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平成29年度第3回群馬県障害者自立支援協議会

1 日時

平成30年3月6日(火)午後2時~午後4時5分

2 会場

県庁29階 295会議室

3 議事概要

開会・あいさつ

議事録概要作成のため、会議の内容を録音することを説明。
小林障害政策課長があいさつ。
出席者は12名

出席者一覧
氏名 団体・所属等 役職等 備考
小澤 温 筑波大学 人間系 リハビリテーションコース 教授 会長
眞下 宗司 群馬県社会福祉協議会障害福祉部会
身体障害福祉分科会
会長  
若井 隆弘 公益社団法人群馬県知的障害者福祉協会 副会長  
江村 恵子 一般社団法人群馬県手をつなぐ育成会 会長  
吉邑 玲子 群馬県精神障害者家族会連合会 会長  
飯塚 敦子 群馬県身体障害者相談員連絡協議会 難病相談員  
仲丸 守彦 社会福祉法人北毛清流会
利根沼田障害者相談支援センター
所長兼
相談支援専門員
 
亀井 あゆみ 社会福祉法人かんな会
障害者就業・生活支援センター トータス
所長兼
主任就業支援
ワーカー
 
竹内 弘佳 厚生労働省群馬労働局職業安定部職業対策課 地方障害者雇用担当官  
中村 祐子 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構群馬支部群馬障害者職業センター 主任障害者職業
カウンセラー
 
戝津 進介  一般社団法人群馬県社会福祉士会 権利擁護センター
相談員
 
松本 高志 群馬県教育委員会特別支援教育課 次長  

議事(1)第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画について

事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

説明内容要旨

第4期障害福祉計画の進捗状況について報告し、第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の構成、数値目標の設定に係る考え方、パブリックコメント時からの変更点について説明し、更に協議会委員からの意見への回答について説明した。

主な意見等

眞下委員(群馬県社会福祉協議会障害福祉部会身体障害福祉分科会)

  • 平成30年度から新規に創設される自立生活援助等の必要見込量について、渋川市の協議会に参加していたが、特段の説明はなかったと思う。資料中の渋川市の数字は、渋川市から提出された見込量なのか。また、居宅訪問型児童発達支援の渋川市における見込量が見込人数1名、見込量を2、となっているがいいかどうか分からない。新規サービスの必要な児童の掘り起こしが十分にはできていないのではないか。もちろん、5歳児健診等で以前よりは把握できるようになっていると思うが、必要見込量1名、見込量を2というのは少ないのではないか。

⇒事務局

  • 新規サービスの見込みに係る算定方法等は、国から示されていない。昨年8月に実施した市町村説明会において、居宅訪問型児童発達支援の見込量は、訪問教育を受けている人数及び今後見込まれそうな人数を想定したらどうかと例示した。

⇒眞下委員

  • 対象となる児童の掘り起こしが十分でないと思う。しかし一方で、新規サービスが整備されていない中では掘り起こしもできないのではないかとも思う。

⇒小澤会長

  • 大事な指摘だと思う。新規のサービスについては見込むのが難しい。これは渋川市だけの問題ではなく、全国的に同じ課題である。
  • 新規のサービスについては、来年度の進捗を把握して、必要があれば平成31年度、32年度に見直しを図るということでよいか。
  • 計画については、発達障害者支援地域協議会等、他の協議会でも議論を行っているため、スケジュール的に見直し、修正は難しいと思う。計画に係る意見は事務局に出していただき、計画の点検時に活用していただきたいと思う。
  • 計画案について承認していただくということでよいか。

