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平成29年度第1回群馬県障害者自立支援協議会

1 日時

平成29年7月24日(月)午後2時~午後4時10分

2 会場

県庁 昭和庁舎 2階 26会議室

3 議事概要

開会・あいさつ・会長選出及び副会長の指名

議事録概要作成のため、会議の内容を録音することを説明。
小林障害政策課長があいさつ。
年度替わりに伴う人事等により、新任となった委員を紹介、新任委員あいさつ。
出席者は14名

議事(1)群馬県障害者自立支援協議会について

事務局から、資料に基づき、平成29年度の全体会議・サブ協議会等の取組予定を説明後、質疑応答を行った。質疑なし。

議事(2)障害者総合支援法等の改正に伴う検討事項及び地域生活支援拠点等の整備促進について

小澤会長から、資料に基づき、障害者総合支援法等の改正に伴う検討事項の具体的な内容及び地域生活支援拠点等の整備促進について説明後、質疑応答を行った。質疑なし。

説明内容要旨

今回、法改正の内容及び地域生活支援拠点等について、一定程度、具体的なものが整理された。

1)自立生活援助(一人暮らしの障害者を巡回訪問等により支援)

施設・グループホーム・病院等から一人暮らしを希望する障害者に対し、巡回型の定期相談等をするもの。今年の6月に社会保障審議会で示された。対象者は、一つは従来のように入所施設、グループホームから一人暮らしをしている人で、定期的な巡回訪問又は随時通報による必要な情報の提供及び助言その他援助が必要な障害者。もう一つは、家族と同居している人が自立する際も条件つきで認める方向になった。条件
は、家族が障害や疾病によって家族介護が見込まれにくい場合となったが、具体的にどういう場合かについては、今後示されると思うので情報収集してもらいたい。
利用期間は原則一年間で、必要と認められれば更新できるようにしている。サービス内容は、定期的な巡回、随時訪問で、助言や相談がメインであると思っているが、計画相談支援事業所や障害福祉サービス事業所との連絡調整も業務として記載されている。

2)就労定着支援(就労定着に向けた支援)

現在、就労移行支援事業には定着支援加算がついているが、この加算は廃止されると推測している。就労定着支援事業は就労移行支援事業所がこのサービスの指定をとっていただくことが良いと思う。
対象者は、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して一般就労した障害者。
就労移行支援、就労継続支援以外でも、生活介護事業所は、場合によっては就労に結びつく方がいる。自立訓練も数はあまり多くないと思うが、就労に結びつく方がいるので対象となっている。
サービス利用期間は3年間。1年ごとに支給決定期間を更新する必要がある。具体的なサービス内容は、就労後の日常生活の相談や助言である。

3)重度訪問介護

重度訪問介護の訪問先の拡大である。重度訪問介護を利用されている方が入院した時に、引き続き訪問介護を利用することができる制度。今回、具体的な内容、対象施設が明示された。対象施設は、病院、診療所、介護老人保険施設及び介護医療院。介護医療院とは、昔の療養型病床群であり、介護保険法の改正で介護医療院となった。

4)高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用

高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用のため、65歳を境に介護保険優先の原則があるので、それまで障害福祉サービスを利用されていた方の負担がかなり増えるため、その激変緩和措置である。
対象者の具体的な要件として、65歳に達する前の5年間、障害福祉サービスを利用していること、つまり60歳までに障害福祉サービスを利用していないといけない。
具体的なサービスについて、障害福祉サービスで介護保険に相当するものが3つある。一つはホームヘルプ。これは障害福祉サービスでは居宅介護とか重度訪問介護である。このほかは生活介護と短期入所。介護保険でこれに該当するのは通所介護、地域密着型通所介護、短期入所である。この3つのサービスを利用している場合が該当となる。この関係でQ&Aが示されると思っており、例えば就労継続支援や就労移行支援は介護保険では対象となるサービスがないので、当然激変緩和措置の対象から外れる。しかし、生活介護と就労継続支援B型は利用に当たって競合する可能性が非常に高い。生活介護は就労という言葉は入っていないが、実質的には元作業所である。元作業所に「就労」という言葉が入ればB型だし、入らなければ生活介護というのが実態に近い。
激変緩和措置の対象になることを想定すると、生活介護を使っておいた方がよい、ということが起こるだろうということである。駆け込み需要が増えてしまうのかな、と。
60歳を前にして、就労継続支援B型を利用していた人が、皆、生活介護に移行するかもしれない。これについてはQ&Aとか、問い合わせがある時に厚労省から示されるのではないかと推測している。対象者の要件は、低所得または生活保護。低所得というのは、障害者総合支援法
の対象と同じ。もう一つは障害者支援区分が2以上であること。支援区分も条件に入っていることを念頭に置いてほしい。
また、40歳から64歳までの間に介護保険は利用できるが、その人たちは対象にならない。65歳までに介護保険サービスを利用してこなかったということが条件。今回の措置は、障害から介護への移行に伴う激変緩和措置なので、既に介護保険を利用している者は対象外。ややこしい話なので、後でQ&Aが出されると思うので確認してもらいたい。
また、5年間の取扱いについても、入院期間があった場合はどう扱うのかということについては、入院期間も換算する、というのが審議会での回答であった。これについてもQ&Aが出されると思う。

