、現場の小中学校の教員への支援・研修をずっと行ってきたが、毎年子どもたちは変わり、教員も異動等で変わっており、未だに課題は多い。発達障害のお子さんに対しての支援が今のセンター的機能で十分に効果を発揮できるのかどうかを含め、今まで県教育委員会がずっとやってきた施策に関しても、しっかりと検証しなければならない時期に来ていると思う。

(群馬県重症心身障害児(者)を守る会 長居副会長)
 喀痰吸引研修の終了者が平成24年度で84名、平成26年度で40名と約半分以下になっているが、この数字がどうしてなのか教えていただきたい。
 在宅の医療を必要としている人にとって喀痰吸引は大事なことである。ホームヘルパーだけでなくて、生活介護事業者の職員など、いろんな職員にどんどん受けていただきたい。

(群馬県健康福祉部障害政策課 岡部課長)
 介護職員等による喀痰吸引の制度がスタートしたのが平成24年であり、この年は対象の方が多かったが、今は毎年40名程度で、ご希望に添うような形で研修を行っている。

(群馬県重症心身障害児(者)を守る会 長居副会長)
 この研修を受ける人がもっと増えていくような形で取組をお願いしたい。

(群馬県精神障害者社会復帰協議会 笹澤理事)
 特定求職困難者雇用開発助成金の問題で、よそから雇った障害者は助成金の対象になるが、自分のところの就労支援で力をつけて自分のところで職員にしようとする場合には対象外である。精神の方は環境の変化に弱いので、なかなか定着が難しい。自分のところで力を付けて、正職員として支援者になった場合には、環境も変わらないし、職員も皆同じ、作業も同じである。こういう人がなぜ特定求職困難者雇用開発助成金の対象にならないのか。

(群馬労働局職業対策課 鈴木課長)
 特定求職困難者雇用開発助成金の制度としては、職業安定所もしくは職業紹介機関の紹介を経て雇い入れをしていないと、対象にならない。

2 障害を理由とする差別の解消の推進等について

 (配付資料2「障害を理由とする差別の解消の推進等について」により事務局から説明)

(群馬県精神障害者社会復帰協議会 笹澤理事)
 障害者施設を作る場合に住民の皆様の同意を求めないということは、住民に理解してもらわなくてよいということではなく、大いに啓発は必要だと思う。今までは事業者の責任において理解を求めることになっていたと思うが、この法律ではむしろ、自治体が大いにやるべきこととされた。具体的に差別をなくしていく上で、学校教育における小さい時からの偏見をなくすための教育・啓発をぜひお願いしたい。そういう人たちが社会に出て働き、地域に暮らすときに大きく役立つ。また、もし学校教育の中で少しでも精神の病気について知っていたならば、自分自身でも早く気がついていたかもしれないと、当事者もよく言っている。
 もう1つは、3障害の障害者手帳がバラバラである。全国的に統一化される動きもあるので、統一化をお願いしたい。隣の埼玉県ではこの10月から、差別解消法の基本精神に沿って、合理的配慮をするという点も含めて、統一化することになったそうである。群馬県でもそれができないかどうか。よろしくお願いしたい。

(浦崎会長)
 相談窓口の設置については、どのように考えているか。

(群馬県健康福祉部障害政策課 岡部課長)
 現在検討中であるが、関係機関とのネットワークがとりやすいような窓口にできればと思っている。
 あと1点、職員対応要領について、委員の皆様にご意見を伺えればと思っている。こういう機会を設けて説明というのは難しいと思うので、案ができた段階で、郵送等によりご意見が伺えればと思っているので、ご協力をお願いしたい。

3 その他(県の障害者施策の推進体制について)

 (配付資料3により事務局から説明)  ※質疑なし

(4) 閉会

 (浦崎会長)
 以上で全ての議事が終了したので、平成27年度群馬県障害者施策推進審議会を終了する。委員の皆さまのご協力に感謝したい。

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