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平成27年度群馬県精神保健福祉審議会の概要
1 日時
平成28年2月15日（月曜日）午後7時～午後8時30分
2 場所
県庁7階 審議会室
3 議事概要
開会・あいさつ
- 議事録作成のため、会議の内容を録音することを説明。
- あいさつ
議事（1）第8次群馬県保健医療計画の策定スケジュールについて
- 事務局から資料に基づき（1）について説明し、質疑応答は（2）とあわせて行った。
議事（2）基礎調査の概要
ア 医療施設機能調査
イ その他（患者調査、県民意識調査）
- 事務局から資料に基づき、（2）ア及びイについて説明後、質疑応答を行った。
（福田会長）
現行の第7次計画の反省を挙げると、医療施設機能調査においてはもう少し基準を明確にした方がいいということがあったので、それを含めて今後検討していきたいと思う。
（山崎委員）
群馬県における精神科の災害医療、DPATの仕組みは、現在、どういう状態にあるか。
（事務局）
DPATについては、実際にはあまり進んでいないというのが本県の現状です。
（山崎委員）
先日、茨城県常総市を中心に大きな災害があった際、精神科の患者が現地で大変な思いをした。茨城県も県の対応ができていなかったため、大学の先生が1人で対応したということである。厚生労働省の資料によると、DPATはまだ半分程のの都道府県にしかないという。群馬県もそういうものをつくらなければいけない。群馬県の場合、DPAT統括者は誰か。
（事務局）
統括はこころの健康センター所長となっています。具体的に災害等が起きた際の対応方法等は話が進んでいない状況です。
（山崎委員）
DPATが無いと災害が起きた時にどう行動するのか。
（事務局）
御指摘のとおりで、その事案に対応し各所に連絡を取ることになるので、対応が後手後手に回る可能性が非常に高いと思います。
（山崎委員）
先程、次期計画の中で従来の形での調査と、制度整備とあったわけで、全く整備していないものはそのままになってしまう。被災者が1番困る訳で、そこが空いているのは制度上の欠陥の気がする。したがって次期計画の中にDPATを政策として位置づけてほしいのと、それから群馬県におけるDPATのシステムをつくってほしい。私は、今、日精協の会長をやっていて、今年の4月から日精協の会員病院にDPATチームをつくってDPATの基幹病院を各県に配置して、そこを中心に発災時、当該のDPAT本部にして県のコーディネーターとの連携構築を今つくろうとはじめているが、群馬県は空白ということだと、今晩、災害が起きたらどうするのかという不安があるが、いかがか。
（福田会長）
医療計画は5疾病5事業となっていて、災害医療は5事業の方に入っている。しかし従来の災害医療の中には精神科が入っていないので、県の災害医療の計画の立案はどこでどういうふうにやっているのか。
（事務局）
医務課で災害医療は担当しています。またがっている分野についてはそれぞれが記述をする形で調整を図っています。例えば災害時の透析ですとか、そういったものがあれば災害医療にも書きますし、糖尿病のところにも記述をするということはあります。またがっているものはそれぞれの部会で調整を図っているところです。
（山崎委員）
阪神・淡路大震災があった時の反省により、一般医療の災害でDMATがつくられた。それとこころのケアチームが長期に見ていこうとできたわけである。東日本大震災が起きて精神科のところが欠落しているということで、DPATがつくられた。あの災害から5年経過しているが、各都道府県では制度の整備が非常に遅れている。群馬県でのDPATの制度が組織化されていない訳で、そこが遅れているのはしょうがないと思うが、次の計画にDPATをどうやって入れ込むのかということも追加して検討してほしい。
（福田会長）
確かにDPATは災害医療と精神疾患に重なっていますから、どちらも責任をもたない形にならないよう、きちんと県の中の計画に位置づけられるよう事務局でも調整していただきたい。それから計画の中にどう書き込むのかだけではなく、今、御指摘あったように、まず体制をきちんとつくることも含まれますから、単に現状を書き込むということではなく、群馬県として精神の災害医療についてどう体制をつくっていくのかということも含めて議論していければと思う。
災害医療だと精神は片隅に追いやられるようなことがあろうかと思うので、ぜひ災害医療の検討の中でも精神について取り上げていただきたいし、災害医療の検討部会の中に精神のメンバーも誰か入っているんでしょうか。その辺りもぜひ検討し、災害医療の中で精神が取り残されないように、ぜひお願いしたい。
議事（3）医療計画策定部会の設置について
- 事務局から資料に基づき説明後、質疑応答を行った。質疑無し。
議事（4）医療計画に係る数値目標の推移について
- 事務局から資料に基づき説明後、質疑応答を行った。
（山崎委員）
認知症疾患医療センターが数値目標となっているが、今度、国では診療所型のセンター設置というのが新たに診療報酬で誘導されている。そのことはここに書かなくてもいいんでしょうか。
（福田会長）
この資料は現行の第7次の数値目標ですよね。次期計画ではまた新たに考えていくということで、数値目標に盛り込むとことも可能なわけですね。第7次がこのように進んでいて、第8次についても今後考えていくことになりますので、よろしくお願いします。
ここまでで保健医療計画に関わる議事は終了となりますが、全体につきまして委員の皆様方から御意見や御質問がございましたらお願いします。
（半田委員）