5)居宅訪問により児童発達支援を提供するサービス

現在ある障害児通所事業の変更である。通所が原則であるが、家庭訪問型もできるようになる。具体的な対象者は、ひとつは重度の障害の状態(重症心身障害児)。2つめは医療的ケア児である。「重度の障害の状態にある児童」と「医療的ケア児」は違うということを念頭に置いてほしい。「医療的ケア児」は、人工呼吸器を装着している状態や、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある場合。「重度の障害の状態にある児童」の定義は、肢体不自由と知的障害の重複障害、知的障害のみの場合であれば強度行動障害と定義がはっきりしているので医療の問題ではない。3つめは、これは行動障害がらみとみているが、児童発達支援を受けるに当たって外出が著しく困難な障害児である。外出困難の判断は、幅広く捉えるのかもしれない。

6)その他

保育所等訪問支援の支援対象の拡大について、対象施設を乳児院、児童養護施設まで拡大する。また、障害児のサービス提供体制の計画的な構築については、放課後等デイサービスが急増しているため、都道府県が、その地域において供給量が多いと判断した場合に規制をかけることができることとなった。児童のサービスでは初めての規定である。補装具の支給範囲の拡大は、お子さんの補装具サービスで貸与が認められることとなった。

地域生活支援拠点等の整備促進について

厚労省から7月7日に「地域生活支援拠点等の整備促進について」通知が出された。地域生活支援拠点は、平成29年度末までの目標であったが、あまりにも設置が進まないので、平成32年度末までの継続目標となった。
通知の中では、一つは、多機能拠点と面的整備を組み合わせてもよいということになった。5つの機能を整備することとなっているが、3つの機能はあるが、2つの機能がない、3つの機能は一法人が担えるが、2つの機能がないという時は拠点ができないのか、という話があり、こうしたことに対応して、両方を合わせた併設型でもよいということである。
一応、ひととおり機能を揃える必要はあるが、例えば、相談だったら基幹相談支援センターにお願いしようとか、いろんな組み合わせで考えてみようとか、「面的」と「多機能」との併設型で対応できるということである。今まであまりはっきり言ってこなかったことなので、少し選択肢が広がるのではないかと思う。
その他、緊急時の対応について、24時間相談体制が難しいという声があったが、24時間対応は必ずしも必要ではなく、何らかの相談体制があればよいということになった。短期入所については、例えば共生型サービスを利用してもよい。共生型とは、介護保険と障害福祉の両方の方が利用できるサービスで、ショートステイ、ホームヘルプ、デイサービスが該当する。短期入所は共生型サービスを利用してもいいのではないかと思う。
 都道府県の役割として、先程、地域生活支援拠点の様々な啓発活動を行うという県の自立支援協議会の説明にあったが、それと関係する話で、要するに都道府県でも地域生活支援拠点のシンポジウムや、昨年12月に国で開催した会議のようなことをやってくださいということが記載されている。 時間の都合で全部は説明できないが、資料を一度は精読してもらうとありがたい。

議事(3)市町村協議会からの課題等について

事務局から、資料に基づき、平成29年7月11日開催の打ち合わせ会議において、市町村協議会から出された課題等について説明後、意見交換を行った。質疑なし。

議事(4)第4期障害福祉計画の進捗状況について

事務局から、資料に基づき、第4期障害福祉計画の進捗について説明後、質疑応答を行った。質疑なし。

議事(5)バリアフリーぐんま障害者プラン7の骨子案及び第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の成果目標について

事務局から、資料に基づき、第4期障害福祉計画の進捗状況について説明後、意見交換を行った。

◎補足説明等(小澤会長)
資料を見ていただき、意見についてはこの会議以降に事務局に寄せていただくという扱い
をさせていただきたい。群馬県の場合、障害者計画と障害福祉計画・障害児福祉計画を一緒に策定するという形になっているので、ボリュームが相当多くなっている。資料は計画の全体像を示しており、その中で障害福祉サービスに係る事項が障害福祉計画・障害児福祉計画に当たる。障害福祉計画・障害児福祉計画の細かい数値の策定は実務作業になるので事務局で進めてもらい、今後のタイムスケジュールでいうと、11月に次の自立支援協議会が予定されているので、そこで数値が出てきた時にどうするかという話になる。
今日の時点では、全体的な方向性や考え方についてご意見をいただければ十分であると思う。市町村においても、ほぼ同時期に同じ作業をやらなければならないので、非常に大変とは思うが、県の計画の流れはこのようになっているというのを是非お含み置きいただきたい。
それから、今回の策定は、来年4月から始まる事業が少なからずあるということ。これに関しても数値目標とか、計画に記載する必要性があるが、報酬がどうなるか等具体的な問題が潜んでいて、それがはっきりするのは年明けと推測している。従って、数字が最終的に入るのは年明けになるのではないかと心配している。非常に流動的なことも含んでいるというのが今回の計画なので、委員の皆様におかれては、新たな事業をどのように考えたらよいのか、計画の中にどう生かしていったらよいのか、その都度、事務局に指摘していただければありがたい。

