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平成29年度第2回群馬県障害者自立支援協議会

1 日時

平成29年10月27日(金)午前10時~午後0時20分

2 会場

県庁 昭和庁舎 3階 35会議室

3 議事概要

開会・あいさつ

議事録概要作成のため、会議の内容を録音することを説明。
小林障害政策課長があいさつ。
出席者は14名

議事(1)第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の数値目標及び活動指標について

事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

説明内容要旨

第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の数値目標及び活動指標について、国の指針及び目標、県での実績推計、群馬県の数値目標(案)と考え方について説明した。

主な意見等

細堀委員(館林市保健福祉部社会福祉課)

  • 施設入所者の地域移行について、第4期障害福祉計画の施設入所者の削減数の数値目標に対し、実績見込が下回る現状である。
  • 施設から地域に移行するにあたり、地域での住環境等を現状どのような場所で想定しているのか、例えばグループホームを想定するなら、現状の定員数で受入れをすることが可能であるのか、定員数のみならず、環境面も含めて整っているのかどうかが背景にあると思う。
  • 施設入所者の削減にあたり、施設入所待機者の方がどの程度いるのか、また、在宅での生活を維持することが困難な方が、今後施設入所待機者になる可能性があることを踏まえて、目標設定をすべきではないか。

⇒事務局

  • グループホームの状況であるが、平成29年度末をみると、県全体では利用見込人数(目標)に対し、供給数を達成している状態である。ただ、圏域ごとに見ると過不足が存在する。
  • 今後の地域移行の推進も含めた利用見込みから、グループホームは増えていかないと当然不足すると考えているが、グループホームの数自体は増えてはきていると考えている。
  • 数値目標については、各市町村とのヒアリングで確認しながら調整を図っていきたい。

⇒小澤会長

  • 地域移行の目標について、過去の実績も考えると達成が難しいのでは、というご意見だと思うが、他の施策との連動や、来年度からは新しい障害福祉サービス(自立生活援助)も開始される等、他の要素も絡んでくるので、県はそういうことを含み置いていただきたい。

笹澤委員(特定非営利活動法人群馬県精神障害者社会復帰協議会)

  • 先日、全国の家族会の大会に参加したが、そこで退院の促進について、各保健所が中心になって、病院や事業所との連携を強化し、退院希望者に対し、相談支援事業所等が雇用したピアサポーターが支援するという話を聞いた。
  • 動機付けだけでは退院にならないし、退院したとしても地域社会に定着しづらい。数値目標だけではなくて、具体的な方法を計画に記載することをお願いしたい。

⇒事務局

  • 計画の中では、地域生活支援事業の部分でピアサポート事業について触れる予定である。
  • ピアサポーターの活動内容について、地域移行に結びつく活動となるよう、各精神科病院のワーカーと情報交換している。どのように記載するかは検討する。

眞下委員(群馬県社会福祉協議会障害福祉部会身体障害福祉分科会)

  • 全体的にではあるが、数値目標が先に来ている。各市町村と県が(第4期障害福祉計画の数値目標のいくつかについて)なぜ達成できなかったのかをしっかりと把握しなければ、数値だけが先行しても、達成は非常に難しいと思う。
  • (達成できなかった理由には)地域性もあると思う。地域により達成度合いが変わってくると考えている。

⇒小澤会長

  • 第4期障害福祉計画では、PDCAを回すということが入っている。

⇒事務局

  • 各市町村の詳細はまだ把握していない。
  • 今後、市町村へヒアリングを行い、計画の中に目標のための確保策を記載し、反映させたい。

戝津委員(一般社団法人群馬県社会福祉士会)

  • 県の計画ではあるが、それぞれの事業所、施設等が県の立てた目標に対し、取り組まれた内容等を集約することにより、目標達成の度合いに対する背景が把握でき、そのようなことを踏まえ、検討することになると思うが、そもそも事業所、施設等が取り組まれているのか。

眞下委員(群馬県社会福祉協議会障害福祉部会身体障害福祉分科会)

  • うちは、身体施設だが、自分の所は地域移行をさせようと努力している。

戝津委員(一般社団法人群馬県社会福祉士会)

  • 施設から地域移行することについて、当事者と保護者の不安感は大きい。保護者も高齢になって、次の課題となるのが「親亡き後」である。
  • 障害者虐待防止の啓発の目的で、ある施設に訪問した際、「重度障害のある人が地域で暮らすにあたって、既存のグループホームでは必要な装備がないとできないが、でも(必要な整備をすることにより)できる、と考え、補助金が出ないが、自前でしている」という話が印象的であった。

眞下委員(群馬県社会福祉協議会障害福祉部会身体障害福祉分科会)

  • 地域移行をさせたいけれど、いろいろな要因があってできないこともある。
  • 地域で生活するための生活費等、色々な要素が入所にはあり、地域移行をする場合、その辺も含めて課題があるのかなという気はする。