数値目標に関して、記載の無い部分がありますが、平成25年と26年は県レベルで把握できないんですか。
（事務局）
県が集計したものを国へ挙げていますので、まだ確定値ではないためお出ししていないものもあります。県で数値を病院からいただき取りまとめ、国で全体の内容確認、修正等が入り確定値ということで発表される流れになっています。未記載のものは確定値が発表されていないものでございます。
（福田会長）
国として発表した後でないと公式な数値として扱えないという、そういう意味ですか。
（事務局）
はい。そのため資料として出させていただいているものについては空欄と今回させていただいています。
（半田委員）
できればこういうところで県のレベルでいいから、国に対してどうというのではなく、大体この程度のものというのを出してもらった方が我々としては見やすい思う。
（福田会長）
暫定値などの形で、行政的に出すことは可能でしょうか。
（事務局）
参考値のような形では出せますが、数字が後で違った時にということもあり、今までは出してはいなかったのですが、参考値や暫定値という形で今度検討し出していきたいと思います。
（福田会長）
審議会の議論のために細かい数字はいらないでしょうから、概数など、もし行政的に出すことが可能でしたらお願いいたします。
（小暮委員）
2点あります。資料4の精神障害者地域移行支援事業で、長期入院者に対してピアサポーターの活用等により退院に向けた働きかけをするとある。実際ピアサポート活動を支援している立場として、本当にこれで地域移行になるのかという気がしている。もう少し具体的にピアサポーター活用だけでなく、少し違った形で具体的なところを出していったら実践的になると思う。ぜひ具体策の中に入れていただきたい。
もう1つ、グループホームや地域移行に関しては、地域の社会的な資源が圧倒的に不足し、予算もない状況の中、社会資源を活用してやろうとしている。日中活動の場や障害福祉サービスの整備を促進していくということだが、予算づけがない中で、こういう具体策を出されても絵に描いた餅になってしまうと思う。対策を立てる時には必ず予算づけをしてほしい。グループホームの設備資金等で、国庫も入ってきているが、県も予算づけができずグループホームをつくろうと思ってもなかなか思うように進んでいないのが現状かと思う。予算づけを織り込んでいただけたらより現実的なものになっていくと思うのでお願いしたい。
（福田会長）
保健医療計画は計画をつくるための予算は確保されている。ですが実行するための予算は保証されていないというような制度です。しかし一方で、県の医療については最も高いレベルの計画であるからこの中に書き込んでおかないとなかなか実現しない。しかし書き込んだから実現するかというとそれはまた別問題であって、書き込んだ上で何らかの形で予算を確保しないと実現できないというものだと、そう理解している。
（事務局）
あくまでも目標を掲げて、それに向けて努力をしていくという、努力目標も当然ありますが、それを達成するためには客観的な数値を示していき必要な予算を確保していくということで、御理解いただきたいと考えています。
その他（1）群馬県地域医療構想について
- 事務局から資料に基づき説明後、質疑応答を行った。
（福田会長）
地域毎のニーズ、地域毎の医療提供体制を出していくことが国の方針になり、それに基づきこの地域医療構想が進められてきているわけです。その中には認知症の一部と身体疾患を合併した精神疾患が入っているが、精神は含まれないということです。制度的にそうだが、同じような検討が精神についても必要かと個人的には考えているが、その辺は具体的に何かありますか。
（事務局）
病床数につきましては先程申し上げましたとおり一般と療養だけですが、ただ在宅の部分に精神にかかる記述等を入れたいと考えており、今、調整をしているところです。
（福田会長）
精神の分野の人間としては、そういったところだけではなく、精神医療全般、あるいは母子も含むかもしれないが、そんなことも現状のニーズと、実際にどのような資源があるかということも、何らかの形でまとめられればと個人的には思う。
その他（2）障害者差別解消法について
- 事務局から資料に基づき説明後、質疑応答を行った。
（半田委員）
資料にある差別を解消するための支援措置として、障害者差別解消支援地域協議会というのは、既にいろんなところで設立されているか。それとも県も設立しているか。
（事務局）
これから年度内に設立する予定になっています。県ではつくりますけど、各市町村や圏域でもできるだけ設置をしていただきたいとお願いしている状況です。
（福田会長）
その中には精神のこともコミットした形になるのか。
（事務局）
全ての障害者という形で考えています。
（福田会長）
そういう場合、身体障害といったところが前面に出やすいと思うが、精神についても差別を解消できる、そんな支援が受けられることができるといいと思う。差別解消について、行政として具体的に何かすぐに始める、決まっていることはありますか。
（事務局）
年度内には資料にある、具体的な対応ということで国・地方公共団体等で当該機関における取組に関する対応要領の策定として、職員向けにどういう対応をすべきかということを示す対応要領を3月までに策定し、全職員に周知をしていきたいと考えています。それから、相談・紛争解決ということで既存の相談窓口を極力活用する形ですが、それ以外で障害者自身がなかなか相談しにくいということがあれば、それに対応できる相談窓口の設置も今検討しており、できれば4月から開設をしていきたいと考えています。
閉会
（略）