【主な意見等】

仲丸委員(社会福祉法人北毛清流会利根沼田障害者相談支援センター)
自立生活援助について、相談支援事業所が行う場合、基本相談や地域定着支援と重なる部分があると思うが、その棲み分けはどうなるのか。 高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用について、50歳後半になったときに、この情報を本人や家族に提供しておかないといけないのかどうか。この場合、激変緩和措置を受けるために、本来、就労継続支援B型を利用している人が生活介護を利用するというように、本人の思いと違うところで事業所を選ぶことが起こるのではないか。
介護給付を受けることにより審査会等、市町村の負担も増えるかもしれないが、どうか。

⇒ 小澤会長
自立生活援助について、従来の考え方では、入所施設から地域で一人暮らしになった場合と、グループホームから一人暮らしになった場合なので、地域定着支援と重なりが出てくる可能性があった。ただ、新たに家族から自立して一人暮らしする場合も対象となり、この場合は、基本相談と近いと思う。別の言い方すると、今まで地域定着支援は、制度上は存在していたが、数的にはほとんどないに等しい状態であった。従って、自立生活援助をやっていただいて、ある程度実績を出してもらいたいというのが一つ。
また、基本相談は地域生活支援事業に位置付けられているが、計画相談は報酬と単価が発生するのに対して、基本相談はいったい何なのか、ということが指摘されてきた。こうしたことから、自立生活援助と基本相談を組み合わせてやっていただいた上で、相談支援事業全体の取組の強化に繋がってほしいという思いを厚労省は持っていると思われる。
2点目の高齢と障害の関係は、Q&Aが一番多く出される場所だろうと言ったが、これはいろんなことが想定される。まず、60歳になる前までに家族に説明が必要かという点は、本当に必要だと思う。但し、低所得の家族。激変緩和措置は、介護保険の負担が急増する状態を避けるためのもの。介護保険と障害福祉で低所得の考え方が一部異なっているので、非常に高負担になる可能性がある方が出てくる。その人には50代後半位になったらしっかり説明するのがよい。もう一つが駆け込み的に利用する話であるが、就労継続支援B型を利用し続けたいというのであれば、そのまま利用できる。生活介護に切り替えたいというケースで、本人の意向ではないケースが発生する可能性は否定できない。また、介護保険の認定と障害の認定とは違うので、場合によっては介護保険が利用できないことも発生する。低所得であれば、100%障害福祉から介護保険への移行対象になるかは私も分からない。少し考えただけでも激変緩和措置については、抜け道や穴が山のようにあると思うので、Q&Aが示されると思う。

細堀委員(館林市保健福祉部社会福祉課)
要望であるが、バリアフリーぐんまプラン7のどこに入っているかは分からないが、自立した生活を送るという点でポイントである「発達障害」のことである。県でも発達障害者支援センターがあり、相談支援を行っているが、年々相談者数は右肩上がりである。現在は、相談では診断・告知ができないので、何々病院に行ってくださいというような紹介が基本となっていると思う。地域の閉鎖性もあり、できることであれば、県で専門医とコーディネートする方のチームのような形を作ってもらい、県内を巡回してもらいながら診断と告知をするような体制を、県の計画の中に位置づけることを検討いただけるとありがたい。ちなみに、現在、県内の大学病院が診断と告知を行っているが、そのドクターが館林においても診断と告知を行ってはいただいているが、どうしても地域性が出てしまうところがあるので、できることであれば巡回していただき、地域の課題を把握していただく、そういった取組をしていただけるとありがたい。どうか。

⇒ 事務局
これまで発達障害者支援センターに相談が集中していた部分があった。地域にも相談窓口ができるよう「相談支援サポーター」を基幹相談支援センターや委託相談支援事業所の職員に、研修を一年間受けていただいて養成し、さらにフォローアップ研修を受けていただいているところである。また、発達障害者支援センターが委嘱するマネジャーにも県内のサポートをお願いしている。発達障害者の方が地域で安心して生活できるようなフォローアップ体制を考えている。成果としても、発達障害者支援センターに相談が集中しがちで、以前は4か月待ちとなっていたが、最近は2か月に縮小されてきた。巡回相談までできるかは方法論的な話になるので、検討が必要である。

⇒ 小澤会長
要望ということであるが、非常に重要なご指摘である。プラン7の策定に当たって、いろいろな角度で検討していただきたい。

【まとめ(小澤会長)】

ご意見や提案などがあれば事務局にお寄せいただきたい。寄せられたご意見等については、次回の協議会、あるいは、部会等で検討させていただきたい。

【その他(事務連絡)】

事務局から、次回の自立支援協議会の開催日程について説明。平成29年11月を予定。日程が決まり次第、通知する。

閉会

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