⇒小林課長(群馬県障害政策課)

  • 例えば、今まで施設に入っていなかった方が施設に入って、生活のパターンをつかんでからグループホームやアパートへ移行する、そういった流れができるとよいと思う。
  • 地域生活の支援については、国の方でも障害福祉サービスを充実させるための見直しを行っているため、順々に進んでいくのかなと思っている。
  • (一般社団法人群馬県手をつなぐ育成会が)「あんしんノート」といった保護者を交えての「親亡き後」の取組をしているように、保護者の意識も大事である。政策と保護者への啓発が両輪で進んでいくとよい。

⇒小澤会長

  • 確かに、計画は数値も大事ではあるが、今のような議論を踏まえ、目標達成には様々な条件が必要だということも考慮し、事務局には数値を考えていただきたい。

吉邑委員(群馬県精神障害者家族会連合会)

  • 数値目標、数値ばっかりというのが気になる。
  • 精神については、精神科病院入院患者の退院率(入院後3ヶ月経過時点)が平成26年度時点の実績で達成されていたのが気になる。
  • (数値目標について)今まではどうしてできなかったのか、また、今後どのような対策を立てられるのか等、数字の裏にある情報の説明が欲しい。
  • 小林課長がおっしゃった「両輪」ということも、大事だと感じている。

⇒小澤会長

  • 確かに指摘のとおりで、地域移行について、身体・知的がメインになるが、その入所者削減、入所者の地域移行は相当な難航が予想される。それは群馬だけではない。大変な課題が多いと思う。
  • 逆に精神医療の方は、第4期あたりから比較的数値がスムーズに達成している。そこには何か工夫もあるだろうし、その裏にまた別の課題が出てきていないのだろうか、背景の理解も必要だと思う。
  • 今までの意見を総合すると、数値目標を策定するのは非常に重要な事項であるが、その背景にあることも合わせて何らかの形で記載し、協議会で今後の議論につなげていくような形で対応していただけたらと思う。

議事(2)第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画におけるサービス見込量の中間報告について

説明内容要旨

第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画のサービス見込量について、中間報告として市町村から提出のあった数値をとりまとめたものを、今までの実績の傾向と合わせて説明した。

主な意見等

仲丸委員(社会福祉法人北毛清流会利根沼田障害者相談支援センター)

  • 計画を作り、実際に利用されるご本人、又はご家族の意見を聞きながら変更していくというのは大切だと思うが、モニタリング回数が多くなると、それだけ相談支援専門員の人数も必要になるのではないかと思う。

中塚委員(群馬県社会就労センター協議会)

  • グループホームの部分だが、ほぼニーズと予定量が一致しているとの説明だったが、地域移行の際に、グループホームの利用を希望する場合と、自宅等からグループホームを利用する場合では、状況が大きく異なる。
  • 通所でかなり重度の方は、親亡き後に入所の待機者となってしまう。
  • (通所から入所への)流れを断ち切らないと入所施設の定員を減らすことは無理である。
  • 我々のような通所の事業所がグループホームを整備したくても、土地の取得も難しく、市町村から借りることも難しい状況である。しかし、市の計画は(グループホームが)増え続けるとあるが、その増加分は誰が担うのか、と思ってしまう。結局は心ある法人が整備するだけなのかと。
  • 通所の実感として、潜在的なニーズが見切れていないという気がするので、そういった所を市町村の状況等をよく聞いてもらい、進めていただきたい。

⇒小澤会長

  • グループホームに関しては、地域移行や地域生活支援拠点とも関係する話で、政策的にどう考えたらよいか、整理するのが良いと思われる。
  • グループホームが今後、重度の方に対応すると制度改革を予定しているか、それがどの程度本当に入所施設の代替になり得るのか。ありとあらゆる要素が入り込んでいるので、数値だけではなく、グループホームの抱える課題も含め、事務局が検討していただくような形でよいか。

笹澤委員(特定非営利活動法人群馬県精神障害者社会復帰協議会)

  • 共同生活援助は引き続き伸びていくと思う。ただ、問題は運営する上で職員や世話人の確保が難しい。ハローワークに求人を出しても応募がなく、退職者の補充ができないため、グループホームを作ることを検討していたが、増やすことは難しいというのが現実である。
  • 職員を確保するためにも、待遇の問題や労働条件の問題が全体的に改善できないと、もう増やすことは正直言って難しいという状態である。

⇒小澤会長

  • 潜在的なニーズはまだまだあると想定しているが、実質的に低めの目標数値になっている可能性もあり得るとのことである。確かに職員の確保は相当厳しいとのことなので、このようなグループホームに関しては純粋な数値目標だけではなく、どのような方策でこの問題を取り組むのかまで含めて事務局に検討していただくことでよいか。

笹澤委員(特定非営利活動法人群馬県精神障害者社会復帰協議会)