⇒出席委員

  • 異議なし。

4 報告(1)群馬県障害者自立支援協議会の活動状況について

事務局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

(1)群馬県障害者自立支援協議会の活動状況について

説明内容要旨

平成29年度の自立支援協議会の活動状況について、事務局から説明した。

主な意見等

眞下委員

  • サービス管理責任者の養成は現行の定員で足りているのか。また、主任相談支援専門員は県のアドバイザー会議(相談人材育成支援)で対応していくということでよいか。

⇒事務局

  • 現在は、1分野60名程度の定員で実施してきた。希望者が多く、お断りしたケースもある。お断りしているケースとして、現在有資格者はいるが、その方が人事異動する、退職するとなったあとの後任の配置が難しいため、実際にすぐにはサービス管理責任者等に就かない可能性のある方でも法人の人員計画により申し込まれている方も多い。平成30年度からは複数回実施を想定しているが、1回あたりの定員については検討中である。
  • 主任相談支援専門員研修は、国から提供された情報では、平成30年度は国で養成し、平成31年度以降は、関東地方等、都道府県を超えた単位で実施するか、都道府県単位で実施するか未定とのこと。県単位で実施することになれば、アドバイザー会議(相談人材育成支援)で検討することとなる。

仲丸委員(社会福祉法人北毛清流会利根沼田障害者相談支援センター)

  • 自立支援協議会とサブ協議会は連動しながら、障害のある人、障害のある人を支援する人の抱える課題を解決する会議体であると思う。自立支援協議会では、詳細な議論を行っていくことは難しいので、サブ協議会が現場の声を吸い上げ、議論する機能を担うことになると思う。しかし、資料を見る限り開催回数が年1回、2回というものが多かった。会議に呼ばれる委員の方もお忙しいと思うが、各サブ協議会で委員にお願いをして、回数を増やして意見を吸い上げて欲しい。

⇒小澤会長

  • 協議会の運営に係る意見として大事な指摘である。サブ協議会は提起された一つ一つの意見について議論していただき、全県的に優先順位の高いもの、例として地域生活支援拠点等に係る課題等は、自立支援協議会の議題として取り上げるのがよいのではないか。
  • 資料にあるように、県の自立支援協議会には必要な会議体は盛り込まれていると思う。事務局には、自立支援協議会とサブ協議会の位置づけ、役割について調整して欲しい。計画の中では、地域生活支援事業の部分でピアサポート事業について触れる予定である。

若井委員(公益社団法人群馬県知的障害者福祉協会)

  • 強度行動障害のサブ協議会の報告の中に、「各施設の人員体制と設備状況に配慮しながら施設の改修や設備の強化を図る」とあるが、県内事業所でやっている事業所はあるのか、また、補助金を活用してやられているのか。

⇒事務局

  • 強度行動障害のある人は、個室での対応を求められることが多いため、強度行動障害のある人を受け入れる施設は、個室の整備を進めている。例として、しろがね学園では、扉を強固なものにしたり、自傷行為に対応するため壁に緩衝材を入れる等の整備を行っている。また、施設整備にあたり施設のみで実施することは厳しいこともあるため、国の施設整備費が活用できればと思っている。

4 報告(2)平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容について

小澤会長から、平成30年度の障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容について、資料に基づき説明を行った局から、資料に基づき説明後、質疑応答を行った。

4 報告(3)平成30年度障害政策課の予算(案)について

事務局から、平成30年度の障害政策課の当初予算(案)の状況及び主な事業について、資料に基づき説明を行った。

4 報告(4)その他

戝津委員(一般社団法人群馬県社会福祉士会)

  • 平成30年度から新規の障害福祉サービスが開始されるが、そのサービスの利用主体である障害のある人、家族、支援者等にどのように伝えていくのか。予算を付けて対応する予定があるか。

⇒事務局

  • 要望として扱わせていただきたい。法改正、新サービス制度の変更等もあるため、広報活動、啓発活動等について検討していただきたい。

まとめ(小澤会長)

  • 4月以降、法改正、報酬改定含め多くの変更点がある。国の方針も分からない中で、事務局は計画を作成してきた部分もある。来年度以降の自立支援協議会では計画の点検が重要になってくると思う。点検の際には、ご意見をいただき、計画途中で見直しを図ることも必要に応じて実施する必要もあるかと思う。今年度は法改正、報酬改定に追われた年であったと思うが、新年度以降も、委員の皆さまのお知恵をお借りして、群馬県の体制整備を図ってまいりたい。

その他(事務連絡)

  • 事務局から、来年度の協議会の委員の選出について周知した

閉会

【参考】群馬県障害者自立支援協議会 群馬県内の市町村協議会 活動報告書(平成29年度)

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