  • (就労継続支援)A型については、順調に伸びてきており、障害者の働く場があるというのは大事なことであると思う。
  • ただ最近、A型の(事業所が突然廃業し、障害者が解雇されるという)問題が全国的にあり、岡山の事業者が逮捕された件については、関東まで影響があると聞いている。群馬県(の事業者)ではそういう心配はあるのか。

⇒事務局

  • 国でもA型の運営上の問題があることは当然認識している。A型の事業所については、いわゆる賃金の支払いの問題等で運営が適切でない事業所もある。
  • 経営改善計画に基づく指導もだいたい2年から3年のスパンになる。今すぐ経営改善が必要とか、経営を辞めたいとかそういう相談も今のところはない。

⇒小澤会長

  • 今のところは群馬県としては、比較的きっちりと取組されているとのことであるが、確かに昨今は問題視されているサービスなので、これまでの取組を、再度、その質も含めて見ていくということでよいか。

佐藤委員(昭和村保健福祉課)

  • 今後、グループホームが必要となることに対し、県として果たす役割の案があれば教えていただきたい。

⇒小林課長(群馬県障害政策課)

  • 先日の関東地方知事会議で、大澤知事がグループホームの整備は必要であることから、国庫補助の問題について言及している。
  • また、グループホームの設置の仕方としては、住宅を借りて運営する方法もある。
  • グループホームの利用料、家賃等については、県の要綱により不当な利用料にならないよう配慮している。
  • 利用状況については、毎月、空き状況などを集計しており、9割以上というかなり高率な稼働状況なので、さらにグループホームの数を増やせればよいと考えている。しかし、法人頼りなところがあり、法人が主体的に、場合によっては内部留保を使って自費でつくっているというところもある。

報告(1)地域生活支援拠点等の整備に向けた取組について

事務局から、資料に基づき説明し、市町村向けに市町村支援アドバイザー会議の拡大版を行う予定であることを説明した。

⇒小澤会長

  • 市町村関係者を対象に、アドバイザー会議の拡大版を行い、地域生活支援拠点について具体的なイメージを持ってもらい、意見交換や情報提供を行うことを今後計画している。
  • 厚労省は、地域生活支援拠点の整備に係る目標を平成32年度まで先送りしたが、これ以上は先送りしない方針で臨むに違いない。
主な意見等

眞下委員(群馬県社会福祉協議会障害福祉部会身体障害福祉分科会)

  • 今、国が提唱している「我がこと丸ごと」も視野に入れておかないと地域生活支援拠点の問題はちぐはぐになると思う。
  • 地域生活支援拠点の整備については、地域で共生社会をつくっていくというイメージをしっかりと持って検討を進めてもらいたい。私達は障害福祉サービス事業所を運営しているため、障害者だけではなく、高齢の障害者、障害児、生活困窮者等にもサービス提供していることから、対応のノウハウがある。
  • 障害福祉サービスにとらわれず、地域としてどのような拠点があればよいか、この視点を踏まえ、自立支援協議会で議論いただきたい。

⇒小澤会長

  • 拠点整備に向けた議論は、若干時間をかけながら、場合によっては今年度から十分審議していただきたい。できれば、眞下委員のご指摘のように他の領域も含めて包括的な地域生活支援拠点のあり方をという提案もあれば、当然検討せざるを得ない課題であると思うがどうか。

⇒事務局

  • 拠点の相談機能として想定しているのは、基幹相談支援センターであるが、基幹相談支援センターのない市町村では、地域包括支援センター等と連携して整備する方法もあると思っている。
  • また、「障害のある人が、親亡き後も安心して暮らせる地域づくり」という部分では、例えば親と障害のある子どもの二人で生活している中で親が倒れてしまったときに、全ての場面ですぐに相談員が駆けつけるのは難しいと考えており、隣近所の方、自治会、民生委員の方等、地域みんなで支え合うことを考慮することになると思う。自立支援協議会の中でも地域生活支援拠点ができれば終わりではなく、利用者にとって利用しやすい状況に必要な改善をしていってもらいたいと思っている。

江村委員(一般社団法人群馬県手をつなぐ育成会)

  • 話にも出ている「あんしんノート」の件だが、当育成会も力を入れて、早急に作成しなければならない時期にきている。親の高齢化が進み、本当に待ったなしの状況である。「あんしんノート」については、会としては頑張っていきたいと思っている。

⇒事務局

  • 非常に大事な意見を言っていただいたので、今後この問題については検討を進めさせていただくということでよろしくお願いしたい。

報告(2)強度行動障害(サブ協議会)の活動報告について

事務局から、資料に基づき説明後質疑応答を行った、質疑なし。

まとめ(小澤会長)

  • 本日は限られた時間であったことから、ご意見、ご提案やご質問などがあれば、事務局にお寄せいただきたい。寄せられたご意見等については、事務局が対応する。

その他(事務連絡)

  • 事務局から、次回の自立支援協議会の開催日程について説明。平成30年3月を予定。日程が決まり次第、通知する。

閉会

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